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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び米国、欧州、アジアなどの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。

土木事業	:	当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業	:	当社における建設事業のうち建築工事に関する事業

開発事業等	:	当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業
国内関係会社	:	当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社	:	当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	開発　　事業等	国内関係会社	海外関係会社	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	269,492	741,620	53,015	197,562	223,329	1,485,019	―	1,485,019
(2) セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	4,304	1,492	122,514	16	128,329	(128,329)	―
計	269,492	745,925	54,508	320,077	223,345	1,613,349	(128,329)	1,485,019
セグメント　　　　　　　利益又は損失（△）	△8,143	9,926	△467	8,647	7,366	17,329	1,139	18,469
その他の項目
減価償却費 (注)３	1,502	4,158	4,852	5,138	2,858	18,510	(174)	18,335
のれんの償却額 (注)４	―	―	―	―	403	403	(614)	△210

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,139百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

４のれんの償却額には、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額が含まれている。

５資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	開発　　事業等	国内関係会社	海外関係会社	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	298,806	681,932	56,248	220,419	263,784	1,521,191	―	1,521,191
(2) セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	8,087	932	117,762	20	126,803	(126,803)	―
計	298,806	690,020	57,181	338,181	263,805	1,647,994	(126,803)	1,521,191
セグメント　　　　　　　利益又は損失（△）	35,044	△31,624	1,693	11,534	6,581	23,230	△222	23,007
その他の項目
減価償却費 (注)３	1,538	3,553	4,510	4,835	3,986	18,424	(134)	18,289
のれんの償却額 (注)４	―	―	―	―	5	5	(614)	△608

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△222百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

４のれんの償却額には、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額が含まれている。

５資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	建設事業	開発事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,301,467	82,297	101,255	1,485,019

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,255,410	90,240	10,734	125,709	2,923	1,485,019

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
281,707	5,065	2,792	33,657	23	323,246

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	建設事業	開発事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,334,314	74,565	112,311	1,521,191

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
1,240,496	126,387	11,566	131,041	11,700	1,521,191

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
272,706	6,557	3,354	45,799	9	328,426

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
  減損損失　2,568百万円
  (注) １　内訳は、事業用資産226百万円、賃貸用資産2,300百万円及び遊休資産41百万円である。
       ２  減損損失は、事業セグメントに配分していない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  減損損失　1,394百万円
  (注) １　内訳は、事業用資産58百万円及び遊休資産1,335百万円である。
       ２  減損損失は、事業セグメントに配分していない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

	(単位：百万円)
	当期償却額	当期末残高
のれん	438	50
負ののれん	649	1,285

(注) １　株式交換により当社の連結子会社を完全子会社化したこと等に伴い、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんがあり、のれんと相殺している。

２のれん及び負ののれんは、事業セグメントに配分していない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

	(単位：百万円)
	当期償却額	当期末残高
のれん	40	11
負ののれん	649	636

２のれん及び負ののれんは、事業セグメントに配分していない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

(開示対象特別目的会社関係)　

１開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。

		前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日)
特別目的会社数		２社	２社
直近の決算日における資産総額(単純合算)	(百万円)	45,250	44,193
負債総額(単純合算)	(百万円)	45,242	44,186

２特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

	主な取引の金額等(百万円)	主な損益
	主な取引の金額等(百万円)	項目	金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１	91	分配益	1,494
賃借取引	―	支払リース料 (注)２	3,413

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

	主な取引の金額等(百万円)	主な損益
	主な取引の金額等(百万円)	項目	金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１	―	分配益	1,562
賃借取引	―	支払リース料 (注)２	3,426

（注）１前連結会計年度における匿名組合出資金に係る取引金額は、出資の返還額を記載している。前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は5,704百万円であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は5,685百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益(前連結会計年度においては特別目的会社の清算に伴うものを含む)は、営業外収益に計上している。

２不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

308.49円

354.62円

１株当たり当期純利益金額

22.55円

19.98円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	318,126	364,126
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	△2,323	△4,104
(うち少数株主持分(百万円))	(△2,323)	(△4,104)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	320,449	368,231
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	1,038,778	1,038,395

３１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
当期純利益(百万円)	23,429	20,752
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	23,429	20,752
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,038,806	1,038,638

４　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項　(4) 退職給
付に係る会計処理の方法」に「会計方針の変更」として記載のとおり、当連結会計年度末から退職給付
会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額が、0.50円増加している。

(重要な後発事象)

　（無担保社債の発行）

　当社は、平成26年４月15日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。

(1) 発行金額	100億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限	３年以上10年以下
(3) 払込金額	額面100円につき100円
(4) 償還金額	額面100円につき100円
(5) 利率	同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法	半年毎、後払い
(7) 償還方法	満期一括償還
(8) 払込期日	取締役会承認時から平成27年３月末日まで
(9) 資金使途	社債償還資金又は運転資金
(10)発行条件の決定	発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で専務執行役員財務本部長（取締役）に一任する。