第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は,「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号 最終改正平成26年3月28日)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号 最終改正平成27年3月31日)に準じて記載している。

 

(2) 当社の財務諸表は,「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 最終改正平成26年9月30日)第2条の規定に基づき,同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号 最終改正平成27年3月31日)により作成している。

 

2 監査証明について

 当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について,新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は,連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には,会計基準等の内容を適切に把握し,会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため,公益財団法人財務会計基準機構に加入し,一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画している。

 また,公益財団法人財務会計基準機構や新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加している。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

141,440

176,482

受取手形・完成工事未収入金等

478,446

472,367

有価証券

42,000

66,239

販売用不動産

14,526

※1 26,353

未成工事支出金

※2 55,469

※2 63,232

開発事業支出金

42,771

32,755

PFI事業等たな卸資産

※3 63,066

※3 63,748

繰延税金資産

23,662

27,313

その他

84,827

111,410

貸倒引当金

1,299

1,229

流動資産合計

944,912

1,038,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※4 146,422

※4,※5 162,152

機械、運搬具及び工具器具備品

※6 49,271

※6,※7 55,030

土地

※8 128,033

※8,※9 132,534

建設仮勘定

23,126

4,165

減価償却累計額

116,195

※10 122,653

有形固定資産合計

230,659

231,229

無形固定資産

4,291

4,281

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※11 315,895

※11 409,927

繰延税金資産

1,531

1,479

その他

※12 21,160

※12 20,211

貸倒引当金

5,763

2,403

投資その他の資産合計

332,823

429,215

固定資産合計

567,774

664,725

資産合計

1,512,686

1,703,399

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

435,934

454,576

短期借入金

127,786

132,401

1年内返済予定のノンリコース借入金

※13 5,986

※13 7,511

1年内償還予定のノンリコース社債

※14 2,101

未払法人税等

4,006

22,423

未成工事受入金

113,754

86,690

完成工事補償引当金

3,197

3,228

工事損失引当金

29,266

29,042

役員賞与引当金

51

その他

70,038

92,535

流動負債合計

789,972

830,562

固定負債

 

 

社債

70,000

90,000

ノンリコース社債

※15 17,899

長期借入金

106,716

85,469

ノンリコース借入金

※16 33,732

※16 40,197

繰延税金負債

30,996

57,198

再評価に係る繰延税金負債

21,136

19,017

関連事業損失引当金

3,881

7,033

退職給付に係る負債

62,588

55,074

その他

17,613

19,051

固定負債合計

346,666

390,940

負債合計

1,136,638

1,221,502

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,143

43,143

利益剰余金

139,160

167,283

自己株式

1,507

1,533

株主資本合計

255,162

283,259

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

101,344

169,474

繰延ヘッジ損益

30

41

土地再評価差額金

24,027

25,667

為替換算調整勘定

891

1,758

退職給付に係る調整累計額

7,350

3,291

その他の包括利益累計額合計

117,099

193,649

少数株主持分

3,786

4,987

純資産合計

376,048

481,896

負債純資産合計

1,512,686

1,703,399

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 1,352,242

※1 1,444,843

開発事業等売上高

145,335

123,000

売上高合計

1,497,578

1,567,843

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 1,271,723

※2 1,338,723

開発事業等売上原価

※3 130,080

※3 106,121

売上原価合計

1,401,803

1,444,845

売上総利益

 

 

完成工事総利益

80,519

106,119

開発事業等総利益

15,255

16,878

売上総利益合計

95,774

122,998

販売費及び一般管理費

※4 69,720

※4 72,966

営業利益

26,054

50,032

営業外収益

 

 

受取利息

1,061

1,299

受取配当金

3,755

3,739

持分法による投資利益

1,373

1,629

貸倒引当金戻入額

32

1,503

為替差益

1,193

2,353

その他

1,671

1,855

営業外収益合計

9,087

12,379

営業外費用

 

 

支払利息

3,565

3,327

固定資産除却損

31

733

その他

2,266

2,104

営業外費用合計

5,864

6,165

経常利益

29,277

56,246

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,015

※5 3,170

特別利益合計

1,015

3,170

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 24

※6 110

関連事業損失

3,623

特別損失合計

24

3,734

税金等調整前当期純利益

30,269

55,682

法人税、住民税及び事業税

7,903

25,826

法人税等調整額

7,163

4,276

法人税等合計

15,067

21,550

少数株主損益調整前当期純利益

15,202

34,131

少数株主利益

1,010

734

当期純利益

14,191

33,397

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

15,202

34,131

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,886

68,084

繰延ヘッジ損益

30

69

土地再評価差額金

1,948

為替換算調整勘定

2,835

2,933

退職給付に係る調整額

4,007

持分法適用会社に対する持分相当額

66

153

その他の包括利益合計

15,758

77,197

包括利益

30,960

111,329

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

29,827

110,257

少数株主に係る包括利益

1,132

1,072

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

74,365

43,143

131,202

1,489

247,221

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

74,365

43,143

131,202

1,489

247,221

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,502

 

