第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人、会計監査人あるいは外部団体が適宜開催する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※2 134,187

※2 152,752

受取手形・完成工事未収入金等

※2 104,975

※2 130,271

未成工事支出金等

※2 6,790

9,985

販売用不動産

31,146

39,931

不動産事業支出金

40,438

70,330

開発用不動産等

※2 41,012

※2 26,754

繰延税金資産

9,386

6,379

その他

※2 13,002

※2 11,926

貸倒引当金

94

187

流動資産合計

380,841

448,140

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※2 33,864

※2 48,064

機械、運搬具及び工具器具備品

※2 5,784

※2 7,115

土地

30,227

※2 61,281

リース資産

5,338

7,789

建設仮勘定

731

450

減価償却累計額

20,397

24,039

有形固定資産合計

55,548

100,660

無形固定資産

 

 

借地権

689

1,607

のれん

8,931

8,031

その他

※2 1,032

※2 1,302

無形固定資産合計

10,652

10,940

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 15,458

※1,※2 15,556

長期貸付金

1,397

2,853

退職給付に係る資産

2,585

194

繰延税金資産

920

その他

10,610

12,454

貸倒引当金

1,097

804

投資その他の資産合計

29,873

30,253

固定資産合計

96,073

141,853

資産合計

476,914

589,993

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

127,082

100,937

電子記録債務

34,415

短期借入金

300

1年内返済予定の長期借入金

※2 56,574

※2 48,289

リース債務

865

1,251

未払法人税等

2,562

9,427

未成工事受入金

15,239

10,278

不動産事業受入金

8,031

11,898

完成工事補償引当金

3,253

4,750

工事損失引当金

328

71

賞与引当金

2,946

3,702

役員賞与引当金

187

171

その他

31,218

34,770

流動負債合計

248,586

259,960

固定負債

 

 

社債

10,000

20,000

長期借入金

※2 56,296

※2 99,027

リース債務

4,210

6,153

退職給付に係る負債

562

3,765

繰延税金負債

1,032

その他

13,171

14,681

固定負債合計

84,240

144,658

負債合計

332,825

404,618

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,500

57,500

資本剰余金

7,500

7,500

利益剰余金

78,495

126,726

自己株式

139

146

株主資本合計

143,356

191,580

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,371

1,786

為替換算調整勘定

2,546

2,416

退職給付に係る調整累計額

353

6,013

その他の包括利益累計額合計

471

6,643

非支配株主持分

261

438

純資産合計

144,089

185,374

負債純資産合計

476,914

589,993

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 447,309

※1 501,553

設計監理売上高

11,177

12,134

賃貸管理収入

60,639

73,710

不動産売上高

110,431

186,861

その他の事業収入

12,611

13,097

売上高合計

642,167

787,354

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 396,744

※2 422,177

設計監理売上原価

※2 4,482

※2 4,747

賃貸管理費用

49,463

58,413

不動産売上原価

※3 102,587

※3 178,042

その他の事業費用

9,954

10,627

売上原価合計

563,230

674,007

売上総利益

 

 

完成工事総利益

50,565

79,376

設計監理売上総利益

6,695

7,387

賃貸管理総利益

11,176

15,296

不動産売上総利益

7,843

8,818

その他の事業総利益

2,657

2,470

売上総利益合計

78,937

113,347

販売費及び一般管理費

※4 36,239

※4 44,584

営業利益

42,698

68,762

営業外収益

 

 

受取利息

286

205

受取配当金

399

491

持分法による投資利益

470

428

債務勘定整理益

288

その他

1,282

591

営業外収益合計

2,437

2,004

営業外費用

 

 

支払利息

2,379

1,885

ローン付帯費用

773

1,354

その他

94

201

営業外費用合計

3,246

3,440

経常利益

41,889

67,327

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 658

※6 42

投資有価証券売却益

682

負ののれん発生益

4,489

その他

225

特別利益合計

658

5,437

特別損失

 

 

