2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

82,286

86,055

受取手形

19,055

10,454

完成工事未収入金

56,231

86,956

貸室未収入金

84

192

不動産事業未収入金

3,330

2,736

未成工事支出金

4,050

6,774

販売用不動産

28,018

21,877

不動産事業支出金

37,625

42,731

開発用不動産等

1,437

材料貯蔵品

43

61

前払費用

624

812

繰延税金資産

8,612

5,138

その他

11,012

7,834

貸倒引当金

36

90

流動資産合計

252,373

271,530

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,563

7,877

減価償却累計額

2,154

2,351

建物(純額)

3,409

5,526

構築物

749

753

減価償却累計額

698

708

構築物(純額)

51

45

機械及び装置

410

1,521

減価償却累計額

251

399

機械及び装置(純額)

159

1,122

工具器具・備品

1,554

1,673

減価償却累計額

1,307

1,415

工具器具・備品(純額)

248

258

土地

8,660

20,902

リース資産

129

132

減価償却累計額

64

62

リース資産(純額)

65

70

建設仮勘定

728

242

有形固定資産合計

13,319

28,165

無形固定資産

 

 

借地権

0

9

その他

359

418

無形固定資産合計

359

427

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,936

7,751

関係会社株式

※2 51,257

※2 86,004

その他の関係会社有価証券

485

1,036

出資金

1

1

長期貸付金

34

34

関係会社長期貸付金

※2 28,806

※2 53,313

破産更生債権等

821

484

長期前払費用

118

53

前払年金費用

1,548

3,406

繰延税金資産

1,491

その他

4,510

4,777

貸倒引当金

1,038

702

投資その他の資産合計

96,968

156,158

固定資産合計

110,646

184,749

資産合計

363,019

456,280

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 59,514

※1 27,319

電子記録債務

※1 33,025

工事未払金

※1 45,580

※1 50,863

不動産事業未払金

※1 868

※1 1,344

1年内返済予定の長期借入金

53,342

30,307

リース債務

28

31

未払金

1,335

1,177

未払費用

1,677

1,840

未払法人税等

1,423

7,572

未成工事受入金

12,888

7,845

不動産事業受入金

7,899

12,256

預り金

2,052

2,316

前受収益

56

67

完成工事補償引当金

2,829

4,139

工事損失引当金

328

71

賞与引当金

1,473

1,749

役員賞与引当金

187

171

その他

651

2,995

流動負債合計

192,128

185,087

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

固定負債

 

 

社債

10,000

20,000

長期借入金

44,292

87,040

リース債務

41

43

資産除去債務

66

繰延税金負債

790

その他

650

836

固定負債合計

54,983

108,776

負債合計

247,111

293,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,500

57,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,500

7,500

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

7,500

7,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

936

1,236

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

47,308

95,128

利益剰余金合計

48,244

96,364

自己株式

139

146

株主資本合計

113,106

161,218

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,803

1,199

評価・換算差額等合計

2,803

1,199

純資産合計

115,908

162,417

負債純資産合計

363,019

456,280

 

②【損益計算書】

(イ)【損益計算書等】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 368,862

※1 422,372

業務受託売上高

5,161

5,398

設計監理売上高

11,420

12,349

貸室営業収入

1,237

1,422

不動産売上高

※3 73,512

※3 119,329

売上高合計

460,193

560,870

売上原価

 

 

完成工事原価

331,050

357,988

業務受託売上原価

2,046

1,777

設計監理売上原価

4,515

4,824

貸室営業費用

725

897

不動産売上原価

69,929

109,150

売上原価合計

※2 408,266

※2 474,636

売上総利益

 

 

完成工事総利益

37,812

64,384

業務受託売上総利益

3,115

3,621

設計監理売上総利益

6,905

7,526

貸室営業総利益

512

525

不動産売上総利益

3,583

10,179

売上総利益合計

51,927

86,234

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

544

555

従業員給料手当

6,514

6,892

賞与引当金繰入額

602

723

役員賞与引当金繰入額

187

171

退職給付費用

182

90

法定福利費

937

1,105

福利厚生費

697

622

修繕維持費

204

278

事務用品費

368

420

通信交通費

472

546

動力用水光熱費

158

150

調査研究費

697

891

広告宣伝費

953

1,031

貸倒引当金繰入額

3

54

交際費

517

586

寄付金

14

22

地代家賃

1,496

1,533

減価償却費

298

310

租税公課

693

1,185

保険料

167

170

雑費

2,166

2,639

販売費及び一般管理費合計

※2 17,871

※2 19,793

営業利益

34,056

66,441

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※2 720

※2 873

受取配当金

※2 1,905

※2 493

債務勘定整理益

288

その他

886

276

営業外収益合計

3,511

1,931

営業外費用

 

 

支払利息

2,022

1,408

ローン付帯費用

748

1,344

その他

83

200

営業外費用合計

2,853

2,952

経常利益

34,714

65,420

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

投資有価証券売却益

37

抱合せ株式消滅差益

11

特別利益合計

48

特別損失

 

 

