第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は,「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

(2) 当社の財務諸表は,「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき,同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

 

2 監査証明について

 当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について,新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は,連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には,会計基準等の内容を適切に把握し,会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため,公益財団法人財務会計基準機構に加入し,一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画している。

 また,公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構,新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加している。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

189,167

172,803

受取手形・完成工事未収入金等

548,925

449,049

有価証券

85,202

143,000

販売用不動産

21,620

39,479

未成工事支出金

※1 84,518

※1 76,851

開発事業支出金

26,041

29,613

PFI事業等たな卸資産

※2 57,983

※2 52,033

繰延税金資産

26,539

20,865

その他

81,372

76,256

貸倒引当金

976

861

流動資産合計

1,120,395

1,059,091

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

167,046

169,974

機械、運搬具及び工具器具備品

58,675

59,270

土地

※3 132,083

※3 146,711

建設仮勘定

2,719

4,368

減価償却累計額

129,142

133,628

有形固定資産合計

231,382

246,696

無形固定資産

4,274

4,574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 349,447

※4 359,902

繰延税金資産

1,474

1,571

その他

※5 18,250

※5 18,568

貸倒引当金

2,288

2,206

投資その他の資産合計

366,884

377,835

固定資産合計

602,541

629,106

資産合計

1,722,936

1,688,197

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

441,301

390,395

短期借入金

125,120

121,171

1年内返済予定のノンリコース借入金

※6 9,458

※6 7,197

1年内償還予定の社債

25,000

15,000

1年内償還予定のノンリコース社債

※7 668

※7 659

未払法人税等

19,520

21,284

未成工事受入金

102,916

93,530

預り金

83,049

85,343

完成工事補償引当金

3,799

3,037

工事損失引当金

22,950

13,008

役員賞与引当金

176

273

その他

33,615

39,966

流動負債合計

867,576

790,868

固定負債

 

 

社債

65,000

50,000

転換社債型新株予約権付社債

30,136

30,106

ノンリコース社債

※8 16,785

※8 14,940

長期借入金

76,772

64,600

ノンリコース借入金

※9 43,542

※9 36,335

繰延税金負債

32,131

32,113

再評価に係る繰延税金負債

17,847

17,738

関連事業損失引当金

5,510

退職給付に係る負債

68,150

59,915

その他

13,828

14,699

固定負債合計

369,704

320,449

負債合計

1,237,281

1,111,318

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,155

43,116

利益剰余金

219,507

306,128

自己株式

1,571

1,592

株主資本合計

335,457

422,017

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131,849

132,894

繰延ヘッジ損益

15

20

土地再評価差額金

26,293

26,044

為替換算調整勘定

756

638

退職給付に係る調整累計額

13,656

8,522

その他の包括利益累計額合計

145,258

149,756

非支配株主持分

4,939

5,105

純資産合計

485,655

576,879

負債純資産合計

1,722,936

1,688,197

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 1,516,054

※1 1,410,120

開発事業等売上高

148,879

157,306

売上高合計

1,664,933

1,567,427

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 1,357,546

※2 1,222,346

開発事業等売上原価

※3 132,012

※3 135,460

売上原価合計

1,489,559

1,357,806

売上総利益

 

 

完成工事総利益

158,508

187,774

開発事業等総利益

16,866

21,845

売上総利益合計

175,374

209,620

販売費及び一般管理費

※4 80,706

※4 80,784

営業利益

94,668

128,835

営業外収益

 

 

受取利息

1,231

1,033

受取配当金

4,401

4,630

持分法による投資利益

1,094

909

その他

1,560

1,564

営業外収益合計

8,288

8,137

営業外費用

 

 

