１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金等 |
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販売用不動産 |
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不動産事業支出金 |
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開発用不動産等 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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借地権 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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不動産事業受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
完成工事高 |
|
|
|
設計監理売上高 |
|
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|
賃貸管理収入 |
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不動産売上高 |
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その他の事業収入 |
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|
売上高合計 |
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|
|
売上原価 |
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|
完成工事原価 |
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|
設計監理売上原価 |
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|
賃貸管理費用 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
その他の事業費用 |
|
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|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
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設計監理売上総利益 |
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|
賃貸管理総利益 |
|
|
|
不動産売上総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
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ローン付帯費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ホテル事業整理損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
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|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
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|
資本剰余金の填補 |
|
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
資本剰余金の填補 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
資本剰余金の填補 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
資本剰余金の填補 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
ホテル事業整理損失 |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
△ |
|
たな卸資産評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
ホテル事業会社の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ローン付帯費用 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱ハセック
㈱フォリス
不二建設㈱
㈱ＨＣ綾瀬川住宅
㈱ＨＣ小金井住宅
㈱ＨＣ勝島町住宅
㈱長谷工アーベスト
㈱長谷工リアルエステート
㈱長谷工インテック
㈲オーク・デベロップメント
㈱長谷工アネシス
㈱長谷工コミュニティ
㈱長谷工スマイルコミュニティ
㈱長谷工コミュニティ九州
㈱長谷工リフォーム
㈱長谷工ライブネット
㈱長谷工ビジネスプロクシー
㈱センチュリーライフ
㈱生活科学ホールディングス
㈱生活科学運営
㈱長谷工システムズ
㈱長谷工ＭＭＨ
㈱長谷工ＭＭＢ
HASEKO America,Inc.
HASEKO (Hawaii),Inc.
㈱ＨＣ勝島町住宅、㈱長谷工ビジネスプロクシー及びHASEKO Construction Kuapapa,LLCは新たに設立したため、また、㈱生活科学ホールディングス及び㈱生活科学運営については株式を取得したため、当連結会計年度より連結子会社としております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社
持分法を適用する関連会社名
㈱森組
HASEKO Homeloans,LLC
なお、HASEKO Homeloans,LLCは共同出資者との運営を開始したため、当連結会計年度より持分法の適用関連会社としております。
また、非連結子会社で持分法適用の会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
持分法非適用の主要な非連結子会社
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
持分法非適用の主要な関連会社
新日本商業開発㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社、㈱長谷工ＭＭＨの決算日は12月31日、㈱長谷工ＭＭＢの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱長谷工ＭＭＨ、㈱長谷工ＭＭＢについては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
(イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っ
ております。
(ロ)材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によって
おります。
連結子会社の一部は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リー
ス取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修
すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込
まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13～16年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動についてリスクのない
定期預金等としております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①支払利息の処理方法
連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入
しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,547百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が4,857百万円減少し、少数株主持分が0百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は16.16円減少しております。
（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年３月25日）、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平成23年３月25日）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成23年３月25日）及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成23年３月25日）を当連結会計年度より適用しました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた160百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||
|
株式 |
3,162百万円 |
株式 |
3,216百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
現金預金 |
991百万円 |
1,587百万円 |
|
開発用不動産等 |
28,752 |
36,538 |
|
流動資産（その他） |
61 |
238 |
|
建物・構築物 |
14,168 |
10,298 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
330 |
90 |
|
土地 |
5,683 |
5,808 |
|
建設仮勘定 |
263 |
153 |
|
無形固定資産（その他） |
2 |
1 |
|
投資有価証券 |
－ |
7 |
|
計 |
50,250 |
54,720 |
