有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号最終改正平成26年３月28日。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し，「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号最終改正平成25年９月13日)に準じて記載している。

　　なお，当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により，改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号最終改正平成26年３月28日。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき，同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号最終改正平成25年９月13日)により作成している。

　　なお，当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により，改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について，新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構に加入し，一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画している。

　また，公益財団法人財務会計基準機構や新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	158,634	141,440
受取手形・完成工事未収入金等	406,492	478,446
有価証券	58,000	42,000
販売用不動産	33,562	※１ 14,526
未成工事支出金	※２ 58,116	※２ 55,469
開発事業支出金	23,843	42,771
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※３ 56,461	※３ 63,066
繰延税金資産	29,302	23,662
その他	100,807	84,827
貸倒引当金	△1,522	△1,299
流動資産合計	923,697	944,912
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※４ 148,202	※４,※５ 146,422
機械、運搬具及び工具器具備品	※６ 47,541	※６,※７ 49,271
土地	※８ 130,791	※８,※９ 128,033
建設仮勘定	3,355	23,126
減価償却累計額	△111,334	※10 △116,195
有形固定資産合計	218,556	230,659
無形固定資産	4,017	4,291
投資その他の資産
投資有価証券	※11 295,182	※11 315,895
繰延税金資産	1,361	1,531
その他	※12 19,345	※12 21,160
貸倒引当金	△5,719	△5,763
投資その他の資産合計	310,170	332,823
固定資産合計	532,744	567,774
資産合計	1,456,441	1,512,686


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	388,901	435,934
短期借入金	153,984	127,786
1年内返済予定のプロジェクトファイナンス借入金	※13 5,847	※13 5,986
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
未成工事受入金	94,546	113,754
完成工事補償引当金	3,173	3,197
工事損失引当金	36,518	29,266
その他	85,148	74,045
流動負債合計	778,120	789,972
固定負債
社債	70,000	70,000
長期借入金	90,630	106,716
プロジェクトファイナンス借入金	※14 36,635	※14 33,732
繰延税金負債	26,537	30,996
再評価に係る繰延税金負債	21,186	21,136
関連事業損失引当金	4,304	3,881
退職給付引当金	52,568	－
退職給付に係る負債	－	62,588
その他	18,364	17,613
固定負債合計	320,226	346,666
負債合計	1,098,346	1,136,638
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,143	43,143
利益剰余金	131,202	139,160
自己株式	△1,489	△1,507
株主資本合計	247,221	255,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,435	101,344
繰延ヘッジ損益	△31	△30
土地再評価差額金	23,296	24,027
為替換算調整勘定	△3,618	△891
退職給付に係る調整累計額	－	△7,350
その他の包括利益累計額合計	108,082	117,099
少数株主持分	2,790	3,786
純資産合計	358,094	376,048
負債純資産合計	1,456,441	1,512,686

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 1,271,745	※１ 1,352,242
開発事業等売上高	144,298	145,335
売上高合計	1,416,044	1,497,578
売上原価
完成工事原価	※２ 1,211,428	※２ 1,271,723
開発事業等売上原価	※３ 121,572	※３ 130,080
売上原価合計	1,333,001	1,401,803
売上総利益
完成工事総利益	60,317	80,519
開発事業等総利益	22,725	15,255
売上総利益合計	83,042	95,774
販売費及び一般管理費	※４ 69,940	※４ 69,720
営業利益	13,101	26,054
営業外収益
受取利息	1,188	1,061
受取配当金	3,500	3,755
為替差益	2,208	1,193
持分法による投資利益	1,039	1,373
その他	2,958	1,703
営業外収益合計	10,895	9,087
営業外費用
支払利息	3,854	3,565
その他	2,812	2,298
営業外費用合計	6,667	5,864
経常利益	17,330	29,277
特別利益
固定資産売却益	※５ 4,692	※５ 1,015
特別利益合計	4,692	1,015
特別損失
固定資産売却損	※６ 181	※６ 24
投資有価証券評価損	4,693	－
関連事業損失	2,700	－
特別損失合計	7,574	24
税金等調整前当期純利益	14,447	30,269
法人税、住民税及び事業税	4,407	7,903
法人税等調整額	4,175	7,163
法人税等合計	8,583	15,067
少数株主損益調整前当期純利益	5,864	15,202
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△36	1,010
当期純利益	5,901	14,191