固定資産処分損

※7 53

※7 23

減損損失

※8 187

※8 3,863

その他

29

特別損失合計

240

3,915

税金等調整前当期純利益

42,306

68,849

法人税、住民税及び事業税

4,278

10,939

法人税等調整額

9,426

6,537

法人税等合計

13,704

17,476

当期純利益

28,602

51,374

非支配株主に帰属する当期純利益

60

148

親会社株主に帰属する当期純利益

28,542

51,226

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

28,602

51,374

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

694

1,557

為替換算調整勘定

4,620

131

退職給付に係る調整額

4,504

5,661

持分法適用会社に対する持分相当額

19

28

その他の包括利益合計

9,838

7,115

包括利益

38,440

44,259

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

38,381

44,111

非支配株主に係る包括利益

60

148

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

57,500

7,500

63,764

132

128,632

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

2,382

 

2,382

会計方針の変更を反映した

当期首残高

57,500

7,500

66,146

132

131,014

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,103

 

1,103

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

28,542

 

28,542

自己株式の取得

 

 

 

15,098

15,098

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

15,091

 

15,091

合併による増加

 

 

 

 

資本剰余金の填補

 

15,091

15,091

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

12,349

7

12,342

当期末残高

57,500

7,500

78,495

139

143,356

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

2,657

7,167

4,857

9,367

207

119,472

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

0

2,382

会計方針の変更を反映した

当期首残高

2,657

7,167

4,857

9,367

207

121,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,103

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

28,542

自己株式の取得

 

 

 

 

 

15,098

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

 

資本剰余金の填補

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

714

4,620

4,504

9,838

53

9,892

当期変動額合計

714

4,620

4,504

9,838

53

22,234

当期末残高

3,371

2,546

353

471

261

144,089

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

57,500

7,500

78,495

139

143,356

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

57,500

7,500

78,495

139

143,356

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,006

 

3,006

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

51,226

 

51,226

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

合併による増加

 

 

11

 

11

資本剰余金の填補

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

48,231

8

48,223

当期末残高

57,500

7,500

126,726

146

191,580

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

3,371

2,546

353

471

261

144,089

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

3,371

2,546

353

471

261

144,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,006

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

51,226

自己株式の取得

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

 

11

資本剰余金の填補

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

1,585

131

5,661

7,115

177

6,938

当期変動額合計

1,585

131

5,661

7,115

177

41,286

当期末残高

1,786

2,416

6,013

6,643

438

185,374

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

42,306

68,849

減価償却費

2,180

2,752

減損損失

187

3,863

のれん償却額

939

1,820

負ののれん発生益

4,489

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

406

受取利息及び受取配当金

685

697

支払利息

2,379

1,885

持分法による投資損益(△は益)

470

428

債務勘定整理益

288

投資有価証券売却損益(△は益)

682

固定資産処分損益(△は益)

605

19

たな卸資産評価損

3,637

11,114

売上債権の増減額(△は増加)

15,287

26,656

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

1,078

3,188

たな卸資産の増減額(△は増加)

9,261

8,004

仕入債務の増減額(△は減少)

18,822

7,077

未成工事受入金の増減額(△は減少)