(注)１ 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）350百万円を担保に供しております。
２ 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産（その他）425百万円を担保に供しております。
担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内返済予定長期借入金 |
3,518百万円 |
305百万円 |
|
長期借入金 |
9,003 |
9,667 |
|
保証債務 |
－ |
566 |
下記の資産は、㈱長谷工ＭＭＢが借入人となっているマンション管理事業等から生じるキャッシュ・フローを裏付けとした借入金の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
流動資産（その他） |
58百万円 |
――――― |
|
建物・構築物 |
1,834 |
|
|
土地 |
11,484 |
|
|
借地権 |
48 |
|
|
投資有価証券 |
332 |
|
|
長期貸付金 |
302 |
|
|
計 |
14,057 |
――――― |
(注) 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、㈱長谷工アネシスが保有する㈱長谷工ＭＭＨの株式14,680百万円、㈱長谷工ＭＭＨが保有する㈱長谷工ＭＭＢの株式14,679百万円、㈱長谷工ＭＭＢが保有する㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び㈱長谷工リフォームの株式14,299百万円、㈱長谷工コミュニティが保有する㈱長谷工コミュニティ九州の株式780百万円、㈱長谷工ＭＭＢからの連結子会社向け貸付金18,080百万円、当該連結子会社からの当社向け貸付金12,203百万円並びに当該連結子会社からの㈱長谷工ＭＭＢ向け貸付金3,472百万円を担保に供しております。
担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内返済予定長期借入金 |
2,938百万円 |
――――― |
|
長期借入金 |
11,750 |
下記の資産は、㈱ＨＣ綾瀬川住宅及び㈱ＨＣ小金井住宅が借入人となっているＰＦＩ事業に係る借入金の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
13,770百万円 |
10,328百万円 |
|
建物・構築物 |
22 |
21 |
|
計 |
13,793 |
10,349 |
(注)１ 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅の株式18百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅向け貸付金373百万円を担保に供しております。
２ 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺されている、当社及び㈱長谷工コミュニティが保有する㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅の株式18百万円、当社からの㈱ＨＣ綾瀬川住宅並びに㈱ＨＣ小金井住宅向け貸付金308百万円を担保に供しております。
担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内返済予定長期借入金 |
3,232百万円 |
3,232百万円 |
|
長期借入金 |
9,697 |
6,465 |
３ 偶発債務（保証債務等）
(１)保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||
|
提携住宅ローン利用顧客 385件 |
9,354百万円 |
提携住宅ローン利用顧客 1,556件 |
41,339百万円 |
|
不動産等購入ローン利用顧客 １件 |
10 |
不動産等購入ローン利用顧客 １件 |
9 |
|
|
|
有料老人ホーム土地建物所有者 １件 |
566 |
|
計 |
9,365 |
計 |
41,914 |
(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||
|
㈱日商エステム |
413百万円 |
㈱日商エステム |
380百万円 |
|
㈱ジョイント・コーポレーション |
37 |
㈱ジョイント・コーポレーション |
15 |
|
㈱リブラン |
33 |
――――― |
|
|
|
|
㈱モリモト |
328 |
|
計 |
483 |
計 |
724 |
(２)保証予約 下記のとおり保証予約を行っております。
(銀行等借入債務)
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||
|
㈱蓼科ブライトンホテル(※) |
763百万円 |
――――― |
|
|
(※)関係会社 |
|
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
受取手形 |
735百万円 |
――――― |
|
支払手形 |
11,909 |
５ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
コミットメントライン 契約の総額 |
63,000百万円 |
63,000百万円 |
|
借入実行残高 |
10,080 |
－ |
|
差引額 |
52,920 |
63,000 |
６ 当社は、第１回Ｂ種優先株式を取得するために、将来的に必要となる可能性がある資金を一定の財務健全性を維持しながら確保する為のバックアップとして、優先株主でもある主力取引金融機関３行の協調融資方式による劣後ローンのコミットメントライン契約（当該優先株式の取得のみに充当する事ができる資金使途限定型）を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
コミットメントライン 契約の総額 |
20,000百万円 |
15,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
20,000 |
15,000 |
７ 連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,300百万円 |
1,300百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,300 |
1,300 |
※１ 工事進行基準による完成工事高
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
|
289,958百万円 |
|
310,635百万円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
|
完成工事原価 |
15百万円 |
412百万円 |
|
|
設計監理売上原価 |
－ |
5 |
|
※３ 売上原価に算入されているたな卸資産の評価減の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
不動産売上原価 |
|
|
※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
|
|
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物・構築物 |
5百万円 |
2,607百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
3 |
37 |
|
土地 |
0 |
3,252 |
|
借地権 |
－ |
35 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
計 |
7 |
5,931 |
※７ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物・構築物 |
41百万円 |
41百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
68 |
23 |
|
その他 |
19 |
0 |
|
計 |
128 |
64 |
※８ 減損損失
当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
|
住宅関連サービス事業用不動産 |
土地及び建物 |
神奈川県相模原市 他 |
3件 |
|
住宅関連サービス事業用資産 |
無形固定資産 |
東京都港区 |
1件 |
減損損失を認識した住宅関連サービス事業用不動産及び住宅関連サービス事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物6百万円、土地1百万円及び無形固定資産429百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用しております。また、無形固定資産については当初想定していた収益効果が見込めなくなったため減額しております。
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
|
設計施工関連事業用不動産 |
建物及び借地権等 |
長野県茅野市 |
1件 |
|
不動産関連事業用不動産 |
建物及び土地等 |
東京都中央区 他 |
5件 |
|
住宅関連サービス事業用不動産 |
建物、備品及び土地 |
さいたま市浦和区 他 |
6件 |
減損損失を認識した設計施工関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び住宅関連サービス事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物358百万円、機械、運搬具及び工具器具備品10百万円、土地213百万円、借地権11百万円及び撤去費用5百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0％)のいずれか高い金額を採用しております。
※９ ホテル事業整理損失
ホテル事業会社の売却による損失7,176百万円、一部ホテルの閉鎖による損失540百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,725百万円 |
664百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,725 |
664 |
|
税効果額 |
△603 |
△238 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,122 |