5,502

当期純利益

 

 

14,191

 

14,191

土地再評価差額金の取崩

 

 

731

 

731

自己株式の取得

 

 

 

17

17

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

7,958

17

7,940

当期末残高

74,365

43,143

139,160

1,507

255,162

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

88,435

31

23,296

3,618

108,082

2,790

358,094

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

88,435

31

23,296

3,618

108,082

2,790

358,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,502

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

14,191

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

731

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

17

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,909

0

731

2,726

7,350

9,016

996

10,013

当期変動額合計

12,909

0

731

2,726

7,350

9,016

996

17,954

当期末残高

101,344

30

24,027

891

7,350

117,099

3,786

376,048

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

74,365

43,143

139,160

1,507

255,162

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

82

 

82

会計方針の変更を反映した当期首残高

74,365

43,143

139,078

1,507

255,080

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,501

 

5,501

当期純利益

 

 

33,397

 

33,397

土地再評価差額金の取崩

 

 

309

 

309

自己株式の取得

 

 

 

26

26

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

28,205

25

28,179

当期末残高

74,365

43,143

167,283

1,533

283,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

101,344

30

24,027

891

7,350

117,099

3,786

376,048

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

82

会計方針の変更を反映した当期首残高

101,344

30

24,027

891

7,350

117,099

3,786

375,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,501

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,397

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

309

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

26

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68,129

72

1,639

2,649

4,058

76,550

1,200

77,750

当期変動額合計

68,129

72

1,639

2,649

4,058

76,550

1,200

105,930

当期末残高

169,474

41

25,667

1,758

3,291

193,649

4,987

481,896

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

30,269

55,682

減価償却費

10,237

11,387

貸倒引当金の増減額(△は減少)

211

3,455

工事損失引当金の増減額(△は減少)

7,251

259

退職給付引当金の増減額(△は減少)

52,570

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

51,511

1,775

固定資産売却損益(△は益)

73

1,100

投資有価証券売却損益(△は益)

918

1,958

受取利息及び受取配当金

4,816

5,038

支払利息

3,565

3,327

売上債権の増減額(△は増加)

71,577

7,830

販売用不動産の増減額(△は増加)

26,797

4,620

未成工事支出金の増減額(△は増加)

2,652

7,554

開発事業支出金の増減額(△は増加)

18,928

10,015

PFI事業等たな卸資産の増減額(△は増加)

6,602

679

仕入債務の増減額(△は減少)

45,691

14,574

未成工事受入金の増減額(△は減少)

18,059

28,323

その他

6,055

4,413

小計

19,778

61,706

利息及び配当金の受取額

5,040

5,379

利息の支払額

3,614

3,288

法人税等の支払額

3,808

7,691

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,395

56,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,547

19,790

有形固定資産の売却による収入

365

1,638

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,929

3,803

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

2,477

2,669

その他

1,341

1,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,977

17,644

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

26,271

6,646

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

10,000

長期借入れによる収入

53,140

27,942

長期借入金の返済による支出

36,883

51,252

ノンリコース借入れによる収入

3,084

3,402

ノンリコース借入金の返済による支出

5,847

6,721

社債の発行による収入

20,000

ノンリコース社債の発行による収入

20,000

配当金の支払額

5,502

5,501

その他

311

208

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,592

14,305

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,979

5,339

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,193

58,106

現金及び現金同等物の期首残高

216,634

183,440

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

935

現金及び現金同等物の期末残高

183,440

242,482

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1 連結の範囲に関する事項

   すべての子会社(61社)を連結している。

   主要な連結子会社名は,「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

   なお,当連結会計年度から子会社となった7社を連結の範囲に含めている。また,子会社でなくなった2社を連結の範囲に含めていない。

 

 2 持分法の適用に関する事項

   すべての関連会社(11社)に対する投資について,持分法を適用している。

   主要な関連会社名は,「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

   なお,当連結会計年度から関連会社となった2社に対する投資について持分法を適用している。また,関連会社でなくなった1社は持分法を適用していない。

 