支払利息

3,171

2,842

為替差損

1,859

901

その他

2,423

2,031

営業外費用合計

7,455

5,775

経常利益

95,501

131,197

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 734

※5 1,719

関連事業損失引当金戻入額

4,367

特別利益合計

734

6,087

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 223

※6 13

投資有価証券評価損

172

関連事業損失

2,406

特別損失合計

2,630

186

税金等調整前当期純利益

93,605

137,098

法人税、住民税及び事業税

32,402

35,076

法人税等調整額

1,541

2,877

法人税等合計

33,943

37,953

当期純利益

59,661

99,144

非支配株主に帰属する当期純利益

339

198

親会社株主に帰属する当期純利益

59,322

98,946

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

59,661

99,144

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37,570

980

繰延ヘッジ損益

10

56

土地再評価差額金

994

為替換算調整勘定

1,252

1,454

退職給付に係る調整額

10,406

5,208

持分法適用会社に対する持分相当額

113

41

その他の包括利益合計

48,358

4,719

包括利益

11,303

103,864

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,299

103,693

非支配株主に係る包括利益

3

170

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

74,365

43,143

167,283

1,533

283,259

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,466

 

7,466

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

59,322

 

59,322

土地再評価差額金の取崩

 

 

368

 

368

自己株式の取得

 

 

 

39

39

自己株式の処分

 

0

 

0

0

連結子会社株式の持分の増減

 

11

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

52,224

38

52,197

当期末残高

74,365

43,155

219,507

1,571

335,457

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

169,474

41

25,667

1,758

3,291

193,649

4,987

481,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,466

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

59,322

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

368

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

39

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の持分の増減

 

 

 

 

 

 

34

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

37,625

25

626

1,001

10,365

48,391

12

48,404

当期変動額合計

37,625

25

626

1,001

10,365

48,391

47

3,758

当期末残高

131,849

15

26,293

756

13,656

145,258

4,939

485,655

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

74,365

43,155

219,507

1,571

335,457

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,574

 

12,574

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

98,946

 

98,946

土地再評価差額金の取崩

 

 

249

 

249

自己株式の取得

 

 

 

21

21

自己株式の処分

 

0

 

0

1

連結子会社株式の持分の増減

 

40

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

86,621

21

86,560

当期末残高

74,365

43,116

306,128

1,592

422,017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

131,849

15

26,293

756

13,656

145,258

4,939

485,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,574

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

98,946

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

21

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1

連結子会社株式の持分の増減

 

 

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,044

36

249

1,395

5,134

4,498

125

4,623

当期変動額合計

1,044

36

249

1,395

5,134

4,498

165

91,223

当期末残高

132,894

20

26,044

638

8,522

149,756

5,105

576,879

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

93,605

137,098

減価償却費

11,568

11,662

貸倒引当金の増減額(△は減少)

359

191

工事損失引当金の増減額(△は減少)

6,092

9,941

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,516

844

固定資産売却損益(△は益)

219

1,385

投資有価証券評価損益(△は益)

172

投資有価証券売却損益(△は益)

729

320

受取利息及び受取配当金

5,632

5,663

支払利息

3,171

2,842

売上債権の増減額(△は増加)

76,836

99,686

販売用不動産の増減額(△は増加)

4,733

16,916

未成工事支出金の増減額(△は増加)

21,308

7,592

開発事業支出金の増減額(△は増加)

6,714

3,572

PFI事業等たな卸資産の増減額(△は増加)

5,763

5,950

仕入債務の増減額(△は減少)

12,014

50,441

未成工事受入金の増減額(△は減少)

16,493

8,831

その他

53,118

8,040

小計

70,898

174,936

利息及び配当金の受取額

6,220

6,038

利息の支払額

3,164

2,927

法人税等の支払額

35,618

34,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,335

143,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

16,006

30,940

有形固定資産の売却による収入

487

5,064

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

388

9,100

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

2,647

705

その他

791

383

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,051

34,654

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

880

520

長期借入れによる収入

17,450

10,750

長期借入金の返済による支出

34,275

26,397

ノンリコース借入れによる収入

13,444

ノンリコース借入金の返済による支出

8,152

9,468

社債の償還による支出

25,000

ノンリコース社債の発行による収入

15,600

ノンリコース社債の償還による支出

2,547

17,453

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

30,150

配当金の支払額

7,466

12,574

その他

282

312

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,199

65,375

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,798

2,003

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,685

41,635

現金及び現金同等物の期首残高

242,482

274,167

現金及び現金同等物の期末残高

274,167

315,803

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1 連結の範囲に関する事項

   すべての子会社(62社)を連結している。

   主要な連結子会社名は,「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

   なお,当連結会計年度から子会社となった3社を連結の範囲に含めている。また,子会社でなくなった1社を連結の範囲に含めていない。

 