426 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,134 |
5,906 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
6 |
|
その他の包括利益合計 |
4,257 |
6,338 |
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,503,971 |
－ |
－ |
1,503,971 |
|
優先株式 |
80,000 |
－ |
10,000 |
70,000 |
|
第１回Ｂ種優先株式 (注)１ |
(80,000) |
(－) |
(10,000) |
(70,000) |
|
合計 |
1,583,971 |
－ |
10,000 |
1,573,971 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２、３ |
802 |
14 |
2 |
814 |
|
優先株式 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
第１回Ｂ種優先株式 (注)４ |
(－) |
(10,000) |
(10,000) |
(－) |
|
合計 |
802 |
10,014 |
10,002 |
814 |
(注) １. 第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取請求による買受けによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。
４．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少10,000千株は、取得及び消却によるものであります。
平成24年７月13日取得 平成24年７月13日消却
(株式数) 10,000,000株 (取得価額) 502.05円 (取得価額の総額) 5,020,500,000円
５．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年６月28日 |
第１回Ｂ種優先株式 |
578 |
7.23 |
平成24年３月31日 |
平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 |
第１回Ｂ種優先株式 |
502 |
利益剰余金 |
7.17 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
1,503,971 |
－ |
1,203,177 |
300,794 |
|
優先株式 |
70,000 |
－ |
64,000 |
6,000 |
|
第１回Ｂ種優先株式 (注)３ |
(70,000) |
(－) |
(64,000) |
(6,000) |
|
合計 |
1,573,971 |
－ |
1,267,177 |
306,794 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)４、５ |
814 |
30 |
670 |
174 |
|
優先株式 |
－ |
24,000 |
24,000 |
－ |
|
第１回Ｂ種優先株式 (注)６ |
(－) |
(24,000) |
(24,000) |
(－) |
|
合計 |
814 |
24,030 |
24,670 |
174 |
(注) １．平成25年10月１日付で、普通株式及び第１回Ｂ種優先株式を５株につき１株の割合で併合する株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少1,203,177千株は、株式併合によるものであります。
３．第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少64,000千株は、株式併合による減少40,000千株及び自己株式の消却による減少24,000千株（株式併合前20,000千株、株式併合後4,000千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、株式併合に伴う端数株式の取得による増加１千株及び単元未満株式の買取請求による買受けによる増加29千株（株式併合前22千株、株式併合後６千株）であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少670千株は、株式併合による減少669千株及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる減少1,260株（株式併合前940株、株式併合後320株）であります。
６．第１回Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少24,000千株（株式併合前20,000千株、株式併合後4,000千株）は、取得及び消却によるものであります。
平成25年７月12日取得 平成25年７月12日消却
(株式数) 20,000,000株 (取得価額) 501.90円 (取得価額の総額) 10,038,000,000円
平成26年３月24日取得 平成26年３月24日消却
(株式数) 4,000,000株 (取得価額) 2,532.81円 (取得価額の総額) 10,131,240,000円
７．記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 |
第１回Ｂ種優先株式 |
502 |
7.17 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
902 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
第１回Ｂ種優先株式 |
201 |
利益剰余金 |
33.45 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
|
－ |
合計 |
1,103 |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
118,589百万円 |
138,382百万円 |
|
担保差入定期預金 |
－ |
△202 |
|
保険代理店口預金 |
△350 |
△491 |
|
現金及び現金同等物 |
118,239 |
137,689 |
※２ 連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、株式の売却により㈱ブライトンコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,251 |
百万円 |
|
固定資産 |
26,018 |
|
|
資産合計 |
27,269 |
|
|
流動負債 |
1,875 |
|
|
固定負債 |
18,589 |
|
|
負債合計 |
20,464 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（貸主側）
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成25年３月31日） |
||
|
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
建物・構築物 |
3 |
2 |
1 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
14 |
11 |
4 |
|
合計 |
17 |
12 |
4 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成26年３月31日） |
||
|
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
建物・構築物 |
2 |
1 |
0 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
12 |
11 |
2 |
|
合計 |
14 |
12 |
2 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内 |
3 |
3 |
|
１年超 |
3 |
1 |
|
合計 |
6 |
3 |
（注）１ 上記金額には、転貸リース取引にかかる貸主側の未経過リース料期末残高が含まれております。
２ 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。
(3）受取リース料及び減価償却費
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
受取リース料 |
8 |
3 |
|
減価償却費 |
6 |
2 |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内 |
2,143 |
1,770 |
|
１年超 |
6,046 |
5,335 |
|
合計 |
8,189 |
7,105 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内 |
376 |
289 |
|
１年超 |
1,106 |
834 |
|
合計 |
1,483 |
1,123 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引および短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理および滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的および利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当役員に取引残高および評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産および負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金預金 |
118,589 |
118,589 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事 未収入金等 |
95,136 |
96,007 |
871 |
|
(3）投資有価証券 |
5,103 |
4,764 |
△339 |
|
(4) 長期貸付金 |
1,489 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△18 |
|
|
|
|
1,471 |
1,471 |
