１【業績等の概要】

(1）経営成績に関する分析

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済再生実現に向けての各種政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善がみられる等、緩やかに回復しました。世界経済は、一部に弱さを含みつつ緩やかに回復したものの、米国の金融緩和縮小による影響、地政学的リスクの高まり等、景気を下押しするリスクが残り、引き続き不透明な状況にありました。

日揮グループの展開する総合エンジニアリング事業に最も関係の深い産油・産ガス諸国では、世界的な人口増加や新興国の経済成長を背景としたエネルギー需要の増加により、引き続き多くの石油・ガス分野への投資が計画されております。特に、北米地域においては、シェールガス開発の進展により安価で豊富なシェールガスを原料とするLNG（液化天然ガス）プロジェクトやガス化学プロジェクト等が数多く計画・実行されております。また、中東・北アフリカ地域では、原油処理・ガス処理プロジェクトのほか、石油やガスの高付加価値化を目的とする石油精製プロジェクトやガス化学プロジェクト等が計画されております。加えて、東南アジア、ロシアおよび東アフリカでは、今後アジア地域を中心にさらなるLNG需要の増加が予想されることから、複数のLNGプロジェクトが計画されております。

このような状況のもと、日揮グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。

経営成績

受注高

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、契約金額の修正・変更、為替変動による修正を加え、連結受注残高１兆7,293億円、単体受注残高１兆1,193億円となりました。

② セグメント別状況
総合エンジニアリング事業

EPC（設計・調達・建設）ビジネスでは、プロジェクトの確実な遂行に注力するとともに、日本国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、北米地域およびロシア・CIS等で積極的な受注活動に取り組みました。その結果、当社は平成25年４月にロシアにおけるLNGプラントの詳細設計役務等を受注したほか、同年５月にカナダにおける大型LNGプロジェクトの基本設計役務等を受注いたしました。同年７月に米国テキサス州における大型エチレン製造プラントの建設プロジェクトを受注、平成26年２月にはシンガポールにおける製油所の改造プロジェクトを受注するとともに日本企業として初となるマレーシアにおける洋上LNGプラントの建設プロジェクトを受注いたしました。また、カナダにおける大型LNGプラントのプロジェクトが実現に向け進みはじめました。さらに、同年３月にはマレーシアにおけるLNGプラントの能力再生プロジェクトを受注するとともに、クウェートにおける大型製油所改造プロジェクトを受注いたしました。

投資ビジネスでは、当社は平成25年６月に株式会社IHIおよびジャパンマリンユナイテッド株式会社とともにブラジルの造船会社への出資を決定したほか、同年８月に丸紅株式会社およびサウジアラビアのAljomaih Holding Companyとともにサウジアラビア国営石油会社が同国東部州に保有する石油・ガス関連施設にコージェネレーション設備を建設し、20年間に亘り電力および蒸気を供給する電力蒸気販売契約を締結いたしました。加えて、同年９月には千葉県鴨川市において大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電所建設ならびに売電事業の実施を決定いたしました。また、同年12月に当社はカンボジアにおいて日本の医療技術力、ホスピタリティーを活かした病院事業の実施を決定いたしました。

企画・マネジメントサービスでは、引き続きアジア地域等において都市開発やインフラ整備案件を進めております。

触媒・ファイン事業

触媒事業では、石油化学触媒は堅調に推移したものの、石油精製触媒は輸出案件の顧客の在庫調整等により、製品の出荷が減少いたしました。ファイン事業においても、IT関連の顧客の在庫調整により、ハードディスク用研磨材等の出荷が減少いたしました。この結果、触媒・ファイン事業の業績は、前期比で、減収となりましたが、コストダウンや円安効果もあり利益面ではほぼ横ばいとなりました。なお、当社の子会社である日本ファインセラミックス㈱は、平成26年４月１日付で株式会社日本セラテックよりセラミックス・金属複合材料事業を買収いたしました。

その他の事業

その他の事業では、引き続き、北米地域における油ガス田の生産・開発事業、国内におけるメガソーラー事業等を実施しております。

以上のような取り組みのもと、日揮グループの当連結会計年度のセグメント別の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 当連結会計年度