 2 持分法の適用に関する事項

   すべての関連会社(12社)に対する投資について,持分法を適用している。

   主要な関連会社名は,「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

   なお,当連結会計年度から関連会社でなくなった1社は持分法を適用していない。

 

 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち在外子会社13社及び国内子会社2社の決算日は12月31日,国内子会社1社の決算日は3月26日であり,連結財務諸表の作成にあたっては,同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし,これらの子会社の決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については,連結上必要な調整を行っている。

   上記以外の連結子会社の事業年度は,連結財務諸表提出会社と同一である。

 

 4 会計方針に関する事項

  (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ 有価証券

       満期保有目的の債券

        償却原価法

 

       その他有価証券

        時価のあるもの

         決算期末日の市場価格等に基づく時価法

         (評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定している。)

        時価のないもの

         移動平均法による原価法

 

    ロ たな卸資産

       販売用不動産

        個別法による原価法

        (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

 

       未成工事支出金

        個別法による原価法

 

       開発事業支出金

        個別法による原価法

        (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

 

       PFI事業等たな卸資産

        個別法による原価法又は移動平均法による原価法

        (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

 

  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産

     リース資産を除き定率法(一部の連結子会社は定額法)

 

  (3)重要な引当金の計上基準

    イ 貸倒引当金

       債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については過去の実績による必要額,貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。

 

    ロ 完成工事補償引当金

       完成工事に係る責任補修費用に備えるため,過去の実績による必要額を計上している。

 

    ハ 工事損失引当金

       手持工事に係る将来の工事損失に備えるため,損失見込額を計上している。

 

    ニ 役員賞与引当金

       役員の賞与支給に備えるため,支給見込額を計上している。

 

    ホ 関連事業損失引当金

       関連事業に係る将来の損失に備えるため,損失見込額を計上している。

 

  (4)退職給付に係る会計処理の方法

    イ 退職給付見込額の期間帰属方法

       給付算定式基準

 

    ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

       定額法(10年)

       発生の翌連結会計年度から処理している。

 

    ハ 過去勤務費用の費用処理方法

       定額法(10年)

 

    ニ 連結子会社における簡便法の採用

       一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり,簡便法を採用している。

 

  (5)重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

     当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を,その他

    の工事については工事完成基準を適用している。なお,工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末におけ

    る工事進捗度の見積りは,原価比例法によっている。

 

  (6)重要なヘッジ会計の方法

    イ ヘッジ会計の方法

       繰延ヘッジ処理によっている。

       ただし,金利スワップ取引のうち,要件を満たすものについては,特例処理によっている。

 

    ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

       ヘッジ手段

        デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)

 

       ヘッジ対象

        金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

 

    ハ ヘッジ方針

       現在又は将来において,ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する

      方針であり,短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

 

  (7)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんは発生年度以降,原則として5年間で均等償却している。

 

  (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能な預金及

   び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動についてリスクのない定期預金等としている。

 

  (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

     消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において,「預り金」は,流動負債の「その他」に含めて表示していたが,負債及び純資産の合計額の100分の5を超えることとなったため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果,前連結会計年度において,流動負債の「その他」に表示していた116,664百万円は,「預り金」83,049百万円,「その他」33,615百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

1 ※2 PFI事業等たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

商品

668百万円

758百万円

材料貯蔵品

477

432

PFI事業等支出金

56,838

50,841

 

 

2 ※4 投資有価証券のうち関連会社の株式

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券のうち関連会社の株式

19,916百万円

20,587百万円

 

 

3 ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)に基づき,連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っている。

      再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

   再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

 

4 担保資産及び担保付債務

(1)関係会社等の借入金の担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

※4 投資有価証券

173百万円

125百万円

※5 投資その他の資産「その他」

86

78

259

203

 

 

(2)ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業を営む連結子会社の事業資産の額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