△0 |
|
資産計 |
220,298 |
220,831 |
532 |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
112,888 |
112,875 |
△13 |
|
(2）短期借入金 |
10,380 |
10,380 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
47,520 |
47,698 |
178 |
|
(4）未払法人税等 |
819 |
819 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
123,944 |
124,834 |
890 |
|
負債計 |
295,552 |
296,607 |
1,055 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金預金 |
138,382 |
138,382 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事 未収入金等 |
89,732 |
90,235 |
503 |
|
(3）投資有価証券 |
6,054 |
5,899 |
△156 |
|
(4) 長期貸付金 |
1,310 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△18 |
|
|
|
|
1,292 |
1,292 |
△0 |
|
資産計 |
235,460 |
235,807 |
347 |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
107,856 |
107,846 |
△10 |
|
(2）短期借入金 |
300 |
300 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
42,149 |
42,389 |
240 |
|
(4）未払法人税等 |
1,880 |
1,880 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
102,776 |
103,485 |
709 |
|
負債計 |
254,961 |
255,899 |
939 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期日まで長期にわたる債権については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額により時価を算出しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらのうち短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済期日まで長期にわたる債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算出しております。
(2) 短期借入金及び (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び (5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
関係会社株式等 |
2,201 |
2,065 |
|
非上場株式 |
634 |
625 |
|
優先出資証券 |
420 |
420 |
|
その他 |
20 |
542 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
118,589 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事 未収入金等 |
75,220 |
19,887 |
－ |
29 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
15 |
20 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
1,046 |
386 |
25 |
13 |
|
合計 |
194,870 |
20,293 |
25 |
42 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
138,382 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事 未収入金等 |
79,513 |
10,216 |
2 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
5 |
125 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
748 |
334 |
210 |
18 |
|
合計 |
218,648 |
10,675 |
213 |
18 |
４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,380 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
47,520 |
50,573 |
49,854 |
14,954 |
6,688 |
1,875 |
|
合計 |
57,900 |
50,573 |
49,854 |
14,954 |
6,688 |
1,875 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
42,149 |
59,410 |
20,409 |
11,905 |
6,705 |
4,346 |
|
合計 |
42,449 |
59,410 |
20,409 |
11,905 |
6,705 |
4,346 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,107 |
1,245 |
2,862 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
35 |
34 |
1 |
|
|
合計 |
4,142 |
1,279 |
2,863 |
|
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,773 |
1,245 |
3,528 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
130 |
126 |
4 |
|
|
合計 |
4,903 |
1,371 |
3,532 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
54 |
45 |
－ |
|
合計 |
54 |
45 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
107,870 |
75,334 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
75,334 |
42,797 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
39,662百万円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
52,090 |
|
差引額 |
△12,428 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
2.49％
２．退職給付債務に関する事項
|
退職給付債務 |
△46,980百万円 |
|
年金資産 |
35,840 |
|
未積立退職給付債務 |
△11,140 |
|
会計基準変更時差異の未処理額 |
432 |
|
未認識数理計算上の差異 |
11,912 |
|
未認識過去勤務債務 |
△3,103 |
|
連結貸借対照表計上額純額 |
△1,900 |
|
前払年金費用 |
66 |
|
退職給付引当金 |
△1,966 |
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
|
勤務費用 （注）１・２ |
1,373百万円 |
|
利息費用 |
762 |
|
期待運用収益 |
△933 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
216 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,168 |
|
過去勤務債務の費用処理額 |
△441 |
|
退職給付費用 |
2,145 |
（注）１ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法に基づく退職給付費用及び中小企業退職金共済制度の拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.4％
(3）期待運用収益率
3.0％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
13年～16年（発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年～22年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
(6）会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
46,980 |
百万円 |
|
勤務費用 |
2,068 |
|
|
利息費用 |
649 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
352 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,558 |
|
|
その他 |
211 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
48,703 |
|
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
35,840 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
1,062 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,456 |
|
|
事業主からの拠出額 |
2,128 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,539 |
|
