第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は,「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

(2) 当社の財務諸表は,「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき,同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

 

2 監査証明について

 当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について,新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は,連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には,会計基準等の内容を適切に把握し,会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため,公益財団法人財務会計基準機構に加入し,一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画している。

 また,公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構,新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加している。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

172,803

196,158

受取手形・完成工事未収入金等

449,049

503,380

有価証券

143,000

145,150

販売用不動産

39,479

19,228

未成工事支出金

※1 76,851

77,779

開発事業支出金

29,613

26,502

PFI事業等たな卸資産

※2 52,033

※2 47,969

繰延税金資産

20,865

16,197

その他

76,256

89,275

貸倒引当金

861

867

流動資産合計

1,059,091

1,120,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

169,974

181,675

機械、運搬具及び工具器具備品

59,270

62,830

土地

※3 146,711

※3 157,173

建設仮勘定

4,368

6,014

減価償却累計額

133,628

141,903

有形固定資産合計

246,696

265,790

無形固定資産

4,574

6,081

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 359,902

※4 387,102

繰延税金資産

1,571

1,388

その他

※5 18,568

※5 17,270

貸倒引当金

2,206

2,067

投資その他の資産合計

377,835

403,693

固定資産合計

629,106

675,565

資産合計

1,688,197

1,796,341

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

390,395

377,469

短期借入金

121,171

130,381

1年内返済予定のノンリコース借入金

※6 7,197

※6 6,472

1年内償還予定の社債

15,000

10,000

1年内償還予定のノンリコース社債

※7 659

※7 879

未払法人税等

21,284

20,897

未成工事受入金

93,530

113,053

預り金

85,343

113,278

完成工事補償引当金

3,037

2,887

工事損失引当金

13,008

11,378

役員賞与引当金

273

独占禁止法関連損失引当金

2,000

その他

39,966

25,690

流動負債合計

790,868

814,388

固定負債

 

 

社債

50,000

60,000

転換社債型新株予約権付社債

30,106

30,076

ノンリコース社債

※8 14,940

※8 14,060

長期借入金

64,600

51,673

ノンリコース借入金

※9 36,335

※9 34,722

繰延税金負債

32,113

42,196

再評価に係る繰延税金負債

17,738

17,711

退職給付に係る負債

59,915

57,385

その他

14,699

17,797

固定負債合計

320,449

325,623

負債合計

1,111,318

1,140,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,116

43,116

利益剰余金

306,128

366,805

自己株式

1,592

1,606

株主資本合計

422,017

482,680

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

132,894

149,282

繰延ヘッジ損益

20

264

土地再評価差額金

26,044

25,984

為替換算調整勘定

638

937

退職給付に係る調整累計額

8,522

5,893

その他の包括利益累計額合計

149,756

168,171

非支配株主持分

5,105

5,478

純資産合計

576,879

656,330

負債純資産合計

1,688,197

1,796,341

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 1,410,120

※1 1,354,583

開発事業等売上高

157,306

164,851

売上高合計

1,567,427

1,519,435

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 1,222,346

※2 1,172,603

開発事業等売上原価

※3 135,460

※3 143,414

売上原価合計

1,357,806

1,316,018

売上総利益

 

 

完成工事総利益

187,774

181,980

開発事業等総利益

21,845

21,436

売上総利益合計

209,620

203,417

販売費及び一般管理費

※4 80,784

※4 82,043

営業利益

128,835

121,373

営業外収益

 

 

受取利息

1,033

1,088

受取配当金

4,630

4,991

その他

2,474

1,992

営業外収益合計

8,137

8,072

営業外費用

 

 