958

4,920

その他

1,310

7,440

小計

45,309

71,030

利息及び配当金の受取額

745

757

利息の支払額

2,275

1,756

法人税等の支払額

3,795

4,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,984

65,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

7,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,880

18,870

有形及び無形固定資産の売却による収入

4,614

234

投資有価証券の取得による支出

4,723

1,269

投資有価証券の売却による収入

5

1,107

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 18,085

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※3 1,675

貸付けによる支出

1,742

3,222

貸付金の回収による収入

1,667

1,737

敷金及び保証金の差入による支出

741

1,540

敷金及び保証金の回収による収入

847

514

その他

115

82

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,067

30,801

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

※4 22,950

長期借入れによる収入

30,054

77,923

長期借入金の返済による支出

62,678

※4 75,496

社債の発行による収入

10,000

10,000

リース債務の返済による支出

413

684

自己株式の償還による支出

15,091

自己株式の取得による支出

7

8

ローン付帯費用

932

1,339

配当金の支払額

1,103

3,006

非支配株主への配当金の支払額

6

6

その他

59

719

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,235

16,286

現金及び現金同等物に係る換算差額

192

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,125

18,509

現金及び現金同等物の期首残高

137,689

133,563

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

43

現金及び現金同等物の期末残高

※1 133,563

※1 152,115

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  1.連結の範囲に関する事項

   (1) 連結子会社の数 56

主要な連結子会社名
 不二建設㈱

 ㈱ハセック
 ㈱フォリス
 ㈱HC綾瀬川住宅
 ㈱HC小金井住宅

 ㈱HC勝島町住宅
 ㈱長谷工アネシス
 ㈱長谷工コミュニティ
 ㈱長谷工スマイルコミュニティ
 ㈱長谷工コミュニティ九州
 ㈱長谷工ライブネット

 ㈱長谷工ビジネスプロクシー
 ㈱長谷工リフォーム

 ㈱長谷工アーベスト

 ㈱長谷工リアルエステート

 ㈱長谷工インテック

 ㈱センチュリーライフ

 ㈱生活科学ホールディングス

 ㈱生活科学運営
 ㈱長谷工システムズ

 総合地所㈱

 総合ハウジングサービス㈱

 ㈱ジョイント・コーポレーション

 ㈱ジョイント・プロパティ

 HASEKO America,Inc.
 HASEKO (Hawaii),Inc.

HASEKO Construction Lei Pauku,LLCは新たに設立したため、また、総合地所㈱、総合ハウジングサービス㈱、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合、㈱ジョイント・コーポレーション、㈱ジョイント・レジデンシャル不動産、㈱ジョイント・プロパティ、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合及び合同会社ジェイ・エムシー・ツーを営業者とする匿名組合については株式を取得したため、当連結会計年度より連結子会社としております。

   (2) 主要な非連結子会社名

 ㈱長谷工ナヴィエ
 ㈱長谷工テクノ

   (3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

  2.持分法の適用に関する事項

   (1) 持分法適用会社の数

          関連会社2

       持分法を適用する関連会社名

       ㈱森組

    HASEKO Homeloans,LLC

   また、非連結子会社で持分法適用の会社はありません。

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

   持分法非適用の主要な非連結子会社
       ㈱長谷工ナヴィエ
     ㈱長谷工テクノ

     持分法非適用の主要な関連会社
    新日本商業開発㈱

 (3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由

  持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日、㈱SOL星が丘、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合並びに合同会社ジェイ・エムシー・ツーを営業者とする匿名組合の決算日は2月29日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、合同会社アール・エス・ワンを営業者とする匿名組合、合同会社ジェイ・エムシー・ワンを営業者とする匿名組合並びに合同会社ジェイ・エムシー・ツーを営業者とする匿名組合については、2月29日現在の財務諸表を使用しております。ただし、3月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ㈱SOL星が丘については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

 上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

  4.会計方針に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

     ①有価証券
       その他有価証券
        (イ)時価のあるもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法

     (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

       (ロ)時価のないもの
          移動平均法による原価法
      ②たな卸資産

       (イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
           主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

                算定)

          なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っ

                ております。

       (ロ)材料
         移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
       (ハ)貯蔵品
         個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

     ①有形固定資産(リース資産を除く)

     定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によって

      おります。

      連結子会社の一部は定額法によっております。

      ②無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法によっております。

      なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって

       おります。

 

 

     ③リース資産

           リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております

       なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リー

        ス取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に

      準じた会計処理によっております。

   (3) 重要な引当金の計上基準

     ①貸倒引当金

           売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ

      り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま

          す。

         ②完成工事補償引当金

          完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修

      すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

         ③工事損失引当金

           受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込

          まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

         ④賞与引当金

           従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13~16年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(5~22年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

   (5) 重要な収益及び費用の計上基準

     完成工事高及び完成工事原価の計上基準

     ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

     工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

         ②その他の工事

        工事完成基準

   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

      外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

     おります。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算

     し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

         ヘッジ会計の方法

       金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

     ヘッジ手段とヘッジ対象

          ヘッジ手段 … 金利スワップ

          ヘッジ対象 … 借入金の利息

         ヘッジ方針

          金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

         ヘッジ有効性評価の方法

      金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

 

 

