(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計処理基準に関する事項

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

「繰延税金負債」(固定負債)については、前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた55,222百万円は、「繰延税金負債」26百万円、「その他」55,195百万円として組み替えている。

 (連結損益計算書関係)

「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。また、「開発事業出資利益」については、前連結会計年度において区分掲記していたが、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた5,587百万円は、「持分法による投資利益」809百万円、「その他」9,068百万円(「開発事業出資利益」に表示していた4,290百万円を含む)として組み替えている。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

「持分法による投資損益（△は益）」については、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△3,389百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△809百万円、「その他」△2,580百万円として組み替えている。

「定期預金の純増減額（△は増加）」については、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,621百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」564百万円、「その他」1,057百万円として組み替えている。

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２　当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日      平成14年３月31日

※３  担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１  関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、短期貸付金は、関連会社(13社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。

(注)２  関連会社(26社)と金融機関及び連結子会社の出資先(３社)と金融機関との間で締結した限度
貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結して
いる。

(注)３  非連結子会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保す
るために、質権設定契約を締結している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１  関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。　

なお、短期貸付金は、関連会社(13社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。

(注)２  関連会社(27社)と金融機関及び連結子会社の出資先(３社)と金融機関との間で締結した限度
貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結して
いる。

(注)３  非連結子会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保す
るために、質権設定契約を締結している。

※４  このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。

※５  このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

６  偶発債務

(1)　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。

(2)　その他

なお、上記の偶発債務は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の財政破綻又は国家破綻によるデフォルトリスクに限定されている。

※７  損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示している。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

※８  債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高

  ９  当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。

連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。

※10  純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※４  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※６  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※７  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※８  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※９  減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

減損損失を認識した事業用資産については支店の単位毎に、また賃貸用資産及び遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

賃貸用資産及び国内連結子会社支店等の収益性の低下等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,568百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産226百万円(建物及び構築物71百万円、機械、運搬具及び工具器具備品18百万円、土地73百万円、その他63百万円)、賃貸用資産2,300百万円(建物及び構築物830百万円、土地994百万円、無形固定資産(借地権)475百万円)、遊休資産41百万円(建物及び構築物29百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円)である。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

減損損失を認識した事業用資産については支店の単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。

遊休資産の地価の下落等及び国内連結子会社支店の収益性の低下により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,394百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産58百万円(建物及び構築物39百万円、機械、運搬具及び工具器具備品５百万円、その他12百万円)、遊休資産1,335百万円(建物及び構築物1,217百万円、土地118百万円)である。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式(普通株式)の増加56千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関係会社が保有する当社

株式に対する配当を連結消去しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式(普通株式)の増加382千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関係会社が保有する当社

株式に対する配当を連結消去しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりである。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりである。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

（百万円）

貸主側

（百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
　借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
　デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規定である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
　また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントライン（総額1,500億円）を設定し、リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注) ２参照）。

(※１)  受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、(　)で示している。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は、その他有価証券として保有している。これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、主として取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」参照。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、主として将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により貸倒見積高を算定しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒見積高を控除した金額をもって時価としている。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) １年内償還予定の社債及び (6) 社債

社債の時価は、主として市場価格によっている。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
　なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額を含んでおり、(　)内に内書きで示している。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  その他有価証券

２  売却したその他有価証券

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損696百万円を計上しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損38百万円を計上している。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用している。

当社は、退職一時金制度から適格退職年金制度への一部移行を昭和52年から昭和58年にかけて実施し、平成４年に適格退職年金制度を厚生年金基金制度へ移行した。適格退職年金制度は、厚生年金基金設立により閉鎖型適格退職年金制度となっていたが、平成24年１月31日付で当制度を廃止した。

平成16年３月31日に厚生労働大臣から、「鹿島厚生年金基金」の解散認可を受け、同基金を解散した。また、厚生年金基金解散と同時に、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、翌平成16年４月１日付で、確定拠出年金制度に移行するとともに、従来の退職一時金制度を改訂し、新たにポイント制に基づく退職一時金制度を新設した。

なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定している。

当連結会計年度末現在、連結会社のうち、13社が退職一時金制度を、４社が確定給付企業年金制度を有している。

２  退職給付債務に関する事項

(百万円)

(注) １  一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　「ト  前払年金費用」は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上している。

３  退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に計上している。

２　「ト  その他」は、当社及び一部の連結子会社における確定拠出型の退職給付制度に係る拠出額である。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

2.0％

ハ　期待運用収益率

1.0～2.5％

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)

ホ　数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

百万円

　（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,538百万円であった。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の法人税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が2,749百万円減少し、その他の包括利益累計額が０百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が2,748百万円増加している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア、英国他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,658百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は19,349百万円、固定資産売却損は22百万円、固定資産除却損は496百万円、減損損失は2,329百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,225百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は172百万円、固定資産売却損は245百万円、固定資産除却損は414百万円、減損損失は1,335百万円（それぞれ特別損益に計上）である。　
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（△22,109百万円）である。

３  期末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標　等を用いて調整を行ったものを含む）である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。