支払利息

2,842

2,452

その他

2,932

2,862

営業外費用合計

5,775

5,315

経常利益

131,197

124,130

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,719

※5 6,255

関連事業損失引当金戻入額

4,367

特別利益合計

6,087

6,255

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 13

※6 2

投資有価証券評価損

172

55

独占禁止法関連損失引当金繰入額

2,000

特別損失合計

186

2,058

税金等調整前当期純利益

137,098

128,326

法人税、住民税及び事業税

35,076

36,633

法人税等調整額

2,877

6,555

法人税等合計

37,953

43,188

当期純利益

99,144

85,137

非支配株主に帰属する当期純利益

198

159

親会社株主に帰属する当期純利益

98,946

84,978

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

99,144

85,137

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

980

16,467

繰延ヘッジ損益

56

123

為替換算調整勘定

1,454

141

退職給付に係る調整額

5,208

2,602

持分法適用会社に対する持分相当額

41

141

その他の包括利益合計

4,719

18,664

包括利益

103,864

103,802

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

103,693

103,454

非支配株主に係る包括利益

170

348

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

74,365

43,155

219,507

1,571

335,457

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,574

 

12,574

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

98,946

 

98,946

土地再評価差額金の取崩

 

 

249

 

249

自己株式の取得

 

 

 

21

21

自己株式の処分

 

0

 

0

1

連結子会社株式の持分の増減

 

40

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

86,621

21

86,560

当期末残高

74,365

43,116

306,128

1,592

422,017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

131,849

15

26,293

756

13,656

145,258

4,939

485,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,574

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

98,946

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

21

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1

連結子会社株式の持分の増減

 

 

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,044

36

249

1,395

5,134

4,498

125

4,623

当期変動額合計

1,044

36

249

1,395

5,134

4,498

165

91,223

当期末残高

132,894

20

26,044

638

8,522

149,756

5,105

576,879

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

74,365

43,116

306,128

1,592

422,017

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

24,362

 

24,362

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

84,978

 

84,978

土地再評価差額金の取崩

 

 

60

 

60

自己株式の取得

 

 

 

13

13

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

60,676

13

60,662

当期末残高

74,365

43,116

366,805

1,606

482,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

132,894

20

26,044

638

8,522

149,756

5,105

576,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

24,362

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

84,978

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

60

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

13

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,388

243

60

299

2,629

18,415

372

18,788

当期変動額合計

16,388

243

60

299

2,629

18,415

372

79,451

当期末残高

149,282

264

25,984

937

5,893

168,171

5,478

656,330

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

137,098

128,326

減価償却費

11,662

12,399

貸倒引当金の増減額(△は減少)

191

130

工事損失引当金の増減額(△は減少)

9,941

1,630

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

844

1,111

固定資産売却損益(△は益)

1,385

134

投資有価証券評価損益(△は益)

172

55

投資有価証券売却損益(△は益)

320

6,116

受取利息及び受取配当金

5,663

6,080

支払利息

2,842

2,452

売上債権の増減額(△は増加)

99,686

54,380

販売用不動産の増減額(△は増加)

16,916

20,600

未成工事支出金の増減額(△は増加)

7,592

943

開発事業支出金の増減額(△は増加)

3,572

3,111

PFI事業等たな卸資産の増減額(△は増加)

5,950

4,063

仕入債務の増減額(△は減少)

50,441

13,101

未成工事受入金の増減額(△は減少)

8,831

19,713

その他

8,040

5,793

小計

174,936

115,113

利息及び配当金の受取額

6,038

6,654

利息の支払額

2,927

2,503

法人税等の支払額

34,379

36,384

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,668

82,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

30,940

30,640

有形固定資産の売却による収入

5,064

262

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

9,100

6,906

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

705

8,824

その他

383

2,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,654

30,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

520

9,820

長期借入れによる収入

10,750

9,500

長期借入金の返済による支出

26,397

22,848

ノンリコース借入れによる収入

5,454

ノンリコース借入金の返済による支出

9,468

7,793

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

25,000

15,000

ノンリコース社債の発行による収入

15,600

ノンリコース社債の償還による支出

17,453

659

配当金の支払額

12,574

24,362

その他

312

235

財務活動によるキャッシュ・フロー

65,375

26,124

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,003

460

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

41,635

25,355

現金及び現金同等物の期首残高

274,167

315,803

現金及び現金同等物の期末残高

315,803

341,158

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1 連結の範囲に関する事項

   すべての子会社(65社)を連結している。

   主要な連結子会社名は,「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

   なお,当連結会計年度から子会社となった5社を連結の範囲に含めている。また,子会社でなくなった2社を連結の範囲に含めていない。

 