|
その他 |
506 |
|
|
年金資産の期末残高 |
39,452 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
48,125 |
百万円 |
|
年金資産 |
△39,452 |
|
|
|
8,673 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
577 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,251 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,372 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△121 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,251 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,607 |
百万円 |
|
利息費用 |
649 |
|
|
期待運用収益 |
△1,062 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
841 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△441 |
|
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
216 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,810 |
|
（注）１ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法に基づく退職給付費用及び中小企業退職金共済制度の拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
△2,662 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
9,994 |
|
|
未認識会計基準変更時差異 |
216 |
|
|
合 計 |
7,547 |
|
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
45 |
％ |
|
|
株式 |
32 |
|
|
|
その他 |
23 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4～1.4％
長期期待運用収益率 3.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、54百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
43,334百万円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
54,475百万円 |
|
差引額 |
△11,141百万円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）
2.52％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,140百万円及び繰越不足金0百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金0百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
388百万円 |
|
373百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
970 |
|
1,100 |
|
賞与引当金 |
808 |
|
1,218 |
|
退職給付引当金 |
637 |
|
－ |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
3,416 |
|
販売用不動産等評価損 |
20,964 |
|
14,911 |
|
減損損失 |
1,244 |
|
1,173 |
|
投資有価証券評価損 |
3,011 |
|
3,056 |
|
繰越欠損金 |
31,373 |
|
28,924 |
|
その他 |
2,679 |
|
1,896 |
|
繰延税金資産小計 |
62,075 |
|
56,065 |
|
評価性引当額 |
△36,674 |
|
△30,786 |
|
繰延税金資産合計 |
25,401 |
|
25,279 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△683 |
|
△920 |
|
その他 |
△371 |
|
△721 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,054 |
|
△1,641 |
|
繰延税金資産の純額 |
24,347 |
|
23,638 |
（注）１ 前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが693百万円含まれております。
当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが486百万円含まれております。
（注）２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
7,691百万円 |
|
9,346百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
17,710 |
|
15,933 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,054 |
|
△1,641 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
38.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
1.3 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
△0.1 |
|
|
住民税均等割等 |
1.0 |
0.3 |
|
|
評価性引当額の減少等 |
△51.8 |
△20.3 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
1.7 |
|
|
その他 |
△1.9 |
△1.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△11.8 |
19.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は519百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンションに関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。そのうち当社は、マンション等の設計・施工を行う「設計施工関連事業」と、マンションの分譲販売、分譲マンションの販売受託等を行う「不動産関連事業」とに展開し、それぞれが独立した経営単位である連結子会社と連携し、事業を推進しております。
また、連結子会社㈱長谷工アネシスを中心とした子会社群において、既存マンションなどストック市場に対するサービス事業を統括する「住宅関連サービス事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、マンション関連事業の中での事業形態を踏まえて、「設計施工関連事業」「不動産関連事業」及び「住宅関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
設計施工 関連事業 |
不動産 関連事業 |
住宅関連 サービス 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びホテル事業を含んでおります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,993百万円にはセグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額111,328百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△3,544百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産114,873百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円にはセグメント間取引消去△26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の投資額35百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 平成25年３月29日をもって、ホテル事業を行っておりました㈱ブライトンコーポレーションの全株式を売却したことにより、「その他」において、セグメント資産が28,270百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
設計施工 関連事業 |
不動産 関連事業 |
住宅関連 サービス 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△6,372百万円にはセグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,302百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額116,490百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△2,161百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産118,651百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円にはセグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の投資額16百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度にホテル事業から撤退したことにより、「その他」において、売上高合計が11,101百万円、セグメント利益が170百万円、それぞれ減少しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
