第3【設備の状況】

 以下「第3 設備の状況」に記載の金額には、消費税等を含めておりません。

 

1【設備投資等の概要】

 日揮グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額は170億33百万円であります。

 総合エンジニアリング事業においては、海外建設現場宿舎、機械設備および工具器具などの設備投資により、総額34億95百万円増加しました。

 触媒・ファイン事業においては、触媒製造設備の増強に向けた設備投資などにより、総額20億21百万円増加しました。

 その他の事業においては、太陽光発電設備などの新事業分野における投資の進展により、総額115億16百万円増加しました。

 なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はありません。

 

2【主要な設備の状況】

日揮グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1)提出会社                                                                       平成26年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物・構築物

機械・運搬具・工具器具備品

土地

(面積㎡)

リース資産

合計

横浜本社(注)3

(横浜市西区)

総合エンジニアリング事業

事務所

14,074

<41>

498

10,076

(7,051)

30

24,679

2,208

上大岡オフィス(注)4

(横浜市港南区)

総合エンジニアリング事業

事務所

693

<38>

229

1,506

(5,642)

2,429

技術研究所

(茨城県東茨城郡大洗町)

総合エンジニアリング事業

研究開発施設

604

65

730

(41,861)

1,400

17

Joyful Garden City

(横浜市南区)

総合エンジニアリング事業

店舗・駐車場

1,998

 

<1,998>

16

 

<2>

5,644

(21,431)

<5,644>

7,658

中里ヒルズ

(横浜市南区)

総合エンジニアリング事業

社員寮

1,198

1

2,743

(21,602)

<71>

3,942

 

(2)国内子会社                                   平成26年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物・構築物

機械・運搬具・工具器具備品

土地

(面積㎡)

 リース資

 産

合計

日揮触媒化成㈱

北九州事業所

(北九州市若松区)

触媒・ファイン事業

触媒・化成品製造設備

1,111

2,578

791

(86,176)

8

4,489

161

日揮触媒化成㈱

新潟事業所

(新潟市秋葉区)

触媒・ファイン事業

触媒・正極材製造設備

690

861

61

(41,306)

1,613

95

日揮みらいソーラー㈱(注)5

Nissan Green Energy Farm in Oita

(大分市)

その他の

事業

太陽光発電所

245

6,074

(-)

6,320

(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。

2.帳簿価額の< >は、連結会社以外への賃貸設備(百万円)で内数である。

3.連結会社以外から建物12,029.47㎡を賃借しており、その内2,915.61㎡を転貸している。

4.連結会社以外から建物3,781.98㎡を賃借しており、その内3,442.29㎡を転貸している。

5.連結会社以外から土地350,512.82㎡を賃借している。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金の

調達方法

着手および完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

日揮触媒化成㈱

新潟事業所

(新潟市秋葉区)

触媒・ファイン事業

GO-2新規触媒製造工場

587

7

自己資金

平成25年12月

平成26年7月

314t/年

 

(2)売却・除却

該当事項なし。