※6,※9 ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業を営む連結子会社の事業資産の額

60,193百万円

49,560百万円

 

 

5 ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

※7,※8 ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額

22,567百万円

20,987百万円

 

 

6 保証債務

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

従業員の住宅取得資金借入に対する保証額

219百万円

147百万円

 

7 ※1 損失が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は,相殺せずに両建てで表示している。

    工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

2,004百万円

416百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

1 ※1 工事進行基準による完成工事高

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 工事進行基準による完成工事高

1,319,145百万円

1,220,677百万円

 

 

2 ※2 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

11,489百万円

2,688百万円

 

 

3 ※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上している。

    売上原価に含まれている簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

売上原価に含まれている簿価切下げ額

823百万円

324百万円

 

 

4 ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

従業員給料手当

25,927百万円

26,601百万円

退職給付費用

1,749

1,953

 

 

5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

8,557百万円

10,129百万円

 

 

6 ※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 土地

百万円

327百万円

 建物

743

 投資有価証券

729

322

 その他

4

325

 

 

7 ※6 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 土地

213百万円

-百万円

 投資有価証券

1

 その他

9

11

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△58,641百万円

1,310百万円

組替調整額

△662

40

税効果調整前

△59,303

1,351

税効果額

21,733

△371

その他有価証券評価差額金

△37,570

980

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

43

△18

組替調整額

△77

△48

税効果調整前

△33

△66

税効果額

22

10

繰延ヘッジ損益

△10

△56

土地再評価差額金

 

 

税効果額

994

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△1,252

△1,454

組替調整額

為替換算調整勘定

△1,252

△1,454

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△16,233

4,533

組替調整額

1,581

2,850

税効果調整前

△14,651

7,383

税効果額

4,245

△2,175

退職給付に係る調整額

△10,406

5,208

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△129

32

組替調整額

16

8

持分法適用会社に対する持分相当額

△113

41

その他の包括利益合計

△48,358

4,719

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

788,514

788,514

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,890

39

0

3,928

 

 (注)1 自己株式の増加 39千株は,単元未満株式の買取り等による増加である。

2 自己株式の減少 0千株は,単元未満株式の買増しによる減少である。

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

3,536百万円

4円50銭

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

3,929百万円

5円

平成27年9月30日

平成27年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,645百万円

11円

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 (注)1株当たり配当額11円には特別配当6円が含まれている。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

788,514

788,514

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,928

22

1

3,949

 

 (注)1 自己株式の増加 22千株は,単元未満株式の買取り等による増加である。

2 自己株式の減少 1千株は,単元未満株式の買増しによる減少である。

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

8,645百万円

(注)11円

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

3,929百万円

5円

平成28年9月30日

平成28年12月2日

 

 (注)1株当たり配当額11円には特別配当6円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,503百万円

21円

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

 (注)1株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金預金勘定

189,167

百万円

172,803

百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

85,000

 

143,000

 

現金及び現金同等物

274,167

 

315,803

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

    当社グループは,主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し,資金運用については,リスクの少ない短期的な預金等により運用している。また,デリバティブ取引は,ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し,投機目的では行わない方針である。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては,支払条件や取引先の信用状況に応じて,適正な管理を行い,リスクの軽減を図っている。

      主に営業政策上の理由から保有している投資有価証券については,当社の利益と取得額,株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断するとともに,毎年,同様の観点から保有意義の見直しを実施している。

      為替や金利等の変動リスクに対しては,金融相場変動リスク管理規程に従い,リスク管理を行っている。

      年度資金計画表を作成するとともに,毎月3ヶ月の資金繰り表を作成し,必要資金を計画的に調達するなどの方法により,資金調達に係る流動性リスクを管理している。

 

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため,異なる前提条件等によった場合,当該価額が異なることもある。また,注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,時価を把握することが極めて困難と認められるものは,以下の表には含めていない。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