設計施工関連 事業 |
不動産関連 事業 |
住宅関連 サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
設計施工関連 事業 |
不動産関連 事業 |
住宅関連 サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
設計施工関連 事業 |
不動産関連 事業 |
住宅関連 サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
設計施工関連 事業 |
不動産関連 事業 |
住宅関連 サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
259.89円 |
346.17円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
41.72円 |
81.36円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
32.52円 |
67.98円 |
(注) １ 平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額(百万円) |
13,064 |
24,830 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
522 |
370 |
|
優先配当金 |
(注)1 (502) |
(注)1 (201) |
|
優先株式に係る償還差額 |
(注)2 (21) |
(注)3 (169) |
|
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) |
12,542 |
24,460 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
300,633 |
300,625 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額 (百万円) |
522 |
370 |
|
優先配当金 |
(注)1 (502) |
(注)1 (201) |
|
優先株式に係る償還差額 |
(注)2 (21) |
(注)3 (169) |
|
普通株式増加数 (千株) |
101,141 |
64,638 |
|
第１回Ｂ種優先株式 |
(101,141) |
(64,638) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
― |
― |
(注)１．第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金であります。
２．当社定款の定めに基づき平成24年７月13日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。
３．当社定款の定めに基づき平成25年７月12日と平成26年３月24日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。
４．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成26年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
|
|
|
純資産の部の合計額 (百万円) |
113,805 |
119,472 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
35,674 |
15,408 |
|
優先残余財産分配額 |
(注)1 (35,000) |
(注)1 (15,000) |
|
優先配当金 |
(注)2 (502) |
(注)2 (201) |
|
少数株主持分 |
(172) |
(207) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
78,131 |
104,064 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
300,631 |
300,619 |
(注)１．期末発行済優先株式数×発行価額
２．第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金であります。
３．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還）及び消却について
第１回Ｂ種優先株式について、平成26年６月27日開催の取締役会において、償還のための取得及び同株式の消却を決議いたしました。
（1） 理由
優先株式の普通株転換による希薄化を回避するため。
（2） 取得及び消却する株式の内容
第１回Ｂ種優先株式
株式数 6,000,000株
金額 15,090,840,000円
（3） 取得の時期
平成26年７月14日
（4） 消却の時期
平成26年７月14日
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,380 |
300 |
1.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
47,520 |
42,149 |
2.23 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
144 |
312 |
2.65 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
123,944 |
102,776 |
1.66 |
平成27年１月～ 平成35年６月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) (注)３ |
442 |
2,323 |
2.81 |
平成27年～ 平成36年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
182,430 |
147,861 |
－ |
－ |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
59,410 |
20,409 |
11,905 |
6,705 |
|
リース債務 |
305 |
284 |
250 |
183 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
122,935 |
264,146 |
395,756 |
587,571 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,137 |
9,594 |
20,276 |
30,721 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,240 |
6,444 |
18,693 |
24,830 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
7.06 |
20.75 |
61.22 |
81.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.06 |
13.58 |
40.47 |
19.81 |
（注） 平成25年10月１日付で普通株式及び第１回Ｂ種優先株式５株を１株の割合で併合したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
貸室未収入金 |
|
|
|
不動産事業未収入金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
開発用不動産等 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入敷金保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
不動産事業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
不動産事業受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
入室保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
(イ)【損益計算書等】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
業務受託売上高 |
|
|
|
設計監理売上高 |
|
|
|
貸室営業収入 |
|
|
|
不動産売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
業務受託売上原価 |
|
|
|
設計監理売上原価 |
|
|
|
貸室営業費用 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
業務受託売上総利益 |
|
|
|
設計監理売上総利益 |
|
|
|
貸室営業総利益 |
|
|
|
不動産売上総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
ローン付帯費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
匿名組合分配金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ホテル事業整理損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
(ロ)【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
材料費 |
|
37,573 |
14.5 |
35,497 |
13.3 |
|
労務費 |
|
41,722 |
16.1 |
46,432 |
17.5 |
|
（うち労務外注費） |
|
(41,722) |
(16.1) |
(46,432) |
(17.5) |
|
外注費 |
|
157,606 |
60.9 |
156,629 |
58.9 |
|
経費 |
|
22,064 |
8.5 |
27,355 |
10.3 |
|
（うち人件費） |
|
(5,753) |
(2.2) |
(6,744) |
(2.5) |
|
計 |
|
258,965 |
100.0 |
