2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

95,865

82,286

受取手形

17,732

19,055

完成工事未収入金

38,914

56,231

貸室未収入金

86

84

不動産事業未収入金

1,967

3,330

未成工事支出金

3,514

4,050

販売用不動産

20,392

28,018

不動産事業支出金

37,627

37,625

開発用不動産等

5,677

1,437

材料貯蔵品

57

43

前払費用

547

624

繰延税金資産

8,505

8,612

その他

8,534

11,012

貸倒引当金

60

36

流動資産合計

239,357

252,373

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,820

5,563

減価償却累計額

2,381

2,154

建物(純額)

3,439

3,409

構築物

1,023

749

減価償却累計額

962

698

構築物(純額)

62

51

機械及び装置

408

410

減価償却累計額

227

251

機械及び装置(純額)

181

159

工具器具・備品

1,836

1,554

減価償却累計額

1,630

1,307

工具器具・備品(純額)

206

248

土地

5,999

8,660

リース資産

121

129

減価償却累計額

50

64

リース資産(純額)

71

65

建設仮勘定

728

有形固定資産合計

9,956

13,319

無形固定資産

 

 

借地権

0

0

その他

220

359

無形固定資産合計

220

359

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,737

8,936

関係会社株式

※2 51,077

※2 51,257

その他の関係会社有価証券

3

485

出資金

3

1

長期貸付金

35

34

関係会社長期貸付金

※2 27,153

※2 28,806

破産更生債権等

821

821

長期前払費用

226

118

前払年金費用

1,548

繰延税金資産

11,807

1,491

その他

4,915

4,510

貸倒引当金

1,039

1,038

投資その他の資産合計

99,737

96,968

固定資産合計

109,913

110,646

資産合計

349,270

363,019

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 48,579

※1 59,514

工事未払金

※1 37,023

※1 45,580

不動産事業未払金

※1 1,513

※1 868

1年内返済予定の長期借入金

※2 38,612

※2 53,342

リース債務

25

28

未払金

372

1,335

未払費用

1,719

1,677

未払法人税等

299

1,423

未成工事受入金

12,403

12,888

不動産事業受入金

3,921

7,899

預り金

1,913

2,052

前受収益

68

56

完成工事補償引当金

2,687

2,829

工事損失引当金

416

328

賞与引当金

1,458

1,473

役員賞与引当金

111

187

その他

3,864

651

流動負債合計

154,985

192,128

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

※2 86,644

※2 44,292

リース債務

50

41

退職給付引当金

1,198

その他

707

650

固定負債合計

88,599

54,983

負債合計

243,583

247,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,500

57,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,500

7,500

資本剰余金合計

7,500

7,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

826

936

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

37,706

47,308

利益剰余金合計

38,532

48,244

自己株式

132

139

株主資本合計

103,400

113,106

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,287

2,803

評価・換算差額等合計

2,287

2,803

純資産合計

105,687

115,908

負債純資産合計

349,270

363,019

 

②【損益計算書】

(イ)【損益計算書等】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 286,423

※1 368,862

業務受託売上高

6,245

5,161

設計監理売上高

9,573

11,420

貸室営業収入

2,103

1,237

不動産売上高

※3 117,878

※3 73,512

売上高合計

422,221

460,193

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 265,913

※2 331,050

業務受託売上原価

2,270

2,046

設計監理売上原価

4,080

4,515

貸室営業費用

1,420

725

不動産売上原価

113,136

69,929

売上原価合計

386,818

408,266

売上総利益

 

 