  (8) のれんの償却方法及び償却期間

         発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。

         ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。

   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動についてリスクのない

定期預金等としております。

   (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。

        ②支払利息の処理方法

        連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入

     しております。

        ③消費税等の会計処理

       消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

    ④連結納税制度

      連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ25百万円減少しております。

 なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。

 この結果、前連結会計年度において表示していなかった「のれん償却額」939百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

 また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「貸倒引当金繰入額」8百万円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△110百万円は、「投資有価証券の売却による収入」5百万円、「その他」△115百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

株式

3,998百万円

4,562百万円

その他の有価証券

485

1,037

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

現金預金

1,837百万円

5,577百万円

受取手形・完成工事未収入金等

581

11

未成工事支出金等

361

開発用不動産等

39,574

26,754

流動資産(その他)

46

38

建物・構築物

1

1,355

機械、運搬具及び工具器具備品

28

18

土地

2,631

無形固定資産(その他)

0

1

投資有価証券

9

13

 計

42,438

36,398

(注)1 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産(その他)458百万円を担保に供しております。

  2 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産(その他)458百万円を担保に供しております。

 

担保付債務は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

長期借入金

1,992百万円

3,267百万円

保証債務

515

463

 

下記の資産は、㈱HC綾瀬川住宅、㈱HC小金井住宅及び㈱HC勝島町住宅が借入人となっているPFI事業に係る借入金の担保に供しております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

受取手形・完成工事未収入金等

6,885百万円

10,980百万円

建物・構築物

20

19

流動資産(その他)

1

 計

6,905

11,000

(注)1 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC綾瀬川住宅、㈱HC小金井住宅及び㈱HC勝島町住宅の株式27百万円、当社からの㈱HC綾瀬川住宅、㈱HC小金井住宅及び㈱HC勝島町住宅向け貸付金443百万円を担保に供しております。

  2 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱HC綾瀬川住宅、㈱HC小金井住宅及び㈱HC勝島町住宅の株式27百万円、当社からの㈱HC綾瀬川住宅、㈱HC小金井住宅及び㈱HC勝島町住宅向け貸付金408百万円を担保に供しております。

担保付債務は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内返済予定長期借入金

3,232百万円

7,682百万円

長期借入金

4,412

 

3 偶発債務(保証債務等)

保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

提携住宅ローン利用顧客  1,177件

31,003百万円

提携住宅ローン利用顧客   896件

26,337百万円

不動産等購入ローン利用顧客  1件

8

不動産等購入ローン利用顧客  7件

78

有料老人ホーム土地建物所有者 1件

515

有料老人ホーム土地建物所有者 1件

463

31,526

26,879

 

4 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関5行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

コミットメントライン

契約の総額

63,000百万円

63,000百万円

借入実行残高

差引額

63,000

63,000

 

 

5 連結子会社1社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関1行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額

1,300百万円

1,300百万円

借入実行残高

差引額

1,300

1,300

 

(連結損益計算書関係)

※1 工事進行基準による完成工事高

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

 

400,460百万円

 

455,521百万円

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

完成工事原価

167百万円

4百万円

設計監理売上原価

14

5

 

※3 売上原価に算入されているたな卸資産の評価減の額

 

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

不動産売上原価

3,637百万円

11,114百万円

 

※4 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

従業員給料手当

15,259百万円

17,812百万円

賞与引当金繰入額

1,117

1,585

役員賞与引当金繰入額

187

171

退職給付費用

674

591

地代家賃

2,217

2,514

減価償却費

667

824

のれん償却額

939

1,820

 

5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

804百万円

1,020百万円

 

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

建物・構築物

414百万円

8百万円

 機械、運搬具及び工具器具備品

30

1

土地

213

34

  計

658

42

 

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

建物・構築物

42百万円

10百万円

 機械、運搬具及び工具器具備品

9

8

リース資産

2

4

  計

53

23

 

※8 減損損失

当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途

種類

場所

件数

 建設関連事業用不動産

構築物

長野県茅野市

1件

 サービス関連事業用不動産

建物及び備品等

さいたま市南区 他

6件

 サービス関連事業用資産

リース資産

神奈川県相模原市 他

23件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物21百万円、機械、運搬具及び工具器具備品5百万円及びリース資産161百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0%)のいずれか高い金額を採用しております。

 

