(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,474百万円減少し、繰越利益剰余金が4,182百万円増加している。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が3.90円増加している。また、当事業年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

「立替金」については、前事業年度において区分掲記していたが、建設業法施行規則に定める様式の改正（平成26年10月31日公布　国土交通省令第85号。以下同じ）に伴い、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「立替金」に表示していた30,737百万円は、流動資産の「その他」67,503百万円に含めて組み替えている。　

「従業員預り金」については、前事業年度において区分掲記していたが、建設業法施行規則に定める様式の改正に伴い、当事業年度から流動負債の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「従業員預り金」に表示していた19,795百万円は、流動負債の「その他」21,280百万円に含めて組み替えている。　

「長期預り金」については、前事業年度において区分掲記していたが、建設業法施行規則に定める様式の改正に伴い、当事業年度から固定負債の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期預り金」に表示していた16,399百万円は、固定負債の「その他」29,463百万円に含めて組み替えている。　

※１  このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２  担保に供している資産及び対応する債務

前事業年度(平成26年３月31日)

(注)１  関係会社(16社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(13社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。

(注)２  関係会社(27社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。

(注)３  関係会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、質権設定契約を締結している。

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)１  関係会社(16社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(14社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。

(注)２  関係会社(28社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。

(注)３  関係会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、質権設定契約を締結している。

※３  下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金等の代用として供託等を行っている。

※４  このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。

５  偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証等を行っている。

 なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。

(2) その他

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

※６  債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高

  ７  当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。
  事業年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。

※８  純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２  このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が1,489百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が2,469百万円減少し、評価・換算差額等が7,581百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が6,601百万円増加している。

(重要な後発事象)

　　（無担保社債の発行）

　　　平成27年５月12日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。