完成工事総利益

20,511

37,812

業務受託売上総利益

3,975

3,115

設計監理売上総利益

5,492

6,905

貸室営業総利益

683

512

不動産売上総利益

4,742

3,583

売上総利益合計

35,403

51,927

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

419

544

従業員給料手当

5,700

6,514

賞与引当金繰入額

656

602

役員賞与引当金繰入額

111

187

退職給付費用

245

182

法定福利費

834

937

福利厚生費

472

697

修繕維持費

201

204

事務用品費

375

368

通信交通費

444

472

動力用水光熱費

144

158

調査研究費

637

697

広告宣伝費

855

953

貸倒引当金繰入額

11

3

交際費

339

517

寄付金

7

14

地代家賃

1,625

1,496

減価償却費

221

298

租税公課

654

693

保険料

161

167

雑費

2,177

2,166

販売費及び一般管理費合計

16,265

17,871

営業利益

19,138

34,056

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※2 533

※2 720

受取配当金

※2 1,996

※2 1,905

その他

696

886

営業外収益合計

3,224

3,511

営業外費用

 

 

支払利息

2,604

2,022

ローン付帯費用

1,200

748

その他

540

83

営業外費用合計

4,344

2,853

経常利益

18,018

34,714

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 745

匿名組合分配金

1,704

その他

44

特別利益合計

2,493

特別損失

 

 

固定資産除却損

12

20

減損損失

514

2

特別損失合計

526

22

税引前当期純利益

19,986

34,693

法人税、住民税及び事業税

1,491

969

法人税等調整額

2,629

9,263

法人税等合計

1,138

10,232

当期純利益

18,848

24,460

 

(ロ)【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

35,497

13.3

46,511

14.1

労務費

 

46,432

17.5

61,971

18.7

(うち労務外注費)

 

(46,432)

(17.5)

(61,971)

(18.7)

外注費

 

156,629

58.9

191,995

58.0

経費

 

27,355

10.3

30,573

9.2

(うち人件費)

 

(6,744)

(2.5)

(7,335)

(2.2)

 

265,913

100.0

331,050

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

2 経費のうち完成工事補償引当金繰入額が前事業年度2,687百万円、当事業年度2,829百万円含まれております。

 

(ハ)【業務受託売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

外注手数料

 

1,065

46.9

1,018

49.8

補償費

 

219

9.7

59

2.9

その他経費

 

986

43.4

968

47.3

(うち人件費)

 

(807)

(35.6)

(711)

(34.8)

 

2,270

100.0

2,046

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(ニ)【設計監理売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

設計外注費

 

229

5.6

304

6.7

その他経費

 

3,851

94.4

4,211

93.3

(うち人件費)

 

(1,881)

(46.1)

(2,039)

(45.2)

 

4,080

100.0

4,515

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(ホ)【貸室営業費用報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

租税公課

 

91

6.4

53

7.3

減価償却費

 

239

16.9

126

17.3

修繕維持費

 

47

3.3

43

5.9

動力用水光熱費

 

104

7.3

69

9.5

その他経費

 

938

66.1

435

60.0

 

1,420

100.0

725

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(ヘ)【不動産売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

土地・建物取得費

 

107,729

95.2

66,473

95.1

経費

 

5,407

4.8

3,456

4.9

(手数料)

 

(2,227)

(2.0)

(1,427)

(2.0)

(広告宣伝費)

 

(1,861)

(1.6)

(1,106)

(1.6)

(その他)

 

(1,319)

(1.2)

(923)

(1.3)

 

113,136

100.0

69,929

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

57,500

7,500

775

39,579

123

105,231

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を

反映した当期首残高

57,500

7,500

775

39,579

123

105,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

50

50

 

剰余金の配当

 

 

 

 

502

 

502

当期純利益

 

 

 

 

18,848

 

18,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

20,178

20,178

自己株式の処分

 

 

0

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

20,169

 

 

20,169

その他資本剰余金の

填補

 

 

20,169

 

20,169

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

1,873

8

1,832

当期末残高

57,500

7,500

826

37,706

132

103,400

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,017

107,248

会計方針の変更による

累積的影響額

 

会計方針の変更を

反映した当期首残高

2,017

107,248

当期変動額

 

 

利益準備金の積立

 