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途

種類

場所

件数

 建設関連事業用不動産

建物及び土地等

埼玉県越谷市 他

2件

 サービス関連事業用不動産

建物及び土地等

東京都大田区 他

9件

 サービス関連事業用資産

リース資産

名古屋市千種区 他

32件

減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。移転計画に伴う除却予定、収益性の低下、売却予定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,863百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物815百万円、機械、運搬具及び工具器具備品14百万円、土地2,784百万円、リース資産183百万円、借地権67百万円であります。なお、建設関連事業用不動産の回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額)を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値(割引率5.0%)を採用しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

906百万円

△2,197百万円

組替調整額

△42

税効果調整前

906

△2,239

税効果額

△212

681

その他有価証券評価差額金

694

△1,557

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,620

131

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

6,627

△7,953

組替調整額

398

△193

税効果調整前

7,025

△8,146

税効果額

2,521

2,485

退職給付に係る調整額

4,504

△5,661

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

19

△28

その他の包括利益合計

9,838

△7,115

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

300,794

300,794

優先株式

6,000

6,000

第1回B種優先株式 (注)1

(6,000)

(-)

(6,000)

(-)

合計

306,794

6,000

300,794

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

174

7

0

182

  優先株式

6,000

6,000

第1回B種優先株式 (注)4

(-)

(6,000)

(6,000)

(-)

合計

174

6,007

6,000

182

 (注) 1.第1回B種優先株式の発行済株式総数の減少6,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。

4.第1回B種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少6,000千株、取得及び消却によるものであります。

     平成26年7月14日取得   平成26年7月14日消却

     (株式数)  6,000,000株   (取得価額) 2,515.14円   (取得価額の総額) 15,090,840,000円

5.記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

902

3.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

第1回B種優先株式

201

33.45

平成26年3月31日

平成26年6月30日

合計

1,103

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

3,006

利益剰余金

10.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

300,794

300,794

合計

300,794

300,794

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

182

5

0

188

合計

182

5

0

188

 (注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。

3.記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,006

10.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

4,509

利益剰余金

15.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま

    す。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金預金勘定

134,187百万円

152,752百万円

担保差入定期預金

△202

△202

保険代理店口預金

△421

△435

現金及び現金同等物

133,563

152,115

 

 2 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

2,707百万円

2,620百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

2,880

2,775

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

34,366

百万円

固定資産

15,840

 

のれん

919

 

流動負債

△40,441

 

固定負債

△10,675

 

同社株式の取得価額

10

 

同社の現金及び現金同等物

△1,685

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

△1,675

 

 

  株式の取得により新たに株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

37,905

百万円

固定資産

16,276

 

流動負債

△3,447

 

固定負債

△11,595

 

負ののれん

△4,073

 

非支配株主持分

△35

 

同社株式の取得価額

35,030

 

同社の現金及び現金同等物

△17,112

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

17,918

 

 

※4 当連結会計年度における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社2社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、サービス関連事業における高圧一括受電サービス用設備であります。

②リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(貸主側)

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物・構築物

1

1

0

機械、運搬具及び工具器具備品

3

3

0

合計

4

3

0

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物・構築物

機械、運搬具及び工具器具備品

合計

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

1

1年超

 合計

1

  (注)1 上記金額には、転貸リース取引にかかる貸主側の未経過リース料期末残高が含まれております。

    2 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。

 

(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

受取リース料

3

1

減価償却費

2

0

 

2.オペレーティング・リース取引

 

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

1,606

2,614

1年超

3,965

8,582

 合計

5,571

11,196

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

281

872

1年超

763

11,221

 合計

1,044

12,093

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引および短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理および滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的および利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当役員に取引残高および評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産および負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金預金

134,187

134,187

(2)受取手形・完成工事

    未収入金等

104,975

105,252

278

(3)投資有価証券

11,412

11,686

274

(4) 長期貸付金

1,397

 

 

      貸倒引当金(*1)

△18

 

 

 

1,379

1,378

△0

 資産計

251,952

252,504

551

(1)支払手形・工事未払金等

127,082

127,076

△6

(2)電子記録債務

(3)短期借入金

300

300

(4) 1年内返済予定の長期借入金

56,574

56,782

207

(5)未払法人税等

2,562

2,562

(6)社債

10,000

9,991

△9

(7) 長期借入金

56,296

56,587

291

(8) リース債務(*2)