 2 持分法の適用に関する事項

   すべての関連会社(14社)に対する投資について,持分法を適用している。

   主要な関連会社名は,「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

   なお,当連結会計年度から関連会社となった3社に対する投資について持分法を適用している。また,関連会社でなくなった1社は持分法を適用していない。

 

 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち在外子会社16社及び国内子会社2社の決算日は12月31日,国内子会社1社の決算日は3月26日であり,連結財務諸表の作成にあたっては,同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし,これらの子会社の決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については,連結上必要な調整を行っている。

   上記以外の連結子会社の事業年度は,連結財務諸表提出会社と同一である。

 

 4 会計方針に関する事項

  (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ 有価証券

       満期保有目的の債券

        償却原価法

 

       その他有価証券

        時価のあるもの

         決算期末日の市場価格等に基づく時価法

         (評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定している。)

        時価のないもの

         移動平均法による原価法

 

    ロ たな卸資産

       販売用不動産

        個別法による原価法

        (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

 

       未成工事支出金

        個別法による原価法

 

       開発事業支出金

        個別法による原価法

        (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

 

       PFI事業等たな卸資産

        個別法による原価法又は移動平均法による原価法

        (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

 

  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産

     リース資産を除き定率法(一部の連結子会社は定額法)

 

  (3)重要な引当金の計上基準

    イ 貸倒引当金

       債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については過去の実績による必要額,貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。

 

    ロ 完成工事補償引当金

       完成工事に係る責任補修費用に備えるため,過去の実績による必要額を計上している。

 

    ハ 工事損失引当金

       手持工事に係る将来の工事損失に備えるため,損失見込額を計上している。

 

    ニ 独占禁止法関連損失引当金

       独占禁止法に基づく課徴金等の支払に備えるため,支払見込額を計上している。

 

  (4)退職給付に係る会計処理の方法

    イ 退職給付見込額の期間帰属方法

       給付算定式基準

 

    ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

       定額法(10年)

       発生の翌連結会計年度から処理している。

 

    ハ 過去勤務費用の費用処理方法

       定額法(10年)

 

    ニ 連結子会社における簡便法の採用

       一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり,簡便法を採用している。

 

  (5)重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

     当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を,その他

    の工事については工事完成基準を適用している。なお,工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末におけ

    る工事進捗度の見積りは,原価比例法によっている。

 

  (6)重要なヘッジ会計の方法

    イ ヘッジ会計の方法

       繰延ヘッジ処理によっている。

       ただし,金利スワップ取引のうち,要件を満たすものについては,特例処理によっている。

 

    ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

       ヘッジ手段

        デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)

 

       ヘッジ対象

        金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

 

    ハ ヘッジ方針

       現在又は将来において,ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する

      方針であり,短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

 

  (7)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんは発生年度以降,原則として5年間で均等償却している。

 

  (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能な預金及

   び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動についてリスクのない定期預金等としている。

 

  (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

     消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

 

(1)概要

顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準である。

 

(2)適用予定日

平成34年3月期の期首から適用する予定である。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は評価中である。

 

(連結貸借対照表関係)

1 ※2 PFI事業等たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

商品

758百万円

691百万円

材料貯蔵品

432

474

PFI事業等支出金

50,841

46,804

 

 

2 ※4 投資有価証券のうち関連会社の株式

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

投資有価証券のうち関連会社の株式

20,587百万円

26,833百万円

 

 

3 ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)に基づき,連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っている。

      再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

   再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

 