 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち在外子会社11社及び国内子会社1社の決算日は12月31日,国内子会社1社の決算日は3月26日であり,連結財務諸表の作成にあたっては,同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし,これらの子会社の決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については,連結上必要な調整を行っている。

   上記以外の連結子会社の事業年度は,連結財務諸表提出会社と同一である。

 

 4 会計処理基準に関する事項

  (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ 有価証券

       満期保有目的の債券

        償却原価法

 

       その他有価証券

        時価のあるもの

         決算期末日の市場価格等に基づく時価法

         (評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定している。)

        時価のないもの

         移動平均法による原価法

 

    ロ たな卸資産

       販売用不動産

        個別法による原価法

        (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

 

       未成工事支出金

        個別法による原価法

 

       開発事業支出金

        個別法による原価法

        (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

 

       PFI事業等たな卸資産

        個別法による原価法又は移動平均法による原価法

        (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

 

  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産

     リース資産を除き定率法(一部の連結子会社は定額法)

 

  (3)重要な引当金の計上基準

    イ 貸倒引当金

       債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については過去の実績による必要額,貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。

 

    ロ 完成工事補償引当金

       完成工事に係る責任補修費用に備えるため,過去の実績による必要額を計上している。

 

    ハ 工事損失引当金

       手持工事に係る将来の工事損失に備えるため,損失見込額を計上している。

 

    ニ 役員賞与引当金

       役員の賞与支給に備えるため,支給見込額を計上している。

 

    ホ 関連事業損失引当金

       関連事業に係る将来の損失に備えるため,損失見込額を計上している。

 

  (4)退職給付に係る会計処理の方法

    イ 退職給付見込額の期間帰属方法

       給付算定式基準

 

    ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

       定額法(10年)

       発生の翌連結会計年度から処理している。

 

    ハ 過去勤務費用の費用処理方法

       定額法(10年)

 

    ニ 連結子会社における簡便法の採用

       一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり,簡便法を採用している。

 

  (5)重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

     当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を,その他

    の工事については工事完成基準を適用している。なお,工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末におけ

    る工事進捗度の見積りは,原価比例法によっている。

 

  (6)重要なヘッジ会計の方法

    イ ヘッジ会計の方法

       繰延ヘッジ処理によっている。

       ただし,金利スワップ取引のうち,要件を満たすものについては,特例処理によっている。

 

    ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

       ヘッジ手段

        デリバティブ取引(金利スワップ取引,為替予約取引及び直物為替先渡取引)

 

       ヘッジ対象

        金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

 

    ハ ヘッジ方針

       現在又は将来において,ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する

      方針であり,短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

 

  (7)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんは発生年度以降,原則として5年間で均等償却している。

 

  (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能な預金及

   び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動についてリスクのない定期預金等としている。

 

  (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

     消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。

 

(会計方針の変更)

  (退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し,退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し,提出会社において,退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに,割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から,退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額の現在価値を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

 退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過措置に従い,当連結会計年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

 この結果,当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が127百万円増加し,利益剰余金が82百万円減少している。また,当連結会計年度の損益に与える影響,並びに当連結会計年度の1株当たり純資産額,1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において,「未払法人税等」は,流動負債の「その他」に含めて表示していたが,負債及び純資産の合計額の100分の1を超えることとなったため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果,前連結会計年度において,流動負債の「その他」に表示していた74,045百万円は,「未払法人税等」4,006百万円,「その他」70,038百万円として組み替えている。

 

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において,「貸倒引当金戻入額」は,営業外収益の「その他」に含めて表示していたが,営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果,前連結会計年度において,営業外収益の「その他」に表示していた1,703百万円は,「貸倒引当金戻入額」32百万円,「その他」1,671百万円として組み替えている。

 

 前連結会計年度において,「固定資産除却損」は,営業外費用の「その他」に含めて表示していたが,営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果,前連結会計年度において,営業外費用の「その他」に表示していた2,298百万円は,「固定資産除却損」31百万円,「その他」2,266百万円として組み替えている。

 

(連結貸借対照表関係)

1 ※3 PFI事業等たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

商品

715百万円

673百万円

材料貯蔵品

574

569

PFI事業等支出金

61,776

62,505

 

 

2 ※11 投資有価証券のうち関連会社の株式

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券のうち関連会社の株式

18,051百万円

19,370百万円

 

 

3 ※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)に基づき,連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っている。