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し新規連結に伴う増加を除き1,003億22百万円増加し、3,852億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益を769億９百万円計上し、手持工事に係る客先からの順調な入金や法人税等の支払などにより、結果として1,205億76百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、新事業分野への投資などにより、187億28百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、新規の借入や配当金の支払などにより106億87百万円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。

 （1）生産実績

（注）１．金額は販売価格によっている。

２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であるため、触媒・ファイン事業についてのみ記載している。

 （2）受注実績

（注）触媒・ファイン事業については、受注生産を行っていないため、総合エンジニアリング事業およびその他の事業についてのみ記載している。

 （3）売上実績

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。

（参考）連結ベースの受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替換算修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。       　           （単位：百万円）

２．触媒・ファイン事業については受注生産を行っていないため、「前連結会計年度末受注残高」、「当連結会計年度受注高」および「当連結会計年度末受注残高」は記載していない。

３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

（参考）当社単体の受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「前事業年度末受注残高」は当事業年度の為替換算修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

３．当社の取扱品目である各種プラント・施設等の設計・調達・建設役務の遂行には高度の技術能力を必要とするため、顧客による特命ないし指名入札方式による契約がほとんどである。

３【対処すべき課題】

　日揮グループは、2011年度を初年度とする中期経営計画「NEW HORIZON 2015」の達成を経営課題とするとともに、その達成に向けて全社一丸となって邁進しております。

　日揮グループは、「NEW HORIZON 2015」により、新たな領域－NEW HORIZONにおいて幅広い顧客のニーズに応え、顧客とともに新たな価値を創造する「Program Management Contractor & Investment Partner」への変貌を図っております。

　「NEW HORIZON 2015」では、日揮グループのコアビジネスであるEPC（設計・調達・建設）ビジネスに加えて、事業投資や企画・マネジメントサービスといったビジネス領域のさらなる拡大を目指しております。

　「NEW HORIZON 2015」における目標計数およびこれに対する当連結会計年度の結果は、以下のとおりとなります。

　また、配当政策については、連結当期純利益の25％を目処とする配当性向を掲げております。

　当連結会計年度末における「NEW HORIZON 2015」の重点施策の進捗状況については、以下のとおりであります。

（1）EPCビジネス強化策

　日揮グループのコアビジネスであるEPCビジネスは、特に海外ハイドロカーボンプロジェクトにおいて依然として厳しい受注競争が続いておりますが、以下の四本柱の戦略を強力に推進し、競争力の強化を図っております。

①ハイドロカーボン分野における競争力強化・向上

　当社は、ハイドロカーボン分野における有望マーケットである北米地域、ロシアおよびオセアニア等への進出を果たしました。また、現在、複数の国において同時に８件のLNGプラント建設プロジェクトを遂行しております。今後も、日揮グループ全社を挙げての抜本的なコスト競争力の向上に取り組むとともに、卓越した営業力とプロジェクト遂行力にさらに磨きをかけ、より多くのプロジェクトを受注・遂行してまいります。また、日本国内においては、国内EPC子会社の合併により、技術力・コスト競争力の強化を図り総合的な事業展開を推進しております。

②ノンハイドロカーボン分野の拡大

　非鉄分野では、フィリピンにおいて低品位原料からのニッケル製錬プラントを完成させました。当社は過去にも同種のプラントを複数、成功裡に完成させており、この分野における当社の世界リーダーとしての地位を揺るぎないものとしております。また、日本国内において、複数の大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電所の建設工事を遂行しております。今後は、これまでに積み上げてきた実績をもとに、ノンハイドロカーボン分野のさらなる拡大を推進してまいります。

③海外EPC子会社の強化

　産油・産ガス諸国で強まってきているローカリゼーション（現地化）の動きに呼応し、海外EPC子会社による現地中小規模プロジェクトの受注拡大に努めております。具体的には、当社のサウジアラビア法人であるJGC Gulf International Co. Ltd.が同国で複数の石油化学・ガス処理関連プロジェクトを受注したほか、インドネシア法人であるPT. JGC INDONESIAが同国で複数のプロジェクトを受注いたしました。さらに、北米においてプロジェクト遂行のための新規拠点を設立いたしました。今後も、日揮グループ全体のさらなる成長に向け、海外EPC子会社の拡大・強化に努めてまいります。