資 産

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

① 現金預金

189,167

189,167

② 受取手形・完成工事未収入金等

548,925

548,925

③ 有価証券

85,202

85,202

④ 投資有価証券

316,643

316,643

負 債

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑤ 支払手形・工事未払金等

441,301

441,301

⑥ 短期借入金

125,120

125,120

⑦ 社債及び1年内償還予定の社債

90,000

91,259

1,259

⑧ 転換社債型新株予約権付社債

30,136

31,929

1,792

⑨ ノンリコース社債及び

  1年内償還予定のノンリコース社債

17,453

17,453

⑩ 長期借入金

76,772

78,467

1,695

⑪ ノンリコース借入金及び

   1年内返済予定のノンリコース借入金

53,000

55,235

2,234

デリバティブ取引(*)

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑫ デリバティブ取引

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

(20)

(20)

  ヘッジ会計が適用されているもの

43

43

 

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており,合計で正味の債務となる場合に

  ついては,( )書きで表示している。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

資 産

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

① 現金預金

172,803

172,803

② 受取手形・完成工事未収入金等

449,049

449,030

△19

③ 有価証券

143,000

143,000

④ 投資有価証券

318,959

318,959

負 債

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑤ 支払手形・工事未払金等

390,395

390,395

⑥ 短期借入金

121,171

121,171

⑦ 社債及び1年内償還予定の社債

65,000

65,665

665

⑧ 転換社債型新株予約権付社債

30,106

32,274

2,167

⑨ ノンリコース社債及び

  1年内償還予定のノンリコース社債

15,600

15,600

⑩ 長期借入金

64,600

65,462

861

⑪ ノンリコース借入金及び

   1年内返済予定のノンリコース借入金

43,532

44,787

1,254

デリバティブ取引(*)

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑫ デリバティブ取引

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されているもの

(23)

(23)

 

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており,合計で正味の債務となる場合に

  ついては,( )書きで表示している。

(注)1 金融商品の時価の算定方法

 ①現金預金,③有価証券,⑤支払手形・工事未払金等,⑥短期借入金

 これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。

 ②受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は,一定の期間ごとに区分した債権ごとに,債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。

 ④投資有価証券

  これらの時価について,株式は取引所の価格,債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

  なお,前連結会計年度において,「投資有価証券」のうち,非上場株式等(連結貸借対照表計上額32,804百万円)については,時価を把握することが極めて困難と認められるため,含めていない。

  当連結会計年度において,「投資有価証券」のうち,非上場株式等(連結貸借対照表計上額40,942百万円)については,時価を把握することが極めて困難と認められるため,含めていない。

 ⑦社債及び1年内償還予定の社債,⑧転換社債型新株予約権付社債

  当社の発行する社債の時価は,市場価格によっている。

 ⑨ノンリコース社債及び1年内償還予定のノンリコース社債

  これらは変動金利であり,短期間で市場金利を反映しているため,時価は帳簿価額と近似していることから,当該帳簿価額によっている。

 ⑩長期借入金,⑪ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金

  これらの時価については,元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお,一部の長期借入金・ノンリコース借入金については,金利スワップの特例処理の対象としており,当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を,同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

 ⑫デリバティブ取引

  これらの時価は,取引金融機関から提示された価格によっている。

(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

現金預金

189,167

受取手形・完成工事未収入金等

539,634

9,290

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 (1)債券 (社債)

202

200

100

(2)その他(譲渡性預金)

85,000

合計

814,004

9,491

100

 

 

   当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

現金預金

172,803

受取手形・完成工事未収入金等

433,710

15,335

4

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 (1)債券 (社債)

170

100

(2)その他(譲渡性預金)

143,000

合計

749,513

15,505

104

 

 

(注)3 社債,長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

125,120

 

 社債及び

 1年内償還予定の

 社債

 

25,000

15,000

10,000

20,000

10,000

10,000

 転換社債型

 新株予約権付社債

30,000

 

 ノンリコース社債

 及び

 1年内償還予定の

 ノンリコース社債

668

16,785

 長期借入金

20,800

19,119

14,134

9,955

12,761

 

 ノンリコース借入金

 及び

 1年内返済予定の

 ノンリコース借入金

9,458

7,185

6,074

5,752

5,431

19,098

合計

160,247

59,770

35,193

39,887

55,387

41,860

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

121,171

 