固定資産除却損

20

3

減損損失

2

1,096

特別損失合計

22

1,099

税引前当期純利益

34,693

64,369

法人税、住民税及び事業税

969

6,795

法人税等調整額

9,263

6,448

法人税等合計

10,232

13,243

当期純利益

24,460

51,126

 

(ロ)【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

46,511

14.1

43,519

12.2

労務費

 

61,971

18.7

68,328

19.1

(うち労務外注費)

 

(61,971)

(18.7)

(68,328)

(19.1)

外注費

 

191,995

58.0

212,451

59.3

経費

 

30,573

9.2

33,690

9.4

(うち人件費)

 

(7,335)

(2.2)

(7,301)

(2.0)

 

331,050

100.0

357,988

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

2 経費のうち完成工事補償引当金繰入額が前事業年度2,829百万円、当事業年度4,139百万円含まれております。

 

(ハ)【業務受託売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

外注手数料

 

1,018

49.8

785

44.2

その他経費

 

1,028

50.2

992

55.8

(うち人件費)

 

(711)

(34.8)

(752)

(42.3)

 

2,046

100.0

1,777

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(ニ)【設計監理売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

設計外注費

 

304

6.7

318

6.6

その他経費

 

4,211

93.3

4,506

93.4

(うち人件費)

 

(2,039)

(45.2)

(2,209)

(45.8)

 

4,515

100.0

4,824

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(ホ)【貸室営業費用報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

租税公課

 

53

7.3

145

16.1

減価償却費

 

126

17.3

241

26.8

修繕維持費

 

43

5.9

66

7.3

動力用水光熱費

 

69

9.5

59

6.6

その他経費

 

435

60.0

387

43.2

 

725

100.0

897

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(ヘ)【不動産売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

土地・建物取得費

 

66,473

95.1

105,467

96.6

経費

 

3,456

4.9

3,683

3.4

(手数料)

 

(1,427)

(2.0)

(1,978)

(1.8)

(広告宣伝費)

 

(1,106)

(1.6)

(882)

(0.8)

(その他)

 

(923)

(1.3)

(823)

(0.8)

 

69,929

100.0

109,150

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

57,500

7,500

826

37,706

132

103,400

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,446

 

1,446

会計方針の変更を

反映した当期首残高

57,500

7,500

826

39,152

132

104,846

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

110

110

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,103

 

1,103

当期純利益

 

 

 

 

24,460

 

24,460

自己株式の取得

 

 

 

 

 

15,098

15,098

自己株式の処分

 

 

0

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

15,091

 

 

15,091

その他資本剰余金の

填補

 

 

15,091

 

15,091

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110

8,157

7

8,260

当期末残高

57,500

7,500

936

47,308

139

113,106

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,287

105,687

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,446

会計方針の変更を

反映した当期首残高

2,287

107,133

当期変動額

 

 

利益準備金の積立

 

剰余金の配当

 

1,103

当期純利益

 

24,460

自己株式の取得

 

15,098

自己株式の処分

 

0

自己株式の消却

 

その他資本剰余金の

填補

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

516

516

当期変動額合計

516

8,776

当期末残高

2,803

115,908

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

57,500

7,500

936

47,308

139

113,106

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を

反映した当期首残高

57,500

7,500

936

47,308

139

113,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

301

301

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,006

 

3,006

当期純利益

 

 

 

 

51,126

 

51,126

自己株式の取得

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

0

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

填補

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

301

47,819

8

48,112

当期末残高

57,500

7,500

0

1,236

95,128

146

161,218

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,803

115,908

会計方針の変更による累積的影響額

 

会計方針の変更を

反映した当期首残高

2,803

115,908

当期変動額

 

 

利益準備金の積立

 

剰余金の配当

 

3,006

当期純利益

 

51,126

自己株式の取得

 

8

自己株式の処分

 

0

自己株式の消却

 

その他資本剰余金の

填補

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,603

1,603

当期変動額合計

1,603

46,509

当期末残高

1,199

162,417

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2) 材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11~18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

6.請負工事の収益計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

工事完成基準

7.ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ヘッジ方針

  金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(業務受託売上原価報告書)

前事業年度において、独立掲記していた「補償費」は、金額的、構成比的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他経費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「補償費」として表示していた59百万円は、「その他経費」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

支払手形

16,653百万円

6,530百万円

電子記録債務

8,800

工事未払金

10,118

11,250

不動産事業未払金

773

389

 

※2 担保資産及び担保付債務

下記の資産は、関係会社の借入金の担保に供しております。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

関係会社株式

24百万円

24百万円

関係会社長期貸付金

443

408

 計

467

432

 

上記の当社資産に対する、関係会社の担保付債務は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

1年内返済予定長期借入金

3,232百万円

7,682百万円

長期借入金

4,412

 

3 偶発債務(保証債務等)

保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

不動産等購入ローン利用顧客 1件

8百万円

不動産等購入ローン利用顧客 1件

6百万円

㈱生活科学運営(※)

5,600

㈱生活科学運営(※)

5,600

―――――

総合地所㈱(※)

10,000

HASEKO America,Inc.(※)

1,799

HASEKO America,Inc.(※)

