(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

「未収入金」については、前事業年度において区分掲記していたが、資産総額の100分の１以下となったため、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収入金」に表示していた20,726百万円は、流動資産の「その他」40,077百万円に含めて組み替えている。

 (附属明細表関係)

財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）の改正に伴い、当事業年度から有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正が行われた場合の当該再評価差額等を「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書き（括弧書き）として記載する方法に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

※１  このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２  担保に供している資産及び対応する債務

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)１  関係会社(16社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(13社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。

(注)２  関係会社(26社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。

(注)３  関係会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、質権設定契約を締結している。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)１  関係会社(16社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(13社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。

(注)２  関係会社(27社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。

(注)３  関係会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、質権設定契約を締結している。

※３  下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金等の代用として供託等を行っている。

※４  このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。

５  偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証等を行っている。

 なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。

(2) その他

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

※６  債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高

  ７  当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。
  事業年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。

※８  純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２  このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度の法人税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が2,629百万円減少し、評価・換算差額等が１百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が2,628百万円増加している。

(重要な後発事象)

　   (無担保社債の発行)

　　　平成26年４月15日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。