      再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

   再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

 

4 担保資産及び担保付債務

(1)短期借入金の担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

※4 建物・構築物

363

(72)百万円

349

(72)百万円

※6 機械、運搬具及び工具器具備品

115

(115)

101

(101)

※8 土地

4,738

(283)

4,738

(283)

5,217

(472)

5,189

(458)

 

 

 

 

 

   上記資産に対応する短期借入金

4,555

(3,405)

4,950

(3,800)

  ( )内は,連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する債務である。

 

(2)関係会社等の借入金の担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

※11 投資有価証券

173百万円

173百万円

※12 投資その他の資産「その他」

101

94

274

267

 

 

(3)ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業を営む連結子会社の事業資産の額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

※13,※16 ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業を営む連結子会社の事業資産の額

63,152百万円

54,862百万円

 

 

5 ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

※14,※15 ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額

-百万円

25,547百万円

 

 

6 保証債務

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

従業員の住宅取得資金借入に対する保証額

515百万円

332百万円

 

 

7 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

連結子会社における受取手形割引高

4,827百万円

806百万円

 

 

8 ※2 損失が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は,相殺せずに両建てで表示している。

    工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

204百万円

118百万円

 

 

9 ※1,※5,※7,※9,※10

  当連結会計年度において,下記の有形固定資産を,保有目的の変更により販売用不動産に振り替えている。

 建物・構築物

  1,831百万円

 機械、運搬具及び工具器具備品

     66

 土地

  3,760

                  計

  5,658

 

(連結損益計算書関係)

1 ※1 工事進行基準による完成工事高

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 工事進行基準による完成工事高

1,155,193百万円

1,256,283百万円

 

 

2 ※2 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

14,501百万円

14,750百万円

 

 

3 ※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上している。

    売上原価に含まれている簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

売上原価に含まれている簿価切下げ額

56百万円

369百万円

 

 

4 ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

従業員給料手当

23,054百万円

23,550百万円

退職給付費用

2,136

1,973

研究開発費

6,348

9,630

 

 

5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

7,914百万円

11,170百万円

 

 

6 ※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 土地

58百万円

733百万円

 投資有価証券

934

2,031

 その他

22

405

 

 

7 ※6 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 土地

-百万円

33百万円

 投資有価証券

16

72

 その他

7

4

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

20,305百万円

93,595百万円

組替調整額

△820

△987

税効果調整前

19,485

92,607

税効果額

△6,598

△24,523

その他有価証券評価差額金

12,886

68,084

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△28

77

組替調整額

△19

28

税効果調整前

△48

105

税効果額

17

△35

繰延ヘッジ損益

△30

69

土地再評価差額金

 

 

税効果額

1,948

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,835

2,933

組替調整額

0

為替換算調整勘定

2,835

2,933

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

3,957

組替調整額

2,328

税効果調整前

6,285

税効果額

△2,278

退職給付に係る調整額

4,007

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

39

167

組替調整額

26

△14

持分法適用会社に対する持分相当額

66

153

その他の包括利益合計

15,758

77,197

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

788,514

788,514

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,819

38

0

3,857

 

 (注)1 自己株式の増加 38千株は,単元未満株式の買取り等による増加である。

2 自己株式の減少 0千株は,単元未満株式の買増しによる減少である。

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,751百万円

3円50銭

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

2,751百万円

3円50銭

平成25年9月30日

平成25年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,750百万円

3円50銭

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

788,514

788,514

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,857

33

0

3,890

 

 (注)1 自己株式の増加 33千株は,単元未満株式の買取り等による増加である。

2 自己株式の減少 0千株は,単元未満株式の買増しによる減少である。

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,750百万円

3円50銭

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

2,750百万円

3円50銭

平成26年9月30日

平成26年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち,配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

 

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,536百万円

4円50銭

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金預金勘定

141,440

百万円

176,482

百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

42,000

 

66,000

 

現金及び現金同等物

183,440

 

242,482

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

    当社グループは,主に銀行借入および社債の発行により運転資金を調達し,資金運用については,リスクの少ない短期的な預金等により運用している。また,デリバティブ取引は,ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し,投機目的では行わない方針である。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては,支払条件や取引先の信用状況に応じて,適正な管理を行い,リスクの軽減を図っている。