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	5,864	15,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,293	12,886
繰延ヘッジ損益	15	△30
為替換算調整勘定	1,344	2,835
持分法適用会社に対する持分相当額	80	66
その他の包括利益合計	※ 50,733	※ 15,758
包括利益	56,598	30,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	56,545	29,827
少数株主に係る包括利益	52	1,132

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	74,365	43,143	130,838	△1,488	246,858
当期変動額
剰余金の配当			△5,502		△5,502
当期純利益			5,901		5,901
土地再評価差額金の取崩			△32		△32
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△1		4	2
自己株式処分差損の振替		1	△1		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	363	△0	362
当期末残高	74,365	43,143	131,202	△1,489	247,221



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	39,101	△57	23,263	△4,901	－	57,405	2,738	307,002
当期変動額
剰余金の配当								△5,502
当期純利益								5,901
土地再評価差額金の取崩								△32
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								2
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,334	26	32	1,283	－	50,677	51	50,728
当期変動額合計	49,334	26	32	1,283	－	50,677	51	51,091
当期末残高	88,435	△31	23,296	△3,618	－	108,082	2,790	358,094

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	74,365	43,143	131,202	△1,489	247,221
当期変動額
剰余金の配当			△5,502		△5,502
当期純利益			14,191		14,191
土地再評価差額金の取崩			△731		△731
自己株式の取得				△17	△17
自己株式の処分		0		0	0
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,958	△17	7,940
当期末残高	74,365	43,143	139,160	△1,507	255,162



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	88,435	△31	23,296	△3,618	－	108,082	2,790	358,094
当期変動額
剰余金の配当								△5,502
当期純利益								14,191
土地再評価差額金の取崩								△731
自己株式の取得								△17
自己株式の処分								0
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,909	0	731	2,726	△7,350	9,016	996	10,013
当期変動額合計	12,909	0	731	2,726	△7,350	9,016	996	17,954
当期末残高	101,344	△30	24,027	△891	△7,350	117,099	3,786	376,048

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,447	30,269
減価償却費	10,512	10,237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△800	△211
工事損失引当金の増減額（△は減少）	11,517	△7,251
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,030	△52,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	51,511
固定資産売却損益（△は益）	154	△73
投資有価証券評価損益（△は益）	4,693	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,665	△918
受取利息及び受取配当金	△4,689	△4,816
支払利息	3,854	3,565
売上債権の増減額（△は増加）	20,631	△71,577
販売用不動産の増減額（△は増加）	15,161	26,797
未成工事支出金の増減額（△は増加）	20,471	2,652
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△208	△18,928
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,138	△6,602
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,388	45,691
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△18,871	18,059
その他	△1,582	△6,055
小計	54,071	19,778
利息及び配当金の受取額	4,830	5,040
利息の支払額	△3,890	△3,614
法人税等の支払額	△8,647	△3,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,364	17,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,158	△27,547
有形固定資産の売却による収入	392	365
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6,817	△1,929
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	9,719	2,477
その他	118	△1,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,744	△27,977


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,608	△26,271
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	10,000	△10,000
長期借入れによる収入	31,720	53,140
長期借入金の返済による支出	△40,574	△36,883
プロジェクトファイナンス借入れによる収入	7,197	3,084
プロジェクトファイナンス借入金の返済による支出	△6,063	△5,847
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△20,000	－
配当金の支払額	△5,502	△5,502
その他	△214	△311
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,045	△28,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,286	5,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,861	△33,193
現金及び現金同等物の期首残高	209,773	216,634
現金及び現金同等物の期末残高	216,634	183,440

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社（56社）を連結している。

　　　主要な連結子会社名は，「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりである。

　　　なお，当連結会計年度から子会社となった３社を連結の範囲に含めている。また，子会社でなくなった３社を連結の範囲に含めていない。

　２　持分法の適用に関する事項

　　　すべての関連会社（10社）に対する投資について，持分法を適用している。

　　　主要な関連会社名は，「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりである。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち在外子会社８社の決算日は12月31日であり，連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし，１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。