5,074

5,063

△11

 負債計

257,889

258,362

472

 デリバティブ取引

(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金預金

152,752

152,752

(2)受取手形・完成工事

    未収入金等

130,271

130,584

313

(3)投資有価証券

10,633

10,623

△10

(4) 長期貸付金

2,853

 

 

      貸倒引当金(*1)

△23

 

 

 

2,830

3,023

193

 資産計

296,486

296,982

496

(1)支払手形・工事未払金等

100,937

100,934

△4

(2)電子記録債務

34,415

34,415

(3)短期借入金

(4) 1年内返済予定の長期借入金

48,289

48,389

99

(5)未払法人税等

9,427

9,427

(6)社債

20,000

20,138

138

(7) 長期借入金

99,027

99,211

184

(8) リース債務(*2)

7,404

7,404

0

 負債計

319,500

319,919

418

 デリバティブ取引

(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

 これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

 これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

 また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出しております。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金等及び (2) 電子記録債務

 これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。

(3) 短期借入金及び (5) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

 市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 1年内返済予定の長期借入金及び (7) 長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務

 リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

関係会社株式等

2,831

3,587

非上場株式

625

723

優先出資証券

0

0

その他

588

613

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金預金

134,187

受取手形・完成工事

未収入金等

95,674

9,299

2

0

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

 

 

 

 

  国債・地方債等

10

115

長期貸付金

842

341

195

18

合計

230,712

9,755

197

18

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金預金

152,752

受取手形・完成工事

未収入金等

107,398

20,801

2,072

0

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

 

 

 

 

  国債・地方債等

70

50

長期貸付金

700

615

1,382

155

合計

260,920

21,467

3,454

155

 

4. 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

300

社債

10,000

長期借入金

56,574

24,846

13,170

13,570

1,570

3,140

リース債務

514

500

467

405

352

2,835

合計

57,388

25,347

13,637

13,975

11,922

5,975

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

社債

10,000

10,000

長期借入金

48,289

26,827

28,226

15,239

3,435

25,300

リース債務

803

763

685

620

548

3,985

合計

49,092

27,590

28,911

25,859

13,983

29,285

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,637

5,203

4,433

(2)債券

 

 

 

  国債

125

122

3

合計

9,762

5,326

4,436

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,502

6,308

2,194

(2)債券

 

 

 

  国債

120

118

1

合計

8,622

6,427

2,195

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

96

67

債券

1,001

615

合計

1,097

682

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

53,297

25,721

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

57,726

42,690

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。

 また、一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

48,703百万円

41,930百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△3,642

会計方針の変更を反映した期首残高

45,061

41,930

勤務費用

2,439

2,451

利息費用

442

410

数理計算上の差異の発生額

△3,821

6,251

退職給付の支払額

△2,191

△2,165

その他

835

退職給付債務の期末残高

41,930

49,713

(注)退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

39,452百万円

43,953百万円

期待運用収益

1,168

1,083

数理計算上の差異の発生額

2,805

△1,702

事業主からの拠出額

2,167

3,821

退職給付の支払額

△2,171

△2,114

その他

533

1,100

年金資産の期末残高

43,953

46,142

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

41,368百万円

49,068百万円

年金資産

△43,953

△46,142

 

△2,585

2,926

非積立型制度の退職給付債務

562

645

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,023

3,571

 

 

 

退職給付に係る負債

562

3,765

退職給付に係る資産

△2,585

△194

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,023

3,571

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

1,991百万円

2,143百万円

利息費用

442

410

期待運用収益

△1,168

△1,083

数理計算上の差異の費用処理額

624

248

過去勤務費用の費用処理額

△441

△441

会計基準変更時差異の費用処理額

216

確定給付制度に係る退職給付費用

1,663

1,278

(注)1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

   2 簡便法に基づく退職給付費用、中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金への拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