3,373

7,407

18,979

(※)関係会社

 

 

 

 

(工事履行ボンド)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

Hoakalei Residential,LLC(※)

344百万円

―――――

HASEKO(Ewa),Inc.(※)

488

HASEKO(Ewa),Inc.(※)

263百万円

Ke Noho Kai Development,LLC(※)

5

―――――

Kuapapa at Hoakalei,LLC(※)

1,044

Kuapapa at Hoakalei,LLC(※)

558

1,882

821

(※)関係会社

 

(支払保証ボンド)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

HASEKO Homes,Inc.(※)

29百万円

HASEKO Homes,Inc.(※)

27百万円

HASEKO Construction Kamakana,LLC(※)

2

HASEKO Construction Kamakana,LLC(※)

2

HASEKO Construction Kipuka,LLC(※)

2

HASEKO Construction Kipuka,LLC(※)

2

HASEKO Construction Management Group,Inc.(※)

4

HASEKO Construction Management Group,Inc.(※)

3

36

34

(※)関係会社

 

(保証金等返還債務)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

㈱センチュリーライフ(※)

  572百万円

㈱センチュリーライフ(※)

  376百万円

(※)関係会社

 

4 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関5行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

コミットメントライン

契約の総額

63,000百万円

63,000百万円

借入実行残高

差引額

63,000

63,000

 

(損益計算書関係)

※1 工事進行基準による完成工事高

 

前事業年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当事業年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

 

361,298百万円

 

417,253百万円

 

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当事業年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

営業費用

(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額)

98,599百万円

100,542百万円

受取利息

655

840

受取配当金

1,980

430

 

※3 不動産売上高の内訳

 

 

前事業年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当事業年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

不動産販売高

72,898百万円

119,102百万円

仲介手数料等

613

227

73,512

119,329

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当事業年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

工具器具・備品

―――――

0百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

268

1,925

1,656

合計

268

1,925

1,656

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

268

2,001

1,733

合計

268

2,001

1,733

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

50,336

85,082

関連会社株式

653

653

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

285百万円

 

182百万円

完成工事補償引当金

933

 

1,277

賞与引当金

559

 

618

販売用不動産等評価損

14,056

 

5,385

減損損失

289

 

917

投資有価証券評価損

2,448

 

2,318

繰越欠損金

8,198

 

1,720

その他

2,056

 

1,930

繰延税金資産小計

28,825

 

14,347

評価性引当額

△17,309

 

△8,730

繰延税金資産合計

11,515

 

5,617

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△885

 

△192

前払年金費用

△501

 

△1,043

その他

△26

 

△34

繰延税金負債合計

△1,412

 

△1,269

繰延税金資産の純額

10,103

 

4,348

 

 (注)1 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,891百万円含まれております。

      当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,439百万円含まれております。

 

  (注)2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

8,612百万円

 

5,138百万円

固定資産-繰延税金資産

1,491

 

固定負債-繰延税金負債

 

△790

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△527百万円は、「前払年金費用」△501百万円、「その他」△26百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.4

永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△0.2

住民税均等割等

△0.2

 

0.0

評価性引当額の減少等

△8.0

 

△12.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.1

 

0.8

税額控除

△0.6

 

△0.8

その他

△0.5

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5

 

20.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は497百万円減少し、法人税等調整額が508百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。

 また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

2,000,000

6,588

平和不動産㈱

70,400

99

TOTO㈱

239,500

841

ジャパン・シニアリビング投資法人

650

105

その他(15銘柄)

13,611

113

2,324,161

7,746

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

第284回分離元本振替国債

5

5

5

5

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(優先出資証券)

東京開発F特定目的会社

636

0

636

0

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,563

2,507

193

7,877

2,351

211

5,526

 

 

 

(151)

 

 

 

 

構築物

749

22

18

753

708

9

45

 

 

 

(18)

 

 

 

 

機械及び装置

410

1,115

3

1,521

399

148

1,122

 

 

 

(3)

 

 

 

 

工具器具・備品

1,554

168

50

1,673

1,415

156

258

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

8,660

13,166

924

20,902

20,902

 

 

 

(924)

 

 

 

 

リース資産

129

33

30

132

62

29

70

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

728

16,178

16,664

242

242

有形固定資産計

17,792

33,189

17,882

33,099

4,935

553

28,165

 

 

 

(1,096)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

9

9

 

 

 

 

 

 

 

 

その他無形固定資産

596

177

81

418

無形固定資産計

604

177

81

427

長期前払費用

121

0

64

57

4

0

53

 (注) 1 土地の増加額は、主に賃貸用不動産の取得で建設仮勘定からの振替によるものであります。

2 建設仮勘定の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。

3 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

5 長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,074

63

346

792

完成工事補償引当金

2,829

4,139

2,829

4,139

工事損失引当金

328

71

328

71

賞与引当金

1,473

1,749

1,473

1,749

役員賞与引当金

187

171

187

171

  (注)  貸倒引当金の当期減少額の(その他)は一般債権の貸倒実績率による洗替額9百万円及び債権の回収等による戻入額337百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。