4 担保資産及び担保付債務

(1)関係会社等の借入金の担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

※4 投資有価証券

125百万円

140百万円

※5 投資その他の資産「その他」

78

70

203

210

 

 

(2)ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業を営む連結子会社の事業資産の額

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

※6,※9 ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業を営む連結子会社の事業資産の額

49,560百万円

47,078百万円

 

 

5 ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

※7,※8 ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額

20,987百万円

21,311百万円

 

 

6 保証債務

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

従業員の住宅取得資金借入に対する保証額

147百万円

94百万円

 

7 ※1 損失が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は,相殺せずに両建てで表示している。

    工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

416百万円

-百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

1 ※1 工事進行基準による完成工事高

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 工事進行基準による完成工事高

1,220,677百万円

1,169,259百万円

 

 

2 ※2 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

2,688百万円

2,654百万円

 

 

3 ※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上している。

    売上原価に含まれている簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

売上原価に含まれている簿価切下げ額

324百万円

335百万円

 

 

4 ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

従業員給料手当

26,601百万円

26,292百万円

退職給付費用

1,953

1,891

 

 

5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

10,129百万円

11,150百万円

 

 

6 ※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 土地

327百万円

112百万円

 投資有価証券

322

6,117

 その他

1,069

25

 

 

7 ※6 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 投資有価証券

1百万円

-百万円

 その他

11

2

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,310百万円

29,965百万円

組替調整額

40

△6,083

税効果調整前

1,351

23,881

税効果額

△371

△7,413

その他有価証券評価差額金

980

16,467

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△18

△191

組替調整額

△48

14

税効果調整前

△66

△177

税効果額

10

54

繰延ヘッジ損益

△56

△123

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△1,454

△141

組替調整額

為替換算調整勘定

△1,454

△141

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

4,533

1,341

組替調整額

2,850

2,315

税効果調整前

7,383

3,656

税効果額

△2,175

△1,054

退職給付に係る調整額

5,208

2,602

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

32

△74

組替調整額

8

△66

持分法適用会社に対する持分相当額

41

△141

その他の包括利益合計

4,719

18,664

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

788,514

788,514

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,928

22

1

3,949

 

 (注)1 自己株式の増加 22千株は,単元未満株式の買取り等による増加である。

2 自己株式の減少 1千株は,単元未満株式の買増しによる減少である。

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

8,645百万円

(注)11円

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

3,929百万円

5円

平成28年9月30日

平成28年12月2日

 

 (注)1株当たり配当額11円には特別配当6円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,503百万円

21円

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

 (注)1株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

788,514

788,514

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,949

11

0

3,961

 

 (注)1 自己株式の増加11千株は,単元未満株式の買取りによる増加である。

2 自己株式の減少0千株は,単元未満株式の買増しによる減少である。

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

16,503百万円

(注1)21円

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

7,858百万円

(注2)10円

平成29年9月30日

平成29年12月1日

 

 (注)1 1株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。

    2 1株当たり配当額10円には特別配当3円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

12,574百万円

16円

平成30年3月31日

平成30年6月29日

 

 (注)1株当たり配当額16円には特別配当9円が含まれている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

現金預金勘定

172,803

百万円

196,158

百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

143,000

 

145,000

 

現金及び現金同等物

315,803

 

341,158

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

    当社グループは,主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し,資金運用については,リスクの少ない短期的な預金等により運用している。また,デリバティブ取引は,ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し,投機目的では行わない方針である。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては,支払条件や取引先の信用状況に応じて,適正な管理を行い,リスクの軽減を図っている。

      主に営業政策上の理由から保有している投資有価証券については,取引先との関係強化によって得られる当社の利益と取得額,株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断するとともに,毎年,同様の観点から保有意義の見直しを実施している。

      為替や金利等の変動リスクに対しては,金融相場変動リスク管理規程に従い,リスク管理を行っている。

      年度資金計画表を作成するとともに,毎月3ヶ月の資金繰り表を作成し,必要資金を計画的に調達するなどの方法により,資金調達に係る流動性リスクを管理している。

 