 社債及び

 1年内償還予定の

 社債

 

15,000

10,000

20,000

10,000

10,000

 転換社債型

 新株予約権付社債

30,000

 

 ノンリコース社債

 及び

 1年内償還予定の

 ノンリコース社債

659

879

14,060

 長期借入金

20,771

15,527

11,407

7,769

9,125

 

 ノンリコース借入金

 及び

 1年内返済予定の

 ノンリコース借入金

7,197

6,083

5,759

5,435

5,019

14,037

合計

144,028

37,734

55,346

56,843

22,788

23,163

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

299,678

113,124

186,554

小計

299,678

113,124

186,554

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

16,964

17,934

△970

社債

202

202

その他

85,000

85,000

小計

102,166

103,137

△970

合計

401,845

216,261

185,584

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

311,816

124,467

187,349

小計

311,816

124,467

187,349

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

7,142

7,526

△383

その他

143,000

143,000

小計

150,142

150,526

△383

合計

461,959

274,993

186,965

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

株式等

2,647

729

合計

2,647

729

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

株式等

705

322

1

合計

705

322

1

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 米ドル売建・円買建

33,676

△20

△20

合計

33,676

△20

△20

 (注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当事項なし。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 ユーロ買建・タイバー

 ツ売建

 

 米ドル買建・円売建

 

 英ポンド買建・円

 

 シンガポールドル売建

       ・円買建

外貨建予定取引

 

 

500

 

696

 

18

 

 

1,898

 

 

 

222

 

 

 

1,898

 

 

33

 

25

 

△2

 

 

△13

 (注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 米ドル買建・円売建

外貨建予定取引

 

965

 

 

920

 

 

△23

 

 (注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

 

 (2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金・

ノンリコース借入金

5,195

4,950

     (注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象とされている長期借入金・ノンリコース借入金と

    一体として処理されているため,その時価は,当該長期借入金・ノンリコース借入金の時価に含めて

    記載している。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金・

ノンリコース借入金

4,050

3,150

     (注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象とされている長期借入金・ノンリコース借入金と

    一体として処理されているため,その時価は,当該長期借入金・ノンリコース借入金の時価に含めて

    記載している。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。

 前連結会計年度末においては,連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については21社が有しており,うち8社は確定給付企業年金制度を併用している。

 当連結会計年度末においては,連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については21社が有しており,うち6社は確定給付企業年金制度を併用している。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

154,711

 

167,178

勤務費用

5,625

 

6,778

利息費用

1,475

 

3

数理計算上の差異の発生額

15,881

 

△2,684

退職給付の支払額

△11,065

 

△10,320

その他

549

 

609

 退職給付債務の期末残高

167,178

 

161,565

 

(注)一部の連結子会社は,退職給付債務の算定にあたり,簡便法を採用している。

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 年金資産の期首残高

99,637

 

99,027

期待運用収益

770

 

773

数理計算上の差異の発生額

△351

 

1,848

事業主からの拠出額

7,331

 

7,448

退職給付の支払額

△8,141

 

△7,417

その他

△218

 

△31

 年金資産の期末残高

99,027

 

101,649

 

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

  資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

115,263

 

109,508

年金資産

△99,027

 

△101,649

 

16,236

 

7,858

非積立型制度の退職給付債務

51,914

 

52,056

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,150

 

59,915

 

退職給付に係る負債

68,150

 

59,915

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,150

 

59,915

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

勤務費用

5,625

 

6,778

利息費用

1,475

 

3

期待運用収益

△770

 

△773

数理計算上の差異の費用処理額

1,608

 

2,877

過去勤務費用の費用処理額

△27

 

△27

その他

832

 

641

 確定給付制度に係る退職給付費用

8,745

 

9,500

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

過去勤務費用

27

 

27

数理計算上の差異

14,624

 

△7,411

 合 計

14,651

 

△7,383

 

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

△102

 

△75

未認識数理計算上の差異

19,546

 

12,134

 合 計

19,443

 

12,059

 

 

 (7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

株式

13%

 

13%

債券

10%

 

11%

一般勘定

75%

 