      主に営業政策上の理由から保有している投資有価証券については,定期的に時価や取引先の財務状況を把握し,取得時だけでなく,継続的に保有意義の見直しを行っている。

      為替や金利等の変動リスクに対しては,金融相場変動リスク管理規程に従い,市場リスクの管理を行っている。

      年度資金計画表を作成するとともに,毎月3ヶ月の資金繰り表を作成し,必要資金を計画的に調達するなどの方法により,資金調達に係る流動性リスクを管理している。

 

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため,異なる前提条件等によった場合,当該価額が異なることもある。また,注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,時価を把握することが極めて困難と認められるものは,以下の表には含めていない。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

資 産

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

① 現金預金

141,440

141,440

② 受取手形・完成工事未収入金等

478,446

478,373

△72

③ 有価証券

42,000

42,000

④ 投資有価証券

273,375

273,375

負 債

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑤ 支払手形・工事未払金等

435,934

435,934

⑥ 短期借入金

127,786

127,786

⑦ 社債

70,000

71,507

1,507

⑧ ノンリコース社債及び

  1年内償還予定のノンリコース社債

⑨ 長期借入金

106,716

108,120

1,404

⑩ ノンリコース借入金及び

  1年内返済予定のノンリコース借入金

39,719

41,181

1,462

デリバティブ取引(*)

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑪ デリバティブ取引

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

  ヘッジ会計が適用されているもの

(28)

(28)

 

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており,合計で正味の債務となる場合に

  ついては,( )書きで表示している。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

資 産

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

① 現金預金

176,482

176,482

② 受取手形・完成工事未収入金等

472,367

472,303

△63

③ 有価証券

66,239

66,239

④ 投資有価証券

370,438

370,438

負 債

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑤ 支払手形・工事未払金等

454,576

454,576

⑥ 短期借入金

132,401

132,401

⑦ 社債

90,000

91,344

1,344

⑧ ノンリコース社債及び

  1年内償還予定のノンリコース社債

20,000

20,000

⑨ 長期借入金

85,469

86,545

1,075

⑩ ノンリコース借入金及び

   1年内返済予定のノンリコース借入金

47,709

49,260

1,551

デリバティブ取引(*)

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

⑪ デリバティブ取引

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

(264)

(264)

  ヘッジ会計が適用されているもの

77

77

 

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており,合計で正味の債務となる場合に

  ついては,( )書きで表示している。

(注)1 金融商品の時価の算定方法

 ①現金預金,③有価証券,⑤支払手形・工事未払金等,⑥短期借入金

 これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。

 ②受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は,一定の期間ごとに区分した債権ごとに,債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。

 ④投資有価証券

  これらの時価について,株式は取引所の価格,債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

  なお,前連結会計年度において,「投資有価証券」のうち,非上場株式等(連結貸借対照表計上額42,519百万円)については,時価を把握することが極めて困難と認められるため,含めていない。

  当連結会計年度において,「投資有価証券」のうち,非上場株式等(連結貸借対照表計上額39,488百万円)については,時価を把握することが極めて困難と認められるため,含めていない。

 ⑦社債

  当社の発行する社債の時価は,市場価格によっている。

 ⑧ノンリコース社債及び1年内償還予定のノンリコース社債

  これらは変動金利であり,短期間で市場金利を反映しているため,時価は帳簿価額と近似していることから,当該帳簿価額によっている。

 ⑨長期借入金,⑩ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金

  これらの時価については,元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお,一部の長期借入金・ノンリコース借入金については,金利スワップの特例処理の対象としており,当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を,同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

 ⑪デリバティブ取引

  これらの時価は,取引金融機関から提示された価格によっている。

 

(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

現金預金

141,440

受取手形・完成工事未収入金等

459,264

19,115

65

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 (1)債券 ①社債

1,020

      ②その他

50

(2)その他(譲渡性預金)

42,000

合計

642,755

20,135

65

 

 

   当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

現金預金

176,482

受取手形・完成工事未収入金等

453,551

18,784

31

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 (1)債券 ①社債

1,239

482

      ②その他

(2)その他(譲渡性預金)

66,000

合計

697,273

19,266

31

 

 

(注)3 社債,長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

127,786

 社債

25,000

15,000

10,000

20,000

 

 ノンリコース社債

 及び

 1年内償還予定の

 ノンリコース社債

 長期借入金

30,481

32,358

14,730

13,048

16,097

 

 ノンリコース借入金

 及び

 1年内返済予定の

 ノンリコース借入金

5,986

6,040

6,073

4,432

3,321

13,864

合計

133,773

36,522

63,431

34,163

26,370

49,961

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

132,401

 社債

25,000

15,000

10,000

20,000

20,000

 

