１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金等 |
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販売用不動産 |
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|
不動産事業支出金 |
|
|
|
開発用不動産等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
借地権 |
|
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|
のれん |
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|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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不動産事業受入金 |
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|
完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
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|
設計監理売上高 |
|
|
|
賃貸管理収入 |
|
|
|
不動産売上高 |
|
|
|
その他の事業収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
設計監理売上原価 |
|
|
|
賃貸管理費用 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
その他の事業費用 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
設計監理売上総利益 |
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|
|
賃貸管理総利益 |
|
|
|
不動産売上総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
ローン付帯費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
資本剰余金の填補 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
資本剰余金の填補 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
資本剰余金の填補 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
資本剰余金の填補 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△ |
△ |
|
たな卸資産評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ローン付帯費用 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
不二建設㈱
㈱ハセック
㈱フォリス
㈱ＨＣ綾瀬川住宅
㈱ＨＣ小金井住宅
㈱ＨＣ勝島町住宅
㈱長谷工アネシス
㈱長谷工コミュニティ
㈱長谷工スマイルコミュニティ
㈱長谷工コミュニティ九州
㈱長谷工ライブネット
㈱長谷工ビジネスプロクシー
㈱長谷工リフォーム
㈱長谷工アーベスト
㈱長谷工リアルエステート
㈱長谷工インテック
㈱センチュリーライフ
㈱生活科学ホールディングス
㈱生活科学運営
㈱長谷工システムズ
HASEKO America,Inc.
HASEKO (Hawaii),Inc.
Club Management,Inc.、Wai Kai Lagoon,Inc.、Hale Club,Inc.、Lei Pauku at Hoakalei,LLC及びCredential Assurance,LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱長谷工ＭＭＨ及び㈱長谷工ＭＭＢは、平成26年４月１日を以って吸収合併により消滅しており、㈲オーク・デベロップメントは平成26年６月30日を以って清算しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社
持分法を適用する関連会社名
㈱森組
HASEKO Homeloans,LLC
また、非連結子会社で持分法適用の会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
持分法非適用の主要な関連会社
新日本商業開発㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っ
ております。
(ロ)材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によって
おります。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リー
ス取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修
すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込
まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13～16年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動についてリスクのない
定期預金等としております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。
②支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入
しております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
④連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,642百万円減少し、利益剰余金が2,382百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、7.92円、0.67円、0.65円増加しております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「機械、運搬具及び工具器具備品」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械、運搬具及び工具器具備品」に表示していた9,368百万円は、「機械、運搬具及び工具器具備品」6,310百万円、「リース資産」3,058百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた32,630百万円は、「リース債務」663百万円、「その他」31,968百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた16,089百万円は、「リース債務」1,973百万円、「その他」14,116百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△4百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△284百万円は、「リース債務の返済による支出」△232百万円、「その他」△51百万円として組み替えております。
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
株式 |
3,216百万円 |
3,998百万円 |
|
その他の有価証券 |
－ |
485 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
現金預金 |
1,587百万円 |
1,837百万円 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
－ |
581 |
|
未成工事支出金等 |
－ |
361 |
|
開発用不動産等 |
36,538 |
39,574 |
|
流動資産（その他） |
238 |
46 |
|
建物・構築物 |
10,298 |
1 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
90 |
28 |
|
土地 |
5,808 |
－ |
|
建設仮勘定 |
153 |
－ |
|
無形固定資産（その他） |
1 |
0 |
|
投資有価証券 |
7 |
9 |
|
計 |
54,720 |
42,438 |
(注)１ 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）425百万円を担保に供しております。
２ 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）458百万円を担保に供しております。
担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
１年内返済予定長期借入金 |