剰余金の配当

 

502

当期純利益

 

18,848

自己株式の取得

 

20,178

自己株式の処分

 

0

自己株式の消却

 

その他資本剰余金の

填補

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

270

270

当期変動額合計

270

1,562

当期末残高

2,287

105,687

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

57,500

7,500

826

37,706

132

103,400

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,446

 

1,446

会計方針の変更を

反映した当期首残高

57,500

7,500

826

39,152

132

104,846

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

110

110

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,103

 

1,103

当期純利益

 

 

 

 

24,460

 

24,460

自己株式の取得

 

 

 

 

 

15,098

15,098

自己株式の処分

 

 

0

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

15,091

 

 

15,091

その他資本剰余金の

填補

 

 

15,091

 

15,091

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

110

8,157

7

8,260

当期末残高

57,500

7,500

936

47,308

139

113,106

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,287

105,687

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,446

会計方針の変更を

反映した当期首残高

2,287

107,133

当期変動額

 

 

利益準備金の積立

 

剰余金の配当

 

1,103

当期純利益

 

24,460

自己株式の取得

 

15,098

自己株式の処分

 

0

自己株式の消却

 

その他資本剰余金の

填補

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

516

516

当期変動額合計

516

8,776

当期末残高

2,803

115,908

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2) 材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11~18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

6.請負工事の収益計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の工事

工事完成基準

7.ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ヘッジ方針

  金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,198百万円減少し、繰越利益剰余金が1,446百万円増加しております。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4.81円、0.44円、0.43円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた7,260百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「差入敷金保証金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「差入敷金保証金」に表示していた3,669百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「入室保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「入室保証金」に表示していた248百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

支払手形

13,012百万円

16,653百万円

工事未払金

9,146

10,118

不動産事業未払金

331

773

 

※2 担保資産及び担保付債務

下記の資産は、関係会社の借入金の担保に供しております。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

関係会社株式

16百万円

24百万円

関係会社長期貸付金

308

443

 計

324

467

 

上記の当社資産に対する、関係会社の担保付債務は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

1年内返済予定長期借入金

3,232百万円

3,232百万円

長期借入金

6,465

4,412

 

3 偶発債務(保証債務等)

(1)保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

不動産等購入ローン利用顧客 1件

9百万円

不動産等購入ローン利用顧客 1件

8百万円

―――――

㈱生活科学運営(※)

5,600

Haseko America,Inc.(※)

1,799

9

7,407

(※)関係会社

 

 

 

 

(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

㈱日商エステム

380百万円

―――――

㈱ジョイント・コーポレーション

15

㈱モリモト

328

724

 

(工事履行ボンド)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

Hoakalei Residential,LLC(※)

391百万円

Hoakalei Residential,LLC(※)

344百万円

Haseko(Ewa),Inc.(※)

1,004

Haseko(Ewa),Inc.(※)

488

Ke Noho Kai Development,LLC(※)

5

Ke Noho Kai Development,LLC(※)

5

Kuapapa at Hoakalei,LLC(※)

13

Kuapapa at Hoakalei,LLC(※)

1,044

1,414

1,882

(※)関係会社

 

(支払保証ボンド)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

Haseko Homes,Inc.(※)

25百万円

Haseko Homes,Inc.(※)

29百万円

Haseko Construction Kamakana,LLC(※)

2

Haseko Construction Kamakana,LLC(※)

2

Haseko Construction Kipuka,LLC(※)

2

Haseko Construction Kipuka,LLC(※)

2

Haseko Construction Management Group,Inc.(※)

3

Haseko Construction Management Group,Inc.(※)

4

31

36

(※)関係会社

 

(保証金等返還債務)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

㈱センチュリーライフ(※)

  731百万円

㈱センチュリーライフ(※)

  572百万円

(※)関係会社

 

 

4 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関5行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