　　　上記以外の連結子会社の事業年度は，連結財務諸表提出会社と同一である。

　４　会計処理基準に関する事項

　　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　イ　有価証券

　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　　償却原価法

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している。）

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　ロ　たな卸資産

　　　　　　販売用不動産

　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　　　　　未成工事支出金

　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　開発事業支出金

　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　　　　　ＰＦＩ事業等たな卸資産

　　　　　　　個別法による原価法又は移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　有形固定資産

　　　　　リース資産を除き定率法（一部の連結子会社は定額法）

　　(3)重要な引当金の計上基準

　　　　イ　貸倒引当金

　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。

　　　　ロ　完成工事補償引当金

　　　　　　完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上している。

　　　　ハ　工事損失引当金

　　　　　　手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上している。

　　　　ニ　関連事業損失引当金

　　　　　　関連事業に係る将来の損失に備えるため，損失見込額を計上している。

　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　期間定額基準

　　　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　定額法（10年）

　　　　　　発生の翌連結会計年度から処理している。

　　　　ハ　過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　定額法（10年）

　　　　ニ　連結子会社における簡便法の採用

　　　　　　一部の連結子会社は，退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり，簡便法を採用している。

　　(5)重要な収益及び費用の計上基準

　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他

　　　　の工事については工事完成基準を適用している。なお，工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末におけ

　　　　る工事進捗度の見積りは，原価比例法によっている。

　　(6)重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっている。

　　　　　　ただし，金利スワップ取引のうち，要件を満たすものについては，特例処理によっている。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　ヘッジ手段

　　　　　　　デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

　　　　　　ヘッジ対象

　　　　　　　金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　　現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する

　　　　　方針であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

　　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは発生年度以降，原則として５年間で均等償却している。

　　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金及

　　び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動についてリスクのない定期預金等としている。

　　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末から，「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし，退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。），退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し，未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については，退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており，当連結会計年度末において，当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減している。

　この結果，当連結会計年度末において，その他の包括利益累計額が7,350百万円減少しており，１株当たり純資産額は9.37円減少している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法，退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものである。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については，平成27年３月期の期首から適用する。なお，当該改正以外は適用済みである。また，当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため，過去の期間の連結財務諸表に対して遡及適用は行わない。

３．当該会計基準等の適用による影響

　平成27年３月期以降の連結財務諸表について，当該会計基準等の適用による影響額は軽微である。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において，「販売用不動産」及び「開発事業支出金」は，「たな卸不動産」に含めて表示していたが，内容をより明瞭に表示するため，当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果，前連結会計年度において，「たな卸不動産」に表示していた57,405百万円は，「販売用不動産」33,562百万円，「開発事業支出金」23,843百万円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において，「持分法による投資利益」は，営業外収益の「その他」に含めて表示していたが，営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため，当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果，前連結会計年度において，営業外収益の「その他」に表示していた3,997百万円は，「持分法による投資利益」1,039百万円，「その他」2,958百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において，「販売用不動産の増減額（△は増加）」及び「開発事業支出金の増減額（△は増加）」は，「たな卸不動産の増減額（△は増加）」に含めて表示していたが，連結貸借対照表と表示を合わせるため，当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果，前連結会計年度において，「たな卸不動産の増減額（△は増加）」と表示していた14,953百万円は，「販売用不動産の増減額（△は増加）」15,161百万円，「開発事業支出金の増減額（△は増加）」△208百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

１　※３　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
商品	795百万円	715百万円
材料貯蔵品	538	574
ＰＦＩ事業等支出金	55,127	61,776

２　※11　投資有価証券のうち関連会社の株式


投資有価証券のうち関連会社の株式	16,931百万円	18,051百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

投資有価証券のうち関連会社の株式

16,931百万円

18,051百万円

３　※８　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）に基づき，連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っている。