 ノンリコース社債

 及び

 1年内償還予定の

 ノンリコース社債

2,101

668

17,231

 長期借入金

23,466

18,338

16,656

11,732

15,275

 

 ノンリコース借入金

 及び

 1年内返済予定の

 ノンリコース借入金

7,511

7,544

5,904

4,792

4,471

17,484

合計

142,013

56,678

56,473

31,449

36,204

52,760

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

271,047

118,549

152,498

小計

271,047

118,549

152,498

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

2,327

2,546

△218

その他

42,000

42,000

小計

44,327

44,546

△218

合計

315,375

163,095

152,280

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

369,824

124,890

244,934

小計

369,824

124,890

244,934

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

613

660

△46

社債

239

239

その他

66,000

66,000

小計

66,852

66,899

△46

合計

436,677

191,789

244,887

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

株式

2,477

934

16

合計

2,477

934

16

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

株式

2,630

2,031

合計

2,630

2,031

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

  該当事項なし。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

35,778

△264

△264

合計

35,778

△264

△264

 (注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 為替予約取引

  買建

    米ドル

   ザンビア・クワチャ

 

外貨建予定取引

 

 

630

227

 

 

 

 

 

15

△43

 (注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 為替予約取引

  買建

    米ドル

  売建

    シンガポール・ドル

 直物為替先渡取引

  買建

   比ペソ

 

外貨建予定取引

 

1,466

 

1,910

 

 

64

 

 

 

1,910

 

 

64

 

 

144

 

△72

 

 

4

 (注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

 

 (2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

 金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金・

ノンリコース借入金

12,085

10,495

     (注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象とされている長期借入金・ノンリコース借入金と

    一体として処理されているため,その時価は,当該長期借入金・ノンリコース借入金の時価に含めて

    記載している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

 金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金・

ノンリコース借入金

7,797

6,565

     (注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象とされている長期借入金・ノンリコース借入金と

    一体として処理されているため,その時価は,当該長期借入金・ノンリコース借入金の時価に含めて

    記載している。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。

 前連結会計年度末においては,連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については24社が有しており,うち7社は確定給付企業年金制度を併用している。

 当連結会計年度末においては,連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については25社が有しており,うち8社は確定給付企業年金制度を併用している。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

166,214

 

158,941

会計方針の変更による累積的影響額

 

127

 会計方針の変更を反映した期首残高

166,214

 

159,069

勤務費用

5,874

 

5,782

利息費用

1,625

 

1,534

数理計算上の差異の発生額

△2,471

 

△72

退職給付の支払額

△13,152

 

△12,956

その他

852

 

1,354

 退職給付債務の期末残高

158,941

 

154,711

 

(注)一部の連結子会社は,退職給付債務の算定にあたり,簡便法を採用している。

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 年金資産の期首残高

94,290

 

96,353

期待運用収益

1,104

 

760

数理計算上の差異の発生額

2,861

 

3,884

事業主からの拠出額

7,445

 

7,418

退職給付の支払額

△9,533

 

△9,096

その他

184

 

316

 年金資産の期末残高

96,353

 

99,637

 

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

  資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

110,179

 

107,109

年金資産

△96,353

 

△99,637

 

13,825

 

7,472

非積立型制度の退職給付債務

48,762

 

47,602

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62,588

 

55,074

 

退職給付に係る負債

62,588

 

55,074

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62,588

 

55,074

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

勤務費用

5,874

 

5,782

利息費用

1,625

 

1,534

期待運用収益

△1,104

 

△760

数理計算上の差異の費用処理額

3,078

 

2,462

過去勤務費用の費用処理額

△133

 

△133

その他

668

 

468

 確定給付制度に係る退職給付費用

10,007

 

9,353

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

 

133

数理計算上の差異

 

△6,419

 合 計

 

△6,285

 

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△307

 

△130

未認識数理計算上の差異

11,619

 

4,921

 合 計

11,311

 

4,791

 

 

 (7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

株式

14%

 

15%

債券

8

 

9%

一般勘定

77

 

75%

その他

1%

 

1%

 合 計

100%

 

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率は,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する

 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

割引率

主として1.0%

 

主として1.0%

長期期待運用収益率

主として1.2

 

主として0.8%

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

20,982百万円

 

16,733百万円

引当金超過額

16,046

 

14,860

資産評価損

15,528

 

10,947

繰越欠損金

10,187

 

6,764

その他

20,045

 

26,083

繰延税金資産小計

82,789

 