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため,異なる前提条件等によった場合,当該価額が異なることもある。また,注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,時価を把握することが極めて困難と認められるものは,以下の表には含めていない。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

資 産

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

① 現金預金

172,803

172,803

② 受取手形・完成工事未収入金等

449,049

449,030

△19

③ 有価証券

143,000

143,000

④ 投資有価証券

318,959

318,959

負 債

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑤ 支払手形・工事未払金等

390,395

390,395

⑥ 短期借入金

121,171

121,171

⑦ 社債及び1年内償還予定の社債

65,000

65,665

665

⑧ 転換社債型新株予約権付社債

30,106

32,274

2,167

⑨ ノンリコース社債及び

  1年内償還予定のノンリコース社債

15,600

15,600

⑩ 長期借入金

64,600

65,462

861

⑪ ノンリコース借入金及び

   1年内返済予定のノンリコース借入金

43,532

44,787

1,254

デリバティブ取引(*)

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑫ デリバティブ取引

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されているもの

(23)

(23)

 

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており,合計で正味の債務となる場合に

  ついては,( )書きで表示している。

当連結会計年度(平成30年3月31日)

資 産

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

① 現金預金

196,158

196,158

② 受取手形・完成工事未収入金等

503,380

503,360

△20

③ 有価証券

145,150

145,150

④ 投資有価証券

340,499

340,499

負 債

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑤ 支払手形・工事未払金等

377,469

377,469

⑥ 短期借入金

130,381

130,381

⑦ 社債及び1年内償還予定の社債

70,000

70,308

308

⑧ 転換社債型新株予約権付社債

30,076

31,470

1,393

⑨ ノンリコース社債及び

  1年内償還予定のノンリコース社債

14,940

14,940

⑩ 長期借入金

51,673

52,286

613

⑪ ノンリコース借入金及び

   1年内返済予定のノンリコース借入金

41,194

42,138

944

デリバティブ取引(*)

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑫ デリバティブ取引

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されているもの

(200)

(200)

 

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており,合計で正味の債務となる場合に

  ついては,( )書きで表示している。

(注)1 金融商品の時価の算定方法

 ①現金預金,③有価証券,⑤支払手形・工事未払金等,⑥短期借入金

 これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。

 ②受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は,一定の期間ごとに区分した債権ごとに,債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。

 ④投資有価証券

  これらの時価について,株式は取引所の価格,債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

  なお,前連結会計年度において,「投資有価証券」のうち,非上場株式等(連結貸借対照表計上額40,942百万円)については,時価を把握することが極めて困難と認められるため,含めていない。

  当連結会計年度において,「投資有価証券」のうち,非上場株式等(連結貸借対照表計上額46,602百万円)については,時価を把握することが極めて困難と認められるため,含めていない。

 ⑦社債及び1年内償還予定の社債,⑧転換社債型新株予約権付社債

  当社の発行する社債の時価は,市場価格によっている。

 ⑨ノンリコース社債及び1年内償還予定のノンリコース社債

  これらは変動金利であり,短期間で市場金利を反映しているため,時価は帳簿価額と近似していることから,当該帳簿価額によっている。

 ⑩長期借入金,⑪ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金

  これらの時価については,元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお,一部の長期借入金・ノンリコース借入金については,金利スワップの特例処理の対象としており,当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を,同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

 ⑫デリバティブ取引

  これらの時価は,取引金融機関から提示された価格によっている。

(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

現金預金

172,803

受取手形・完成工事未収入金等

433,710

15,335

4

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 (1)債券 (社債)

170

100

(2)その他(譲渡性預金)

143,000

合計

749,513

15,505

104

 

 

   当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

現金預金

196,158

受取手形・完成工事未収入金等

485,044

18,130

205

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 (1)債券 (社債)

150

20

(2)その他(譲渡性預金)