305百万円 |
－ |
|
長期借入金 |
9,667 |
1,992百万円 |
|
保証債務 |
566 |
515 |
下記の資産は、㈱ＨＣ綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈱ＨＣ勝島町住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
10,328百万円 |
6,885百万円 |
|
建物・構築物 |
21 |
20 |
|
計 |
10,349 |
6,905 |
(注)１ 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅の株式18百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅向け貸付金308百万円を担保に供しております。
２ 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈱ＨＣ勝島町住宅の株式27百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅、㈱ＨＣ小金井住宅及び㈱ＨＣ勝島町住宅向け貸付金443百万円を担保に供しております。
担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
１年内返済予定長期借入金 |
3,232百万円 |
3,232百万円 |
|
長期借入金 |
6,465 |
4,412 |
３ 偶発債務（保証債務等）
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
||
|
提携住宅ローン利用顧客 1,556件 |
41,339百万円 |
提携住宅ローン利用顧客 1,177件 |
31,003百万円 |
|
不動産等購入ローン利用顧客 １件 |
9 |
不動産等購入ローン利用顧客 １件 |
8 |
|
有料老人ホーム土地建物所有者 １件 |
566 |
有料老人ホーム土地建物所有者 １件 |
515 |
|
計 |
41,914 |
計 |
31,526 |
(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
||
|
㈱日商エステム |
380百万円 |
――――― |
|
|
㈱ジョイント・コーポレーション |
15 |
||
|
㈱モリモト |
328 |
||
|
計 |
724 |
||
４ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
コミットメントライン 契約の総額 |
63,000百万円 |
63,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
63,000 |
63,000 |
５ 連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,300百万円 |
1,300百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,300 |
1,300 |
※１ 工事進行基準による完成工事高
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
|
310,635百万円 |
|
400,460百万円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
完成工事原価 |
412百万円 |
167百万円 |
||
|
設計監理売上原価 |
5 |
14 |
||
※３ 売上原価に算入されているたな卸資産の評価減の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
不動産売上原価 |
|
|
※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
|
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物・構築物 |
2,607百万円 |
414百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
37 |
30 |
|
土地 |
3,252 |
213 |
|
借地権 |
35 |
－ |
|
その他 |
1 |
－ |
|
計 |
5,931 |
658 |
※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物・構築物 |
41百万円 |
42百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
13 |
9 |
|
リース資産 |
9 |
2 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
64 |
53 |
※８ 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
|
建設関連事業用不動産 |
建物及び土地等 |
東京都中央区 他 |
4件 |
|
サービス関連事業用不動産 |
建物及び土地等 |
さいたま市浦和区 他 |
8件 |
減損損失を認識した建設関連事業用不動産及びサービス関連事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物358百万円、機械、運搬具及び工具器具備品6百万円、土地213百万円、リース資産5百万円、借地権11百万円及び撤去費用5百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用しております。
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
|
建設関連事業用不動産 |
構築物 |
長野県茅野市 |
1件 |
|
サービス関連事業用不動産 |
建物及び備品等 |
さいたま市南区 他 |
6件 |
|
サービス関連事業用資産 |
リース資産 |
神奈川県相模原市 他 |
23件 |
減損損失を認識した建設関連事業用不動産、サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物21百万円、機械、運搬具及び工具器具備品5百万円及びリース資産161百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
664百万円 |
906百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
664 |
906 |
|
税効果額 |
△238 |
△212 |
|
その他有価証券評価差額金 |
426 |
694 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,906 |
4,620 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
6,627 |
|
組替調整額 |
－ |
398 |
|
税効果調整前 |
－ |
7,025 |
|
税効果額 |
－ |
△2,521 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
4,504 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6 |
19 |
|
その他の包括利益合計 |
6,338 |
9,838 |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
1,503,971 |
－ |
1,203,177 |
300,794 |
|
優先株式 |
70,000 |
－ |
64,000 |
6,000 |
|
第１回Ｂ種優先株式 (注)３ |
(70,000) |
(－) |
(64,000) |
(6,000) |
|
合計 |
1,573,971 |
－ |
1,267,177 |
306,794 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)４、５ |
814 |
30 |
670 |
174 |
|
優先株式 |
－ |
24,000 |
24,000 |
－ |
|
第１回Ｂ種優先株式 (注)６ |
(－) |
(24,000) |
(24,000) |
(－) |
|
合計 |
814 |
24,030 |
24,670 |
174 |
(注) １．平成25年10月１日付で、普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少1,203,177千株は、株式併合によるものであります。
３．第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少64,000千株は、株式併合による減少40,000千株及び自己株式の消却による減少24,000千株（株式併合前20,000千株、株式併合後4,000千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、株式併合に伴う端数株式の取得による増加１千株及び単元未満株式の買取請求による買受けによる増加29千株（株式併合前22千株、株式併合後６千株）であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少670千株は、株式併合による減少669千株及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる減少1,260株（株式併合前940株、株式併合後320株）であります。