75,389

評価性引当額

△32,930

 

△23,628

繰延税金資産合計

49,859

 

51,760

 

 繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△50,963

 

△75,486

その他

△4,698

 

△4,683

繰延税金負債合計

△55,661

 

△80,170

繰延税金資産(負債)の純額

△5,802

 

△28,409

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.5%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

7.3

 

2.8

永久に益金に算入されない項目

△7.3

 

△2.6

外国法人税

2.1

 

1.9

受取配当金連結消去

5.5

 

1.7

評価性引当額の減少(△)

△0.8

 

△3.6

税率変更に伴う期末繰延税金資産の取崩

5.2

 

7.9

その他

△0.0

 

△4.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.8

 

38.7

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩

  所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され,平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は,従来の35.5%から,平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に,平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となった。

  この税率変更により,繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,874百万円,土地再評価に係る繰延税金負債は1,948百万円減少し,これに伴い,その他の包括利益累計額が10,213百万円,法人税等調整額が4,390百万円増加している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では,東京などの全国主要都市を中心に,賃貸用のオフィスビル,住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額,期中増減額及び時価は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

96,326

106,171

 

期中増減額

9,844

763

 

期末残高

106,171

106,935

期末時価

131,708

169,223

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は,取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2 前連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(21,449百万円)であり,主な減少額は販売用不動産への振り替え(7,761百万円)である。

3 当連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(11,592百万円)であり,主な減少額は販売用不動産への振り替え(5,658百万円)及び減価償却(4,259百万円)である。

4 期末の時価は,主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

 

 また,賃貸等不動産に関する損益は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

賃貸事業売上高

11,347

13,274

賃貸事業原価

8,112

11,011

賃貸事業利益

3,235

2,263

その他の損益

287

189

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループは,建設事業,開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり,当社における建設事業,投資開発事業を主要な事業としている。

 当社は,地域別に設置している事業本部・支店が建設事業を遂行し,投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており,取締役会において,各事業本部・支店の業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

 したがって,当社グループは集約基準及び量的基準に基づき,当社の建設事業を遂行する事業本部・支店を集約した「当社建設事業」,投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の2つを報告セグメントとしている。

2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

 セグメント間の内部売上高は,第三者間取引価格に基づいている。

3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,188,246

19,728

289,603

1,497,578

1,497,578

セグメント間の内部

売上高又は振替高

54,457

5,028

187,984

247,470

247,470

1,242,704

24,756

477,587

1,745,048

247,470

1,497,578

セグメント利益(注1)

16,616

4,409

20,082

41,108

15,053

26,054

(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△15,053百万円は,セグメント間取引消去等である。

   4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。

 

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,291,005

20,940

255,898

1,567,843

1,567,843

セグメント間の内部

売上高又は振替高

16,749

150

184,578

201,477

201,477

1,307,754

21,091

440,476

1,769,321

201,477

1,567,843

セグメント利益(注1)

47,757

5,863

18,881

72,502

22,470

50,032

(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△22,470百万円は,セグメント間取引消去等である。

   4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

1,334,784

148,918

13,874

1,497,578

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

  「本邦」に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

1,396,845

154,752

16,246

1,567,843

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

  「本邦」に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)及び

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)及び

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略している。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引
金額

(百万円)

科目

期末
残高

(百万円)

役員及び
その近親者

清水 満昭

提出会社

取締役

(被所有)
直接 0.9%

建設工事の請負

建設工事

の請負

69

役員及び
その近親者

小山田 純一

提出会社監査役
弁護士

(被所有)
直接 0.0%

弁護士業務の依頼

弁護士
報酬

5

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引
金額

(百万円)

科目

期末
残高

(百万円)

役員及び
その近親者

清水 満昭

提出会社

取締役

(被所有)
直接 0.5%

建設工事の請負

建設工事

の請負

425

完成工事

未収入金

8

 

(注)1 取引金額には,消費税等は含まれていない。

   2 建設工事の請負の取引金額には,当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高を記載している。

     なお,工事請負契約に係る契約金額は613百万円(税抜)である。

   3 建設工事の請負に係る完成工事未収入金及び期末残高は,当連結会計年度末における工事進行基準による出来

     高未収入金を記載している。

   4 取引条件及び取引条件の決定方針

       (1)建設工事の請負契約は,民間連合協定工事請負契約約款によっており,工事価格については,一般取引先と

      同様に,適正な見積りに基づき決定している。

       (2)弁護士報酬は,日本弁護士連合会が定めていた従前の「報酬等基準規程」に準じた条件によっている。

 