145,000

合計

826,353

18,150

205

 

 

(注)3 社債,長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

121,171

 

 社債及び

 1年内償還予定の

 社債

 

15,000

10,000

20,000

10,000

10,000

 転換社債型

 新株予約権付社債

30,000

 

 ノンリコース社債

 及び

 1年内償還予定の

 ノンリコース社債

659

879

14,060

 長期借入金

20,771

15,527

11,407

7,769

9,125

 

 ノンリコース借入金

 及び

 1年内返済予定の

 ノンリコース借入金

7,197

6,083

5,759

5,435

5,019

14,037

合計

144,028

37,734

55,346

56,843

22,788

23,163

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

130,381

 

 社債及び

 1年内償還予定の

 社債

 

10,000

20,000

10,000

10,000

20,000

 転換社債型

 新株予約権付社債

30,000

 

 ノンリコース社債

 及び

 1年内償還予定の

 ノンリコース社債

879

14,060

 長期借入金

16,849

12,729

9,091

6,105

6,897

 

 ノンリコース借入金

 及び

 1年内返済予定の

 ノンリコース借入金

6,472

6,147

5,824

5,408

4,992

12,349

合計

147,732

57,057

58,553

24,499

11,098

39,246

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

311,816

124,467

187,349

小計

311,816

124,467

187,349

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

7,142

7,526

△383

その他

143,000

143,000

小計

150,142

150,526

△383

合計

461,959

274,993

186,965

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

334,567

123,387

211,179

小計

334,567

123,387

211,179

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

5,932

6,264

△331

その他

145,000

145,000

小計

150,932

151,264

△331

合計

485,499

274,651

210,847

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

株式等

705

322

1

合計

705

322

1

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

株式等

8,824

6,117

0

合計

8,824

6,117

0

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日) 及び

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

  該当事項なし。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 米ドル買建・円売建

外貨建予定取引

 

965

 

 

920

 

 

△23

 

 (注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 米ドル買建・円売建

外貨建予定取引

 

3,678

 

 

1,892

 

 

△200

 

 (注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

 

 (2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金・

ノンリコース借入金

4,050

3,150

     (注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象とされている長期借入金・ノンリコース借入金と

    一体として処理されているため,その時価は,当該長期借入金・ノンリコース借入金の時価に含めて

    記載している。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金・

ノンリコース借入金

3,150

2,250

     (注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象とされている長期借入金・ノンリコース借入金と

    一体として処理されているため,その時価は,当該長期借入金・ノンリコース借入金の時価に含めて

    記載している。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。

 前連結会計年度末においては,連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については21社が有しており,うち6社は確定給付企業年金制度を併用している。

 当連結会計年度末においては,連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については22社が有しており,うち6社は確定給付企業年金制度を併用している。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

167,178

 

161,565

勤務費用

6,778

 

6,861

利息費用

3

 

5

数理計算上の差異の発生額

△2,684

 

541

退職給付の支払額

△10,320

 

△12,085

その他

609

 

895

 退職給付債務の期末残高

161,565

 

157,785

 

(注)一部の連結子会社は,退職給付債務の算定にあたり,簡便法を採用している。

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

 年金資産の期首残高

99,027

 

101,649

期待運用収益

773

 

793

数理計算上の差異の発生額

1,848

 

1,882

事業主からの拠出額

7,448

 

4,719

退職給付の支払額

△7,417

 

△8,724

その他

△31

 

79

 年金資産の期末残高

101,649

 

100,399

 

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

  資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

109,508

 

105,204

年金資産

△101,649

 

△100,399

 

7,858

 

4,805

非積立型制度の退職給付債務

52,056

 

52,580

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,915

 

57,385

 

退職給付に係る負債

59,915

 

57,385

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,915

 

57,385

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

勤務費用

6,778

 

6,861

利息費用

3

 

5

期待運用収益

△773

 

△793

数理計算上の差異の費用処理額

2,877

 