６．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少24,000千株（株式併合前20,000千株、株式併合後4,000千株）は、取得及び消却によるものであります。
平成25年７月12日取得 平成25年７月12日消却
(株式数) 20,000,000株 (取得価額) 501.90円 (取得価額の総額) 10,038,000,000円
平成26年３月24日取得 平成26年３月24日消却
(株式数) 4,000,000株 (取得価額) 2,532.81円 (取得価額の総額) 10,131,240,000円
７．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 |
第１回Ｂ種優先株式 |
502 |
7.17 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
902 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
第１回Ｂ種優先株式 |
201 |
利益剰余金 |
33.45 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
|
－ |
合計 |
1,103 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
300,794 |
－ |
－ |
300,794 |
|
優先株式 |
6,000 |
－ |
6,000 |
－ |
|
第１回Ｂ種優先株式 (注)１ |
(6,000) |
(－) |
(6,000) |
(－) |
|
合計 |
306,794 |
－ |
6,000 |
300,794 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２、３ |
174 |
7 |
0 |
182 |
|
優先株式 |
－ |
6,000 |
6,000 |
－ |
|
第１回Ｂ種優先株式 (注)４ |
(－) |
(6,000) |
(6,000) |
(－) |
|
合計 |
174 |
6,007 |
6,000 |
182 |
(注) １．第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少6,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。
４．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少6,000千株は、取得及び消却によるものであります。
平成26年７月14日取得 平成26年７月14日消却
(株式数) 6,000,000株 (取得価額) 2,515.14円 (取得価額の総額) 15,090,840,000円
５．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
902 |
3.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
第１回Ｂ種優先株式 |
201 |
33.45 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
|
－ |
合計 |
1,103 |
－ |
－ |
－ |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
3,006 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
138,382百万円 |
134,187百万円 |
|
担保差入定期預金 |
△202 |
△202 |
|
保険代理店口預金 |
△491 |
△421 |
|
現金及び現金同等物 |
137,689 |
133,563 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
2,132百万円 |
2,707百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
2,209 |
2,880 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サービス関連事業における高圧一括受電サービス用設備であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（貸主側）
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成26年３月31日） |
||
|
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
建物・構築物 |
2 |
1 |
0 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
12 |
11 |
2 |
|
合計 |
14 |
12 |
2 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成27年３月31日） |
||
|
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
建物・構築物 |
1 |
1 |
0 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
3 |
3 |
0 |
|
合計 |
4 |
3 |
0 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
１年内 |
3 |
1 |
|
１年超 |
1 |
－ |
|
合計 |
3 |
1 |
（注）１ 上記金額には、転貸リース取引にかかる貸主側の未経過リース料期末残高が含まれております。
２ 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。
(3）受取リース料及び減価償却費
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
受取リース料 |
3 |
3 |
|
減価償却費 |
2 |
2 |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
１年内 |
1,770 |
1,606 |
|
１年超 |
5,335 |
3,965 |
|
合計 |
7,105 |
5,571 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
１年内 |
289 |
281 |
|
１年超 |
834 |
763 |
|
合計 |
1,123 |
1,044 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引および短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理および滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的および利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当役員に取引残高および評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産および負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金預金 |
138,382 |
138,382 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事 未収入金等 |
89,732 |
90,235 |
503 |
|
(3）投資有価証券 |
6,054 |
5,899 |
△156 |
|
(4) 長期貸付金 |
1,310 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△18 |
|
|
|
|
1,292 |
1,292 |
△0 |
|
資産計 |
235,460 |
235,807 |
347 |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
107,856 |
107,846 |
△10 |
|
(2）短期借入金 |
300 |
300 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
42,149 |
42,389 |
240 |
|
(4）未払法人税等 |
1,880 |
1,880 |
－ |
|
(5）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
102,776 |
103,485 |
709 |
|
(7) リース債務(*２) |
2,635 |
2,622 |
△14 |
|
負債計 |
257,596 |
258,521 |
925 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金預金 |
134,187 |