 2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引
金額

(百万円)

科目

期末
残高

(百万円)

役員及び
その近親者

小山田 純一

提出会社監査役
弁護士

(被所有)
直接 0.0%

弁護士業務の依頼

弁護士
報酬

7

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引
金額

(百万円)

科目

期末
残高

(百万円)

役員及び
その近親者

井上 和幸

提出会社執行役員

(被所有)
直接 0.0%

分譲マンションの販売

分譲マン

ションの

販売

46

井上 富士子

提出会社執行役員の近親者

なし

19

井上 裕也

提出会社執行役員の近親者

なし

14

 

(注)1 取引金額には,消費税等は含まれていない。

   2 取引条件及び取引条件の決定方針

        (1)弁護士報酬は,日本弁護士連合会が定めていた従前の「報酬等基準規程」に準じた条件によっている。

        (2)分譲マンションの販売価格については,一般取引条件と同様に決定している。

        (3)連結財務諸表提出会社執行役員 井上和幸,井上富士子氏及び井上裕也氏は共有で分譲マンションを購入

      している。

   3 井上和幸は,平成27年6月26日開催の株主総会の決議をもって,提出会社の取締役に選任されている。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

474.43

607.82

1株当たり当期純利益(円)

18.09

42.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

18.05

42.53

 

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

14,191

33,397

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

14,191

33,397

普通株式の期中平均株式数(千株)

784,675

784,640

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

 

 

(関連会社における新株予約権が,権利行使された場合の持分法投資利益減少額)

△25

△26

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有していないため,潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

   2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

376,048

481,896

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

3,786

4,987

(うち少数株主持分(百万円))

(3,786)

(4,987)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

372,261

476,909

 普通株式の期末株式数(千株)

784,657

784,624

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

(注1)

利率(%)

担保

償還期限

 

提出会社

第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成22年12月2日

 

15,000

 

 

15,000

 

1.180

なし

平成29年12月1日

 

提出会社

第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成23年2月2日

15,000

15,000

1.040

なし

平成29年2月2日

 

提出会社

第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成23年12月2日

10,000

10,000

0.710

なし

平成28年12月2日

 

提出会社

第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成24年3月6日

10,000

10,000

0.947

なし

平成31年3月6日

 

提出会社

第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成24年6月21日

10,000

10,000

0.817

なし

平成31年6月21日

 

提出会社

第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成25年3月8日

10,000

10,000

0.599

なし

平成32年3月6日

 

提出会社

第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成26年12月4日

10,000

0.390

なし

平成33年12月3日

 

提出会社

第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成27年3月6日

10,000

0.337

なし

平成33年3月5日

 

MM21-46

特定目的会社

第1回一般担保付特定社債(適格機関投資家限定)(注2)

平成26年5月2日

 

20,000

(2,101)

 

0.304

(注3)

あり

平成29年5月31日

 

合計

 

70,000

 

 

110,000

(2,101)

 ―

 

 

  (注) 1 当期期末残高の括弧内金額(内数)は,1年内償還予定の金額である。

     2 当該社債は,ノンリコース債務に該当する。

     3 当該利率は,変動金利であり,直近の利率を記載している。

     4 連結決算日後5年内における償還予定額は,次のとおりである。

 

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

25,000

15,000

10,000

20,000

ノンリコース社債

2,101

668

17,231

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

91,656

98,342

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

36,130

34,058

1.17

1年内返済予定のノンリコース借入金

5,986

7,511

1.57

1年以内に返済予定のリース債務

256

242

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

106,716

85,469

1.16

平成28年~平成43年

ノンリコース借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,732

40,197

1.69

平成28年~平成43年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

303

375

平成28年~平成33年

合計

274,781

266,197

 

 (注) 1

「平均利率」については,借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

 

    2

リース債務の平均利率については,リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため,記載していない。

 

    3

長期借入金,ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は,次のとおりである。

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

23,466

18,338

16,656

11,732

 ノンリコース借入金

7,544

5,904

4,792

4,471

  リース債務

171

99

68

29

 

 

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が,当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため,連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

313,953

681,262

1,089,408

1,567,843

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

9,645

20,692

39,656

55,682

四半期(当期)純利益

(百万円)

4,959

11,708

23,568

33,397

1株当たり

四半期(当期)純利益

 (円)

6.32

14.92

30.04

42.56

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

6.32

8.60

15.12

12.53