75%

その他

2%

 

1%

 合 計

100%

 

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率は,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する

 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

割引率

主として0.0%

 

主として0.0%

長期期待運用収益率

主として0.8%

 

主として0.8%

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

19,630百万円

 

17,245百万円

引当金超過額

14,326

 

10,791

資産評価損

10,104

 

10,051

繰越欠損金

4,112

 

4,388

その他

26,065

 

22,300

繰延税金資産小計

74,239

 

64,776

評価性引当額

△20,331

 

△16,080

繰延税金資産合計

53,907

 

48,695

 

 繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△53,751

 

△54,154

その他

△4,306

 

△4,242

繰延税金負債合計

△58,058

 

△58,396

繰延税金資産(負債)の純額

△4,150

 

△9,701

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.9%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

3.2

 

1.0

永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△0.8

受取配当金連結消去

1.1

 

0.7

外国法人税

0.6

 

0.5

評価性引当額の減少(△)

△3.2

 

△3.2

税率変更に伴う期末繰延税金資産の取崩

2.4

 

その他

0.5

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3

 

27.7

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では,東京などの全国主要都市を中心に,賃貸用のオフィスビル,住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額,期中増減額及び時価は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

106,935

110,163

 

期中増減額

3,227

12,907

 

期末残高

110,163

123,070

期末時価

179,909

201,812

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は,取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2 前連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(6,962百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,421百万円)である。

3 当連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(20,298百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,902百万円)である。

4 期末の時価は,主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

 

 また,賃貸等不動産に関する損益は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

賃貸事業売上高

14,225

15,249

賃貸事業原価

10,787

9,988

賃貸事業利益

3,437

5,260

その他の損益

56

247

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループは,建設事業,開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり,当社における建設事業,投資開発事業を主要な事業としている。

 当社は,地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し,投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており,取締役会において,業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

 したがって,当社グループは集約基準及び量的基準に基づき,当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」,投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の2つを報告セグメントとしている。

2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

 セグメント間の内部売上高は,第三者間取引価格に基づいている。

3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,344,467

31,635

288,830

1,664,933

1,664,933

セグメント間の内部

売上高又は振替高

23,388

590

189,765

213,744

213,744

1,367,856

32,225

478,596

1,878,678

213,744

1,664,933

セグメント利益(注1)

93,734

4,727

19,690

118,152

23,484

94,668

(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△23,484百万円は,セグメント間取引消去等である。

   4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。

 

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,237,784

17,902

311,740

1,567,427

1,567,427

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,284

267

161,252

176,804

176,804

1,253,069

18,169

472,993

1,744,231

176,804

1,567,427

セグメント利益(注1)

112,945

5,331

18,980

137,257

8,422

128,835

(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△8,422百万円は,セグメント間取引消去等である。

   4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

1,492,604

147,186

25,142

1,664,933

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,410,120百万円である。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)及び

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引
金額

(百万円)

科目

期末
残高

(百万円)

役員及び
その近親者

清水 満昭

提出会社

取締役

(被所有)
直接 0.5%

建設工事の請負

建設工事

の請負

222

 

(注)1 取引金額には,消費税等は含まれていない。

   2 建設工事の請負の取引金額には,工事進行基準による完成工事高を記載している。

     なお,工事請負契約に係る契約金額は648百万円(税抜)である。

   3 取引条件及び取引条件の決定方針

        建設工事の請負契約は,民間連合協定工事請負契約約款によっており,工事価格については,一般取引先と

     同様に,適正な見積りに基づき決定している。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

   該当事項なし。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

612.70

728.78

1株当たり当期純利益(円)

75.61

126.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

75.57

126.07

 

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

59,322

98,946

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

59,322

98,946

普通株式の期中平均株式数(千株)

784,601

784,576

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

 

 

(関連会社における新株予約権が,権利行使された場合の持分法投資利益減少額)

△31

△35

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有していないため,潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