265,913 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注) １ 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
２ 経費のうち完成工事補償引当金繰入額が前事業年度2,233百万円、当事業年度2,687百万円含まれております。
(ハ)【業務受託売上原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
外注手数料 |
|
918 |
47.4 |
1,065 |
46.9 |
|
補償費 |
|
123 |
6.4 |
219 |
9.7 |
|
その他経費 |
|
893 |
46.2 |
986 |
43.4 |
|
（うち人件費） |
|
(702) |
(36.3) |
(807) |
(35.6) |
|
計 |
|
1,934 |
100.0 |
2,270 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(ニ)【設計監理売上原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
設計外注費 |
|
217 |
6.3 |
229 |
5.6 |
|
その他経費 |
|
3,245 |
93.7 |
3,851 |
94.4 |
|
（うち人件費） |
|
(1,685) |
(48.7) |
(1,881) |
(46.1) |
|
計 |
|
3,461 |
100.0 |
4,080 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(ホ)【貸室営業費用報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
租税公課 |
|
98 |
5.3 |
91 |
6.4 |
|
減価償却費 |
|
327 |
17.7 |
239 |
16.9 |
|
修繕維持費 |
|
42 |
2.3 |
47 |
3.3 |
|
動力用水光熱費 |
|
96 |
5.2 |
104 |
7.3 |
|
その他経費 |
|
1,286 |
69.5 |
938 |
66.1 |
|
計 |
|
1,849 |
100.0 |
1,420 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
(ヘ)【不動産売上原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
土地・建物取得費 |
|
109,519 |
95.8 |
107,729 |
95.2 |
|
経費 |
|
4,788 |
4.2 |
5,407 |
4.8 |
|
（手数料） |
|
(2,169) |
(1.9) |
(2,227) |
(2.0) |
|
（広告宣伝費） |
|
(1,410) |
(1.2) |
(1,861) |
(1.6) |
|
（その他） |
|
(1,210) |
(1.1) |
(1,319) |
(1.2) |
|
計 |
|
114,308 |
100.0 |
113,136 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の 填補 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
その他資本剰余金の 填補 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
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|
|
|
△ |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の 填補 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
その他資本剰余金の 填補 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．請負工事の収益計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
配当制限に関する注記につきましては、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
また、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。
※１ このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
支払手形 |
17,542百万円 |
13,012百万円 |
|
工事未払金 |
10,045 |
9,146 |
|
不動産事業未払金 |
221 |
331 |
※２ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関係会社の借入金の担保に供しております。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
関係会社株式 |
16百万円 |
16百万円 |
|
関係会社長期貸付金 |
373 |
308 |
|
計 |
389 |
324 |
上記の当社資産に対する、関係会社の担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内返済予定長期借入金 |
3,232百万円 |
3,232百万円 |
|
長期借入金 |
9,697 |
6,465 |
３ 偶発債務（保証債務等）
(１)保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
不動産等購入ローン利用顧客 １件 |
10百万円 |
不動産等購入ローン利用顧客 １件 |
9百万円 |
|
(有)オーク・デベロップメント（※） |
10,393 |
――――― |
|
|
計 |
10,403 |
計 |
9 |
|
(※)関係会社 |
|
|
|
(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
㈱日商エステム |
413百万円 |
㈱日商エステム |
380百万円 |
|
㈱ジョイント・コーポレーション |
37 |
㈱ジョイント・コーポレーション |
15 |
|
㈱リブラン |
33 |
――――― |
|
|
――――― |
㈱モリモト |
328 |
|
|
計 |
483 |
計 |
724 |
(工事履行ボンド)
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
Hoakalei Residential,LLC(※) |
424百万円 |
Hoakalei Residential,LLC(※) |
391百万円 |
|
Haseko(Ewa),Inc.(※) |
920 |
Haseko(Ewa),Inc.(※) |
1,004 |
|
Ke Noho Kai Development,LLC(※) |
4 |
Ke Noho Kai Development,LLC(※) |
5 |
|
Spinnaker Place Development, LLC(※) |
1 |
――――― |
|
|
――――― |
Kuapapa at Hoakalei,LLC(※) |
13 |
|
|
計 |
1,349 |
計 |
1,414 |
|
(※)関係会社 |
|
|
|
(支払保証ボンド)
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
Haseko Homes,Inc.(※) |
22百万円 |
Haseko Homes,Inc.(※) |
25百万円 |
|
Haseko Construction Kamakana, LLC(※) |
1 |
Haseko Construction Kamakana, LLC(※) |
2 |
|
Haseko Construction Kipuka, LLC(※) |
1 |
Haseko Construction Kipuka, LLC(※) |
2 |
|
Haseko Construction Management Group,Inc.(※) |
3 |
Haseko Construction Management Group,Inc.(※) |
3 |
|
計 |
28 |
計 |
31 |
|
(※)関係会社 |
|
|
|
(保証金等返還債務)
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
㈱センチュリーライフ(※) |
1,106百万円 |
㈱センチュリーライフ(※) |
731百万円 |
|
(※)関係会社 |
|
|
|
(２)保証予約 下記のとおり保証予約を行っております。
(保証金等返還債務)
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
㈱蓼科ブライトンホテル(※) |
763百万円 |
――――― |
|
|
(※)関係会社 |
|
|
|
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
受取手形 |
656百万円 |
――――― |
|
支払手形 |
11,967 |
５ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
コミットメントライン 契約の総額 |
63,000百万円 |
63,000百万円 |
|
借入実行残高 |
10,080 |
－ |
|
差引額 |
52,920 |
63,000 |
６ 当社は、第１回Ｂ種優先株式を取得するために、将来的に必要となる可能性がある資金を一定の財務健全性を維持しながら確保する為のバックアップとして、優先株主でもある主力取引金融機関３行の協調融資方式による劣後ローンのコミットメントライン契約（当該優先株式の取得のみに充当する事ができる資金使途限定型）を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
コミットメントライン 契約の総額 |
20,000百万円 |
15,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
20,000 |
15,000 |
※１ 工事進行基準による完成工事高
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
|
269,200百万円 |
|
277,571百万円 |
※２ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
完成工事原価 |
92,938百万円 |
