【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度からスタートした中期経営計画において、優良不動産投資による安定収益の確保を新たな重点戦略の一つとした事に伴い、第１四半期連結会計期間より、「建設関連事業」の一部を「サービス関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,560百万円にはセグメント間取引消去△961百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額105,273百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△7,220百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産112,492百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,650百万円にはセグメント間取引消去△2,208百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額134,341百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△5,109百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産139,449百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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住友不動産株式会社 |
84,732 |
建設関連事業及びサービス関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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△ |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員及びその近親者 |
当社 代表取締役社長 辻範明の義母 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当社子会社の有料老人ホームの入居契約 (注1、2) |
当社子会社の有料老人ホームの入居契約 (注1、2) |
12 |
その他 流動 負債 |
8 |
（注）１ 価格その他の取引条件は、一般的取引と同様に決定しております。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
791.24円 |
995.44円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
195.48円 |
241.98円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
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58,762 |
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72,289 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
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－ |
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－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
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58,762 |
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72,289 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
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300,604 |
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298,737 |
(注)ａ 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
ｂ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前連結会計年度189千株、当連結会計年度2,057千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度1,862千株であります（前連結会計年度は該当ありません）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額 (百万円) |
238,467 |
296,835 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
619 |
837 |
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非支配株主持分 |
(619) |
(837) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
237,848 |
295,998 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
300,602 |
297,354 |
(注)ａ 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
ｂ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式は前連結会計年度191千株、当連結会計年度3,439千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度3,242千株であります（前連結会計年度は該当ありません）。
当社及び当社の連結子会社である株式会社長谷工アネシスは、平成30年４月19日開催の取締役会において、株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス事業および共用部電力小売りサービス事業（以下、「スマートマンション事業」）をＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に譲渡することを決議しました。
本取引は、Ｎｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社に対して、株式会社長谷工アネシスがスマートマンション事業に関して有する資産及び負債を会社分割（吸収分割）の方法により承継させるものです。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
Ｎｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社
（2）分割した事業の内容
スマートマンション事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、マンション入居者様へ株式会社長谷工アネシスのスマートマンション事業のサービス拡大を推進し、当該事業における提供戸数の確保と品質向上を図ってまいりました。
今般、本サービスご利用の契約者様に将来の利便性の向上をご享受いただくために、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーである関西電力株式会社の100％子会社であるＮｅｘｔ Ｐｏｗｅｒ株式会社へ事業承継することといたしました。
（4）事業分離日
平成30年７月１日（予定）
（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
サービス関連事業