△441百万円

△441百万円

数理計算上の差異

7,250

△7,705

会計基準変更時差異

216

合 計

7,025

△8,146

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

△2,221百万円

△1,780百万円

未認識数理計算上の差異

2,743

10,448

合 計

522

8,668

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

45%

48%

株式

28

26

オルタナティブ投資(注)

21

20

生命保険一般勘定他

6

6

合 計

100

100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.4~1.0%

0.2~0.4%

長期期待運用収益率

3.0%

2.5%

(注)数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度55百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

(平成26年3月31日現在)

(平成27年3月31日現在)

年金資産の額

46,497百万円

50,884百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

56,038

58,698

差引額

△9,541

△7,814

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 2.70%(平成27年3月31日現在)

当連結会計年度 2.95%(平成28年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度10,965百万円、当連結会計年度10,603百万円)、別途積立金(前連結会計年度1,424百万円、当連結会計年度2,788百万円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

322百万円

 

281百万円

完成工事補償引当金

1,074

 

1,433

賞与引当金

1,117

 

1,194

退職給付に係る負債

118

 

2,896

販売用不動産等評価損

14,072

 

6,347

減損損失

1,024

 

2,775

投資有価証券評価損

2,798

 

2,917

繰越欠損金

16,863

 

37,064

その他

2,397

 

3,002

繰延税金資産小計

39,785

 

57,908

評価性引当額

△27,132

 

△47,528

繰延税金資産合計

12,652

 

10,380

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,132

 

△451

前払年金費用

△932

 

△1,787

連結子会社の時価評価差額

△149

 

△1,955

その他

△133

 

△841

繰延税金負債合計

△2,346

 

△5,034

繰延税金資産の純額

10,306

 

5,346

 

 (注)1 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,904百万円含まれております。

      当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,451百万円含まれております。

 

  (注)2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

9,386百万円

 

6,379百万円

固定資産-繰延税金資産

920

 

固定負債-繰延税金負債

 

△1,032

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」及び「連結子会社の時価評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,214百万円は、「前払年金費用」△932百万円、「連結子会社の時価評価差額」△149百万円及び「その他」△133百万円として組替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.9

0.5

永久に益金に算入されない項目

△0.8

△0.2

住民税均等割等

0.3

0.2

評価性引当額の減少等

△4.7

△6.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.4

0.8

税額控除

△0.9

△1.3

のれん償却等連結調整に係る項目

0.7

その他

△1.4

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

25.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は470百万円減少し、法人税等調整額が493百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。

 また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  総合地所株式会社及び同社子会社2社

事業の内容     不動産分譲事業、不動産ソリューション事業、マンション管理事業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、3大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。

 一方、総合地所グループは、首都圏、近畿圏でのマンション分譲事業において、ルネシリーズブランドを展開してきたほか、不動産ソリューション事業、賃貸管理事業、マンション管理事業、アセットマネジメント事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。

 マンションに関連する様々な事業において当社グループと総合地所グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得をいたしました。

(3)企業結合日

平成27年5月28日(株式取得日)

平成27年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得後の議決権比率         100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社の連結子会社である不二建設株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年7月1日から平成28年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金預金

10百万円

取得原価

10

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   30百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

919百万円

(2)発生原因

期待される将来の超過収益力によるものです。

(3)償却方法及び償却期間

発生時の損益として処理

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

34,366

百万円

固定資産

15,840

 

資産合計

50,206

 

流動負債

40,441

 

固定負債

10,675

 

負債合計

51,116

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社

事業の内容     不動産分譲事業、不動産管理事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、3大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。

一方、ジョイント・コーポレ-ショングループは、首都圏でのマンション分譲事業において、アデニウムシリーズブランドを展開してきたほか、収益不動産開発事業、賃貸管理事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。

マンションに関連する様々な事業において両社グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得をいたしました。

(3)企業結合日

平成27年12月17日(株式取得日)

平成27年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得後の議決権比率                   100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社の連結子会社である不二建設株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年1月1日から平成28年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金預金

35,030百万円

取得原価

35,030

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   17百万円

 

5.発生した負ののれんの金額、発生原因

(1)発生した負ののれんの金額

4,073百万円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

37,905

百万円

固定資産

16,276

 

資産合計

54,180

 

流動負債

3,447

 

固定負債

11,595

 