134,187 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事 未収入金等 |
104,975 |
105,252 |
278 |
|
(3）投資有価証券 |
11,412 |
11,686 |
274 |
|
(4) 長期貸付金 |
1,397 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△18 |
|
|
|
|
1,379 |
1,378 |
△0 |
|
資産計 |
251,952 |
252,504 |
551 |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
127,082 |
127,076 |
△6 |
|
(2）短期借入金 |
300 |
300 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
56,574 |
56,782 |
207 |
|
(4）未払法人税等 |
2,562 |
2,562 |
－ |
|
(5）社債 |
10,000 |
9,991 |
△9 |
|
(6) 長期借入金 |
56,296 |
56,587 |
291 |
|
(7) リース債務(*２) |
5,074 |
5,063 |
△11 |
|
負債計 |
257,889 |
258,362 |
472 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。
(2) 短期借入金及び (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び (6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
関係会社株式等 |
2,065 |
2,831 |
|
非上場株式 |
625 |
625 |
|
優先出資証券 |
420 |
0 |
|
その他 |
542 |
588 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
138,382 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事 未収入金等 |
79,513 |
10,216 |
2 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
5 |
125 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
748 |
334 |
210 |
18 |
|
合計 |
218,648 |
10,675 |
213 |
18 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
134,187 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事 未収入金等 |
95,674 |
9,299 |
2 |
0 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10 |
115 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
842 |
341 |
195 |
18 |
|
合計 |
230,712 |
9,755 |
197 |
18 |
４. 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
42,149 |
59,410 |
20,409 |
11,905 |
6,705 |
4,346 |
|
リース債務 |
312 |
305 |
284 |
250 |
183 |
1,301 |
|
合計 |
42,762 |
59,715 |
20,694 |
12,155 |
6,888 |
5,648 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
56,574 |
24,846 |
13,170 |
13,570 |
1,570 |
3,140 |
|
リース債務 |
514 |
500 |
467 |
405 |
352 |
2,835 |
|
合計 |
57,388 |
25,347 |
13,637 |
13,975 |
11,922 |
5,975 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,773 |
1,245 |
3,528 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
130 |
126 |
4 |
|
|
合計 |
4,903 |
1,371 |
3,532 |
|
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
9,637 |
5,203 |
4,433 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
125 |
122 |
3 |
|
|
合計 |
9,762 |
5,326 |
4,436 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
54 |
45 |
－ |
|
合計 |
54 |
45 |
－ |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
75,334 |
42,797 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
53,297 |
25,721 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
46,980百万円 |
48,703百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
△3,642 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
46,980 |
45,061 |
|
勤務費用 |
2,068 |
2,439 |
|
利息費用 |
649 |
442 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
352 |
△3,821 |
|
退職給付の支払額 |
△1,558 |
△2,191 |
|
その他 |
211 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
48,703 |
41,930 |
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
35,840百万円 |
39,452百万円 |
|
期待運用収益 |
1,062 |
1,168 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,456 |
2,805 |
|
事業主からの拠出額 |
2,128 |
2,167 |
|
退職給付の支払額 |
△1,539 |
△2,171 |
|
その他 |
506 |
533 |
|
年金資産の期末残高 |
39,452 |
43,953 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
48,125百万円 |
41,368百万円 |
|
年金資産 |
△39,452 |
△43,953 |
|
|
8,673 |
△2,585 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
577 |
562 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,251 |
△2,023 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,372 |
562 |
|
退職給付に係る資産 |
△121 |
△2,585 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,251 |
△2,023 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,607百万円 |
1,991百万円 |
|
利息費用 |
649 |
442 |
|
期待運用収益 |
△1,062 |
△1,168 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
841 |
624 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△441 |
△441 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
216 |
216 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,810 |
1,663 |
（注）１ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法に基づく退職給付費用及び中小企業退職金共済制度の拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
