【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,626百万円にはセグメント間取引消去△542百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額82,133百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△5,325百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産87,458百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、総合地所株式会社及び同社子会社2社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,152百万円増加しております。
当連結会計年度において、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、43,623百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,751百万円にはセグメント間取引消去△1,152百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額105,013百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△7,479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産112,492百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:百万円) |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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△ |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:百万円) |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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建設関連事業 |
サービス |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度より、サービス関連事業において、株式取得により株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社を連結の範囲に含めております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、4,073百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1株当たり純資産額 |
615.21円 |
791.24円 |
1株当たり当期純利益金額 |
170.41円 |
195.48円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
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51,226 |
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58,762 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
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- |
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- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
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51,226 |
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58,762 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
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300,608 |
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300,604 |
(注) 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額 (百万円) |
185,374 |
238,467 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
438 |
619 |
非支配株主持分 |
(438) |
(619) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
184,936 |
237,848 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
300,606 |
300,602 |
(注) 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
該当事項はありません。