④EPC新分野の開拓

　日本企業初となる洋上LNGプラント分野への参入を果たしました。また、モジュール工法を採用したプロジェクトに積極的に挑戦しております。加えて、海外原子力発電分野やインフラ分野に積極的に取り組み、新分野のEPCビジネスのさらなる領域拡大を推進してまいります。

（2）事業投資・サービスビジネス拡大策
　事業投資、企画・マネジメントサービス、製造業等のビジネス分野において、自らが事業者として事業に投資し運営する、あるいは事業者の視点に立ったサービスを提供できる企業グループへの変貌を図っております。

①事業投資

当社は、日揮グループが長年培ってきた技術・知識およびノウハウを活用し、以下の分野において積極的に事業投資を推進しております。

　◇電力・新エネルギー分野

電力分野では、千葉県鴨川市においてメガソーラー発電所の企画から開発、建設工事、事業運営までを一貫して遂行する等、国内で複数のメガソーラー事業を実施するとともに、サウジアラビアにおいて電力・蒸気供給事業を遂行しております。新エネルギー分野では、インドネシアにおいて、同国の未利用資源である低品位炭を原料とした新液体燃料の商業化に向けた取り組みを進めております。

　◇環境・水分野

環境・水分野では、中国において省エネ・環境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環境ファンドに参画するとともに、同国で複数の水質浄化実証プロジェクトやCDM（排出権取引）事業を実施いたしました。また、国内外において複数の水関連事業に取り組んでおります。

　◇資源開発分野

資源開発分野では、日本企業として初めてシェールオイルの生産・開発事業に参画する等、北米地域において複数の油ガス田の生産・開発事業を実施しております。

　◇都市インフラ開発、新産業開発等の新分野

医薬・メディカル分野では、都立松沢病院において、国内のエンジニアリング会社として初となるPFI（Private Finance Initiative）事業に取り組んでおります。現在、病院施設の建設工事を完了し、約15年間に亘る施設の維持管理、病院運営、医療機器・材料等の調達および統括マネジメント業務を遂行しております。さらに、カンボジアにおいて、当社として初となる海外での病院事業への参画を果たしました。また、インドや中国において、工業・商業・住宅等を含む複合産業都市の開発に取り組んでいるほか、ブラジルの造船会社への出資によりオフショア分野のビジネスへの参画を果たす等、新分野への事業投資を積極的に推進しております。

②企画・マネジメントサービス

資源開発計画、社会インフラ開発計画全体の企画・立案といったプログラムマネジメント、FEED(Front-End Engineering Design）、PMC(Project Management Consulting)等、事業者の視点に立った「企画・マネジメントサービス」を提供しております。

これまでに多数の海外プロジェクトにおいて、FEEDの初期段階からプロジェクトに関与するとともに、PMC遂行者としてより事業者に近い立場からプロジェクトを企画・マネジメントしております。

また、アジア地域等において、都市開発やインフラ整備案件を推進し、社会インフラ開発計画全体の企画・立案を行っております。

③製造ビジネス等

製造ビジネスのうち、触媒・ファイン事業では、海外市場への拡販、競争力強化および製品開発のスピードアップ等に取り組んでおります。また、当社の国内子会社である日本ファインセラミックス㈱がセラミックス・金属複合材料事業を買収する等、触媒・ファイン事業の一層の拡大に向け、精力的に活動しております。

４【事業等のリスク】

　日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、平成26年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。

①海外要因のリスク

　日揮グループの事業は海外売上高が全体の約８割を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

②プロジェクト遂行上のリスク

　日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などがあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

③投資事業リスク

　日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、水・発電事業および都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っておりますが、新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しております。しかしながら、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

④為替リスク

　日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社が技術援助等を受けている契約

(2）当社が技術援助等を与えている契約

(3）その他当社が締結している重要な契約

(4）関係会社が締結している重要な契約

    該当事項なし。