79,817百万円 |
|
受取利息 |
517 |
509 |
|
受取配当金 |
1,904 |
1,964 |
※３ 不動産売上高の内訳
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
不動産販売高 |
116,120百万円 |
117,479百万円 |
|
仲介手数料等 |
776 |
399 |
|
計 |
116,896 |
117,878 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物 |
－ |
577百万円 |
|
構築物 |
－ |
1 |
|
工具器具・備品 |
2百万円 |
1 |
|
土地 |
－ |
79 |
|
借地権 |
－ |
88 |
|
計 |
2 |
745 |
※５ ホテル事業整理損失
ホテル事業会社の売却による損失3,539百万円、一部ホテルの閉鎖による損失156百万円であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
268 |
622 |
354 |
|
合計 |
268 |
622 |
354 |
当事業年度(平成26年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
268 |
996 |
728 |
|
合計 |
268 |
996 |
728 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
子会社株式 |
50,336 |
50,236 |
|
関連会社株式 |
573 |
573 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
|
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
322百万円 |
|
323百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
840 |
|
958 |
|
賞与引当金 |
374 |
|
593 |
|
退職給付引当金 |
532 |
|
427 |
|
販売用不動産等評価損 |
20,849 |
|
14,849 |
|
減損損失 |
487 |
|
332 |
|
投資有価証券評価損 |
2,632 |
|
2,698 |
|
繰越欠損金 |
25,022 |
|
21,150 |
|
その他 |
2,422 |
|
1,690 |
|
繰延税金資産小計 |
53,479 |
|
43,020 |
|
評価性引当額 |
△29,212 |
|
△21,838 |
|
繰延税金資産合計 |
24,267 |
|
21,181 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△591 |
|
△740 |
|
その他 |
△586 |
|
△129 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,177 |
|
△869 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,091 |
|
20,312 |
（注）１ 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが580百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが427百万円含まれております。
（注）２ 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
|
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
7,090百万円 |
|
8,505百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
17,076 |
|
12,676 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,075 |
|
△869 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
|
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
38.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
|
1.3 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△6.6 |
|
△3.6 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の減少等 |
△81.2 |
|
△31.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
2.3 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△47.7 |
|
5.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は452百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還）及び消却について
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） 第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還）及び消却について」をご参照ください。
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
住友不動産㈱ |
1,000,000 |
4,042 |
|
平和不動産㈱ |
70,400 |
116 |
||
|
その他（16銘柄） |
88,707 |
159 |
||
|
計 |
1,159,107 |
4,317 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
（優先出資証券） 東京開発Ｆ特定目的会社 |
8,400 |
420 |
|
計 |
8,400 |
420 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
14,253 |
99 |
8,532 |
5,820 |
2,381 |
256 |
3,439 |
|
|
|
|
(304) |
|
|
|
|
|
構築物 |
1,022 |
13 |
12 |
1,023 |
962 |
9 |
62 |
|
|
|
|
(0) |
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
406 |
2 |
－ |
408 |
227 |
30 |
181 |
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工具器具・備品 |
1,885 |
176 |
225 |
1,836 |
1,630 |
86 |
206 |
|
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|
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土地 |
7,795 |
－ |
1,796 |
5,999 |
－ |
－ |
5,999 |
|
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(210) |
|
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リース資産 |
99 |
41 |
20 |
121 |
50 |
25 |
71 |
|
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建設仮勘定 |
158 |
377 |
535 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
25,619 |
707 |
11,120 |
15,206 |
5,249 |
406 |
9,956 |
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(514) |
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無形固定資産 |
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借地権 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
その他無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
261 |
41 |
38 |
220 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
261 |
41 |
38 |
220 |
|
長期前払費用 |
134 |
280 |
185 |
229 |
3 |
185 |
226 |
（注) １ 建物の減少額は、主に賃貸用不動産である豊洲レジデンスの売却4,946百万円によるものであります。
２ 当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
４ 長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1,221 |
35 |
40 |
117 |
1,099 |
|
完成工事補償引当金 |
2,233 |
2,687 |
2,233 |
－ |
2,687 |
|
工事損失引当金 |
42 |
416 |
42 |
－ |
416 |
|
賞与引当金 |
861 |
1,458 |
861 |
－ |
1,458 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
111 |
－ |
－ |
111 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額の（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額20百万円及び債権の回収等による戻入額97百万円であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。