2,343

過去勤務費用の費用処理額

△27

 

△27

その他

641

 

919

 確定給付制度に係る退職給付費用

9,500

 

9,309

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

過去勤務費用

27

 

27

数理計算上の差異

△7,411

 

△3,683

 合 計

△7,383

 

△3,656

 

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未認識過去勤務費用

△75

 

△47

未認識数理計算上の差異

12,134

 

8,451

 合 計

12,059

 

8,403

 

 

 (7)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

株式

13%

 

14%

債券

11%

 

11%

一般勘定

75%

 

73%

その他

1%

 

2%

 合 計

100%

 

100%

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率は,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する

 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

割引率

主として0.0%

 

主として0.0%

長期期待運用収益率

主として0.8%

 

主として0.8%

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

17,245百万円

 

16,430百万円

引当金超過額

10,791

 

9,259

資産評価損

10,051

 

8,020

繰越欠損金

4,388

 

3,030

その他

22,300

 

21,916

繰延税金資産小計

64,776

 

58,656

評価性引当額

△16,080

 

△16,111

繰延税金資産合計

48,695

 

42,545

 

 繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△54,154

 

△61,568

その他

△4,242

 

△5,676

繰延税金負債合計

△58,396

 

△67,244

繰延税金資産(負債)の純額

△9,701

 

△24,699

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.0

永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△1.4

外国法人税

0.5

 

0.7

評価性引当額の増加又は減少(△)

△3.2

 

0.7

受取配当金連結消去

0.7

 

0.7

その他

△1.3

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

33.7

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では,東京などの全国主要都市を中心に,賃貸用のオフィスビル,住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額,期中増減額及び時価は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

110,163

123,070

 

期中増減額

12,907

15,597

 

期末残高

123,070

138,667

期末時価

201,812

235,441

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は,取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2 前連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(20,298百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,902百万円)である。

3 当連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(18,446百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,728百万円)である。

4 期末の時価は,主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

 

 また,賃貸等不動産に関する損益は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

賃貸事業売上高

15,249

15,693

賃貸事業原価

9,988

10,816

賃貸事業利益

5,260

4,877

その他の損益

247

97

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループは,建設事業,開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり,当社における建設事業,投資開発事業を主要な事業としている。

 当社は,地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し,投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており,取締役会において,業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

 したがって,当社グループは集約基準及び量的基準に基づき,当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」,投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の2つを報告セグメントとしている。

2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

 セグメント間の内部売上高は,第三者間取引価格に基づいている。

 

3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,237,784

17,902

311,740

1,567,427

1,567,427

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,284

267

161,252

176,804

176,804

1,253,069

18,169

472,993

1,744,231

176,804

1,567,427

セグメント利益(注1)

112,945

5,331

18,980

137,257

8,422

128,835

(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△8,422百万円は,セグメント間取引消去等である。

   4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。

 

  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,190,293

31,860

297,281

1,519,435

1,519,435

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17,234

8,079

171,755

197,069

197,069

1,207,527

39,940

469,037

1,716,504

197,069

1,519,435

セグメント利益(注1)

105,895

10,972

18,076

134,944

13,571

121,373

(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業等を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△13,571百万円は,セグメント間取引消去等である。

   4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,410,120百万円である。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,354,583百万円である。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)及び

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)及び

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

   該当事項なし。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産(円)

728.78

829.58

1株当たり当期純利益(円)

126.11

108.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

126.07

108.26

 

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

98,946

84,978

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

98,946

84,978

普通株式の期中平均株式数(千株)

784,576

784,556

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

 

 

(関連会社における新株予約権が,権利行使された場合の持分法投資利益減少額)

△35

△42

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有していないため,潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