△441百万円 |
|
数理計算上の差異 |
－ |
7,250 |
|
会計基準変更時差異 |
－ |
216 |
|
合 計 |
－ |
7,025 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△2,662百万円 |
△2,221百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
9,994 |
2,743 |
|
未認識会計基準変更時差異 |
216 |
－ |
|
合 計 |
7,547 |
522 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
債券 |
45％ |
45％ |
|
株式 |
32 |
28 |
|
その他 |
23 |
27 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
割引率 |
0.4～1.4％ |
0.4～1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度58百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
（平成25年３月31日現在） |
（平成26年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
43,334百万円 |
46,497百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注） |
54,475 |
56,038 |
|
差引額 |
△11,141 |
△9,541 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.52％（平成26年３月31日現在）
当連結会計年度 2.70％（平成27年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,140百万円、当連結会計年度10,965百万円）、繰越不足金（前連結会計年度0百万円）及び別途積立金（当連結会計年度1,424百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
373百万円 |
|
322百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
1,100 |
|
1,074 |
|
賞与引当金 |
1,218 |
|
1,117 |
|
退職給付に係る負債 |
3,416 |
|
118 |
|
販売用不動産等評価損 |
14,911 |
|
14,072 |
|
減損損失 |
1,173 |
|
1,024 |
|
投資有価証券評価損 |
3,056 |
|
2,798 |
|
繰越欠損金 |
28,924 |
|
16,863 |
|
その他 |
1,896 |
|
2,397 |
|
繰延税金資産小計 |
56,065 |
|
39,785 |
|
評価性引当額 |
△30,786 |
|
△27,132 |
|
繰延税金資産合計 |
25,279 |
|
12,652 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△920 |
|
△1,132 |
|
その他 |
△721 |
|
△1,214 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,641 |
|
△2,346 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,638 |
|
10,306 |
（注）１ 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが486百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,904百万円含まれております。
（注）２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
9,346百万円 |
|
9,398百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
15,933 |
|
3,255 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
|
△12 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,641 |
|
△2,334 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
0.9 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
△0.8 |
|
|
住民税均等割等 |
0.3 |
0.3 |
|
|
評価性引当額の減少等 |
△20.3 |
△4.7 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.7 |
3.4 |
|
|
所得拡大促進税制による特別税額控除 |
－ |
△0.9 |
|
|
その他 |
△1.8 |
△1.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.1 |
32.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,311百万円減少し、法人税等調整額が1,441百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。
また欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に、控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「設計施工関連事業」、「不動産関連事業」及び「住宅関連サービス事業」の３区分から、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の３区分に変更しております。
これは、当連結会計年度から新中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎ ＨＡＳＥＫＯ Ｓｔｅｐ Ｕｐ Ｐｌａｎ（略称：ＮＢｓ（エヌ・ビー・エス）計画）」をスタートさせたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
主な変更点として、従来の「設計施工関連事業」と、主に新築マンションの工事受注に付随する不動産取引等を合わせて「建設関連事業」とし、従来の「住宅関連サービス事業」と、主にエンドユーザー向けビジネスであるマンションの販売受託、不動産の流通仲介、マンションのリノベーション等を合わせて「サービス関連事業」としました。また、その他に含まれていた海外事業を独立させ「海外関連事業」としました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
建設関連事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△818百万円にはセグメント間取引消去△58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額93,443百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△3,402百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産96,845百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
建設関連事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△811百万円にはセグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額80,934百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△2,536百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産83,470百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建設関連事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建設関連事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建設関連事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建設関連事業 |
サービス 関連事業 |
海外関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
346.17円 |
478.45円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
81.36円 |
94.64円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