コミットメントライン

契約の総額

63,000百万円

63,000百万円

借入実行残高

差引額

63,000

63,000

 

(損益計算書関係)

※1 工事進行基準による完成工事高

 

前事業年度

 (自 平成25年4月1日

   至 平成26年3月31日)

当事業年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

 

277,571百万円

 

361,298百万円

 

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

 (自 平成25年4月1日

   至 平成26年3月31日)

当事業年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

完成工事原価

79,817百万円

94,430百万円

受取利息

509

655

受取配当金

1,964

1,980

 

※3 不動産売上高の内訳

 

 

前事業年度

 (自 平成25年4月1日

   至 平成26年3月31日)

当事業年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

不動産販売高

117,479百万円

72,898百万円

仲介手数料等

399

613

117,878

73,512

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

 (自 平成25年4月1日

   至 平成26年3月31日)

当事業年度

 (自 平成26年4月1日

   至 平成27年3月31日)

建物

577百万円

―――――

 構築物

1

 工具器具・備品

1

土地

79

借地権

88

  計

745

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

268

996

728

合計

268

996

728

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

268

1,925

1,656

合計

268

1,925

1,656

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

50,236

50,336

関連会社株式

573

653

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

323百万円

 

285百万円

完成工事補償引当金

958

 

933

賞与引当金

593

 

559

退職給付引当金

427

 

販売用不動産等評価損

14,849

 

14,056

減損損失

332

 

289

投資有価証券評価損

2,698

 

2,448

繰越欠損金

21,150

 

8,198

その他

1,690

 

2,056

繰延税金資産小計

43,020

 

28,825

評価性引当額

△21,838

 

△17,309

繰延税金資産合計

21,181

 

11,515

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△740

 

△885

その他

△129

 

△527

繰延税金負債合計

△869

 

△1,412

繰延税金資産の純額

20,312

 

10,103

 

 (注)1 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが427百万円含まれております。

      当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,891百万円含まれております。

 

  (注)2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

8,505百万円

 

8,613百万円

固定資産-繰延税金資産

12,676

 

2,902

流動負債-繰延税金負債

 

△1

固定負債-繰延税金負債

△869

 

△1,411

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.8

永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

△1.9

住民税均等割等

0.1

 

△0.2

評価性引当額の減少等

△31.4

 

△8.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.3

 

4.1

所得拡大促進税制による特別税額控除

 

△0.6

その他

△1.0

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.7

 

29.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,327百万円減少し、法人税等調整額が1,418百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円、それぞれ増加しております。

 また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

2,000,000

8,649

平和不動産㈱

70,400

119

その他(16銘柄)

88,707

168

2,159,107

8,936

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(優先出資証券)

東京開発F特定目的会社

636

0

636

0

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,820

158

415

5,563

2,154

171

3,409

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

1,023

275

749

698

8

51

 

 

 

(2)

 

 

 

 

機械及び装置

408

4

1

410

251

25

159

 

 

 

 

 

 

 

 

工具器具・備品

1,836

191

472

1,554

1,307

145

248

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

5,999

2,664

3

8,660

8,660

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

121

25

17

129

64

28

65

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

3,745

3,016

728

728

有形固定資産計

15,206

6,786

4,199

17,792

4,473

378

13,319

 

 

 

(2)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

0

0

 

 

 

 

 

 

 

 

その他無形固定資産

455

96

60

359

無形固定資産計

455

96

60

359

長期前払費用

229

108

121

4

108

118

 (注) 1 建設仮勘定の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。

2 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

4 長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,099

9

2

32

1,074

完成工事補償引当金

2,687

2,829

2,687

2,829

工事損失引当金

416

328

416

328

賞与引当金

1,458

1,473

1,458

1,473

役員賞与引当金

111

187

111

187

  (注)  貸倒引当金の当期減少額の(その他)は一般債権の貸倒実績率による洗替額6百万円及び債権の回収等による戻入額25百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。