・額面金額の総額 300億円

・新株予約権の数 3,000個

・目的となる株式の種類及び数

 普通株式

 本社債の額面金額の総額を転換

 価額で除した数

・転換価額 1,342.9円

・新株予約権の行使期間

 平成27年10月30日から平成32年

 10月2日まで

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

・額面金額の総額 300億円

・新株予約権の数 3,000個

・目的となる株式の種類及び数

 普通株式

 本社債の額面金額の総額を転換

 価額で除した数

・転換価額 1,322.1円

・新株予約権の行使期間

 平成27年10月30日から平成32年

 10月2日まで

 

   2 1株当たり純資産の算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

576,879

656,330

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

5,105

5,478

(うち非支配株主持分(百万円))

(5,105)

(5,478)

普通株式に係る期末の純資産(百万円)

571,773

650,852

 普通株式の期末株式数(千株)

784,565

784,553

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

(注1)

利率(%)

担保

償還期限

 

提出会社

第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成22年12月2日

 

15,000

 

 

 

1.180

なし

平成29年12月1日

 

提出会社

第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成24年3月6日

10,000

 

10,000

(10,000)

0.947

なし

平成31年3月6日

 

提出会社

第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成24年6月21日

10,000

10,000

0.817

なし

平成31年6月21日

 

提出会社

第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成25年3月8日

10,000

10,000

0.599

なし

平成32年3月6日

 

提出会社

第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成26年12月4日

10,000

10,000

0.390

なし

平成33年12月3日

 

提出会社

第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成27年3月6日

10,000

10,000

0.337

なし

平成33年3月5日

 

提出会社

第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成29年8月4日

10,000

0.250

なし

平成36年8月2日

 

提出会社

第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成29年11月30日

10,000

0.365

なし

平成39年11月30日

 

提出会社

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注2)

平成27年10月16日

30,106

30,076

なし

平成32年10月16日

 

MM21-46

特定目的会社

第2回一般担保付特定社債(適格機関投資家限定)(注3)

平成29年3月31日

 

15,600

 

 

14,940

(879)

 

0.179

(注4)

あり

平成32年3月31日

 

合計

 

  110,706

 

 

  115,016

 (10,879)

 ―

 

 

 

  (注)  1 当期期末残高の括弧内金額(内数)は,1年内償還予定の金額である。

     2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

 発行すべき株式

普通株式

 新株予約権の発行価額(円)

 株式の発行価額(円)

1,322.1

 発行価額の総額(百万円)

30,000

 新株予約権の行使により発行した株式の

 発行価額の総額(百万円)

 新株予約権の付与割合(%)

100

 新株予約権の行使期間

平成27年10月30日から平成32年10月2日まで

  各本新株予約権の行使に際しては,当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし,当該本社債

 の価額は,その額面金額と同額とする。

     3 当該社債は,ノンリコース債務に該当する。

     4 当該利率は,変動金利であり,直近の利率を記載している。

     5 連結決算日後5年内における償還予定額は,次のとおりである。

 

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

10,000

20,000

10,000

10,000

転換社債型

新株予約権付社債

30,000

ノンリコース社債

879

14,060

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

98,716

108,346

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

22,454

22,034

1.03

1年内返済予定のノンリコース借入金

7,197

6,472

1.48

1年以内に返済予定のリース債務

245

209

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

64,600

51,673

0.95

平成31年~平成43年

ノンリコース借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

36,335

34,722

1.33

平成31年~平成43年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

520

403

平成31年~平成38年

合計

230,070

223,861

 

 (注) 1

「平均利率」については,借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

 

    2

リース債務の平均利率については,リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため,記載していない。

 

    3

長期借入金,ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は,次のとおりである。

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

16,849

12,729

9,091

6,105

 ノンリコース借入金

6,147

5,824

5,408

4,992

  リース債務

132

81

54

36

 

 

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が,当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため,連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

340,117

685,066

1,049,732

1,519,435

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

32,774

58,755

87,819

128,326

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

22,379

38,256

57,840

84,978

1株当たり

四半期(当期)純利益

 (円)

28.53

48.76

73.72

108.31

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

28.53

20.24

24.96

34.59