67.98円 |
92.90円 |
(注) １ 平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額(百万円) |
24,830 |
28,542 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
370 |
91 |
|
優先配当金 |
(注)1 (201) |
(－) |
|
優先株式に係る償還差額 |
(注)2 (169) |
(注)3 (91) |
|
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) |
24,460 |
28,451 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
300,625 |
300,615 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額 (百万円) |
370 |
91 |
|
優先配当金 |
(注)1 (201) |
(－) |
|
優先株式に係る償還差額 |
(注)2 (169) |
(注)3 (91) |
|
普通株式増加数 (千株) |
64,638 |
6,616 |
|
第１回Ｂ種優先株式 |
(64,638) |
(6,616) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
― |
― |
(注)１．第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金であります。
２．当社定款の定めに基づき平成25年７月12日と平成26年３月24日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。
３．当社定款の定めに基づき平成26年７月14日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。
４．平成26年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、当連結会計年度の末日において、潜在株式は存在しておりません。
５．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成27年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
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純資産の部の合計額 (百万円) |
119,472 |
144,089 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
15,408 |
261 |
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優先残余財産分配額 |
(注)1 (15,000) |
(－) |
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優先配当金 |
(注)2 (201) |
(－) |
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少数株主持分 |
(207) |
(261) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
104,064 |
143,828 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
300,619 |
300,611 |
(注)１．期末発行済優先株式数×発行価額
２．第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金であります。
３．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
総合地所株式会社の株式取得について
当社及び当社の子会社である不二建設株式会社は、平成27年４月23日付で、総合地所株式会社の全株式を取得する旨の契約を締結し、平成27年５月28日付で株式取得に関する全ての手続きを完了しました。
１.株式取得の目的
当社グループは、３大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。
一方、総合地所グループは、首都圏、近畿圏でのマンション分譲事業において、ルネシリーズブランドを展開してきたほか、不動産ソリューション事業、賃貸管理事業、マンション管理事業（総合ハウジングサービス株式会社）、アセットマネジメント事業（総合地所投資顧問株式会社）等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。
マンションに関連する様々な事業において当社グループと総合地所グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得を決定いたしました。
２.株式取得の相手会社の名称
Goban Investments Ltd.
銀泉株式会社
ストラクス株式会社
サノヤス・ライド株式会社
株式会社三井住友銀行
３.株式取得する会社の名称、事業内容及び規模
（1）名称 総合地所株式会社
（2）事業内容 不動産分譲事業、不動産ソリューション事業、マンション管理事業
（3）資本金 5,644百万円
４.株式取得の時期
平成27年５月28日
５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 280,000株
取得価額 取得価額の算定につきましては、事業別に将来的な収益力の見積もりからＤＣＦ等の方式により評価を実施、また財政状況については、不動産は市場評価・鑑定結果及び投資利回り等を鑑み、債権債務等については外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンス結果に基づき、株式取得の相手先と協議の上、価格を決定しております。以上の結果、取得価額は僅少であります。
取得後の持分比率 99.91％
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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平成年月日 |
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平成年月日 |
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㈱長谷工コーポレーション |
株式会社長谷工コーポレーション第９回無担保社債 |
26.11.5 |
－ |
10,000 (－) |
0.44 |
なし |
31.11.5 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
10,000 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300 |
300 |
1.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
42,149 |
56,574 |
1.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
312 |
514 |
2.73 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
102,776 |
56,296 |
1.43 |
平成28年～ 平成34年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) (注)３ |
2,323 |
4,560 |
2.81 |
平成28年～ 平成37年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
147,861 |
118,245 |
－ |
－ |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
24,846 |
13,170 |
13,570 |
1,570 |
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リース債務 |
500 |
467 |
405 |
352 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
130,541 |
290,181 |
461,442 |
642,167 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
5,402 |
14,607 |
25,173 |
42,306 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,993 |
10,005 |
16,999 |
28,542 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
13.02 |
32.98 |
56.24 |
94.64 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
13.02 |
19.70 |
23.27 |
38.40 |