・額面金額の総額 300億円

・新株予約権の数 3,000個

・目的となる株式の種類及び数

 普通株式

 本社債の額面金額の総額を転換

 価額で除した数

・転換価額 1,352円

・新株予約権の行使期間

 平成27年10月30日から平成32年

 10月2日まで

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

・額面金額の総額 300億円

・新株予約権の数 3,000個

・目的となる株式の種類及び数

 普通株式

 本社債の額面金額の総額を転換

 価額で除した数

・転換価額 1,342.9円

・新株予約権の行使期間

 平成27年10月30日から平成32年

 10月2日まで

 

   2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

485,655

576,879

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

4,939

5,105

(うち非支配株主持分(百万円))

(4,939)

(5,105)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

480,715

571,773

 普通株式の期末株式数(千株)

784,585

784,565

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

(注1)

利率(%)

担保

償還期限

 

提出会社

第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成22年12月2日

15,000

 

15,000

(15,000)

1.180

なし

平成29年12月1日

 

提出会社

第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成23年2月2日

15,000

1.040

なし

平成29年2月2日

 

提出会社

第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成23年12月2日

10,000

0.710

なし

平成28年12月2日

 

提出会社

第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成24年3月6日

10,000

10,000

0.947

なし

平成31年3月6日

 

提出会社

第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成24年6月21日

10,000

10,000

0.817

なし

平成31年6月21日

 

提出会社

第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成25年3月8日

10,000

10,000

0.599

なし

平成32年3月6日

 

提出会社

第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成26年12月4日

10,000

10,000

0.390

なし

平成33年12月3日

 

提出会社

第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成27年3月6日

10,000

10,000

0.337

なし

平成33年3月5日

 

提出会社

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注2)

平成27年10月16日

30,136

30,106

なし

平成32年10月16日

 

MM21-46

特定目的会社

第1回一般担保付特定社債(適格機関投資家限定)(注3)

平成26年5月2日

 

17,453

 

 

0.167

(注4)

あり

平成29年5月31日

 

MM21-46

特定目的会社

第2回一般担保付特定社債(適格機関投資家限定)(注3)

平成29年3月31日

 

15,600

(659)

 

0.182

(注4)

あり

平成32年3月31日

 

合計

 

  137,589

 

 

  110,706

(15,659)

 ―

 

 

 

  (注)  1 当期期末残高の括弧内金額(内数)は,1年内償還予定の金額である。

     2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

 発行すべき株式

普通株式

 新株予約権の発行価額(円)

 株式の発行価額(円)

1,342.9

 発行価額の総額(百万円)

30,000

 新株予約権の行使により発行した株式の

 発行価額の総額(百万円)

 新株予約権の付与割合(%)

100

 新株予約権の行使期間

平成27年10月30日から平成32年10月2日まで

  各本新株予約権の行使に際しては,当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし,当該本社債

 の価額は,その額面金額と同額とする。

     3 当該社債は,ノンリコース債務に該当する。

     4 当該利率は,変動金利であり,直近の利率を記載している。

     5 連結決算日後5年内における償還予定額は,次のとおりである。

 

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

15,000

10,000

20,000

10,000

10,000

転換社債型

新株予約権付社債

30,000

ノンリコース社債

659

879

14,060

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

99,190

98,716

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

25,930

22,454

1.03

1年内返済予定のノンリコース借入金

9,458

7,197

1.55

1年以内に返済予定のリース債務

285

245

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

76,772

64,600

1.02

平成30年~平成43年

ノンリコース借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,542

36,335

1.48

平成31年~平成43年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

629

520

平成30年~平成38年

合計

255,808

230,070

 

 (注) 1

「平均利率」については,借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

 

    2

リース債務の平均利率については,リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため,記載していない。

 

    3

長期借入金,ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は,次のとおりである。

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

20,771

15,527

11,407

7,769

 ノンリコース借入金

6,083

5,759

5,435

5,019

  リース債務

188

106

60

43

 

 

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が,当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため,連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

353,841

712,427

1,099,247

1,567,427

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

22,539

52,001

97,038

137,098

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

14,578

35,053

67,524

98,946

1株当たり

四半期(当期)純利益

 (円)

18.58

44.68

86.07

126.11

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

18.58

26.10

41.39

40.04