負債合計

15,042

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏及び近畿圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル(土地を含む。)及び賃貸商業施設等を所有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,151百万円(賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,519

 

期中増減額

44,699

 

期末残高

56,218

期末時価

57,189

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得(16,230百万円)及び総合地所㈱及び同社子会社2社、㈱ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社の連結子会社化に伴う不動産の増加(28,180百万円)であります。

また、主な減少額は、減価償却費(285百万円)であります。

3.当期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額などであります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、取得時の価額又は直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

4.前連結会計年度については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

建設関連事業

サービス

関連事業

海外関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

487,706

134,612

19,849

642,167

642,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,503

5,138

6,641

6,641

489,209

139,750

19,849

648,807

6,641

642,167

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

36,532

7,664

688

43,509

811

42,698

セグメント資産

224,861

127,159

43,960

395,980

80,934

476,914

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

515

1,599

82

2,197

17

2,180

持分法適用会社への投資額

1,651

9

1,660

1,660

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,408

3,484

91

6,983

1

6,983

(注)1 調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△811百万円にはセグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額80,934百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△2,536百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産83,470百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

建設関連事業

サービス

関連事業

海外関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

589,054

181,043

17,257

787,354

787,354

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,156

4,935

12,092

12,092

596,210

185,979

17,257

799,446

12,092

787,354

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

71,339

8,799

9,750

70,388

1,626

68,762

セグメント資産

254,967

217,438

35,455

507,860

82,133

589,993

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

707

2,044

9

2,760

8

2,752

持分法適用会社への投資額

2,012

13

2,024

2,024

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,783

5,962

13

20,759

64

20,823

(注)1 調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,626百万円にはセグメント間取引消去△542百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額82,133百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△5,325百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産87,458百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 当連結会計年度において、総合地所株式会社及び同社子会社2社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,152百万円増加しております。

当連結会計年度において、株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、43,623百万円増加しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス

関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

減損損失

2

185

187

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス

関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

減損損失

1,123

2,740

3,863

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス

関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

939

939

当期末残高

8,931

8,931

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス

関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,820

1,820

当期末残高

8,031

8,031

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度より、サービス関連事業において、株式取得により株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社を連結の範囲に含めております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、4,073百万円であります。

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

478.45円

615.21円

1株当たり当期純利益金額

94.64円

170.41円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

92.90円

-円

 (注) 1 当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

28,542

51,226

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

91

優先株式に係る償還差額

(注)1                   (91)

                   (-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

28,451

51,226

普通株式の期中平均株式数 (千株)

300,615

300,608

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)

91

優先株式に係る償還差額

(注)1                   (91)

                   ()

普通株式増加数 (千株)

6,616

第1回B種優先株式

(6,616)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 (注)1.当社定款の定めに基づき平成26年7月14日に一部償還した第1回B種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。

2.平成26年7月14日に、残存していた第1回B種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、前連結会計年度の末日および当連結会計年度において、潜在株式は存在しておりません。

3.記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

 

   2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(平成27年3月31日)

当連結会計年度末

(平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額 (百万円)

144,089

185,374

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

261

438

非支配株主持分

(261)

(438)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

143,828

184,936

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 (千株)

300,611

300,606

 (注) 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

㈱長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コーポレーション第9回無担保社債

26.11.5

10,000

(-)

10,000

(-)

0.44

なし

31.11.5

㈱長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コーポレーション第10回無担保社債

27.7.22

10,000

(-)

0.41

なし

32.7.22

合計

10,000

(-)

20,000

(-)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

10,000

10,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300

1年以内に返済予定の長期借入金

56,574

48,289

1.11

1年以内に返済予定のリース債務

514

803

2.72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
(注)3

56,296

99,027

0.79

平成29年~

平成35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)3

4,560

6,601

2.79

平成29年~

平成38年

その他有利子負債

合計

118,245

154,721

(注)  1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2 リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

26,827

28,226

15,239

3,435

リース債務

763

685

620

548

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

166,866

353,743

550,069

787,354

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

11,439

29,132

52,972

68,849

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

8,502

19,951

40,309

51,226

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

28.28

66.37

134.09

170.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

28.28

38.09

67.72

36.32