　　　　　　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

　再評価を行った年月日…平成14年３月31日

４　担保資産及び担保付債務

(1)短期借入金の担保に供している資産


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
※４　建物・構築物	103	(80)百万円	363	(72)百万円
※６　機械、運搬具及び工具器具備品	144	(144)	115	(115)
※８　土地	3,074	(283)	4,738	(283)
計	3,322	(508)	5,217	(472)

上記資産に対応する短期借入金	4,105	(1,025)	4,555	(3,405)

　　（　）内は，連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する債務である。

(2)関係会社等の借入金の担保に供している資産


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
※11　投資有価証券	369百万円	173百万円
※12　投資その他の資産「その他」	425	101
計	794	274

５　保証債務


従業員の住宅取得資金借入に対する保証額	813百万円	515百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

従業員の住宅取得資金借入に対する保証額

813百万円

515百万円

６　受取手形割引高

前連結会計年度

(平成25年３月31日)

当連結会計年度

(平成26年３月31日)

連結子会社における受取手形割引高

－百万円

4,827百万円

７　※13，※14

(1)「プロジェクトファイナンス借入金」は，ＰＦＩ事業を営む連結子会社が当該ＰＦＩ事業を担保に金融機関から

調達したノンリコースローンである。

(2)プロジェクトファイナンス借入金の担保に供しているＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額


プロジェクトファイナンス借入金の担保に供しているＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額	50,630百万円	63,152百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

プロジェクトファイナンス借入金の担保に供しているＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額

50,630百万円

63,152百万円

８　※２　損失が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額


工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額	2,204百万円	204百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

2,204百万円

204百万円

９　※１，※５，※７，※９，※10

　　当連結会計年度において，下記の有形固定資産を，保有目的の変更により販売用不動産に振り替えている。


建物・構築物	4,375百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	40
土地	3,345
計	7,761

(連結損益計算書関係)

１　※１　工事進行基準による完成工事高


工事進行基準による完成工事高	1,037,047百万円	1,155,193百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

　工事進行基準による完成工事高

1,037,047百万円

1,155,193百万円

２　※２　売上原価のうち工事損失引当金繰入額


売上原価のうち工事損失引当金繰入額	25,360百万円	14,501百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

25,360百万円

14,501百万円

３　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上している。

売上原価に含まれている簿価切下げ額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

売上原価に含まれている簿価切下げ額

549百万円

56百万円

４　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
従業員給料手当	22,509百万円	23,054百万円
退職給付費用	2,015	2,136

５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

8,089百万円

7,914百万円

６　※５　固定資産売却益の内訳


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
土地	－百万円	58百万円
投資有価証券	4,665	934
その他	26	22

７　※６　固定資産売却損の内訳


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
土地	175百万円	－百万円
投資有価証券	0	16
その他	5	7

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	73,262百万円	20,305百万円
組替調整額	178	△820
税効果調整前	73,440	19,485
税効果額	△24,147	△6,598
その他有価証券評価差額金	49,293	12,886
繰延ヘッジ損益
当期発生額	19	△28
組替調整額	4	△19
税効果調整前	24	△48
税効果額	△9	17
繰延ヘッジ損益	15	△30
為替換算調整勘定
当期発生額	1,344	2,835
組替調整額	－	0
為替換算調整勘定	1,344	2,835
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	69	39
組替調整額	11	26
持分法適用会社に対する持分相当額	80	66
その他の包括利益合計	50,733	15,758

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	788,514	－	－	788,514
自己株式
普通株式	3,809	20	11	3,819

（注）１　自己株式の増加 20千株は，単元未満株式の買取り等による増加である。

２　自己株式の減少 11千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成24年６月28日定時株主総会	普通株式	2,751百万円	3円50銭	平成24年３月31日	平成24年６月29日
平成24年11月12日取締役会	普通株式	2,751百万円	3円50銭	平成24年９月30日	平成24年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,751百万円	3円50銭	平成25年３月31日	平成25年６月28日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	788,514	－	－	788,514
自己株式
普通株式	3,819	38	0	3,857

（注）１　自己株式の増加 38千株は，単元未満株式の買取り等による増加である。

２　自己株式の減少 0千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	2,751百万円	3円50銭	平成25年３月31日	平成25年６月28日
平成25年11月12日取締役会	普通株式	2,751百万円	3円50銭	平成25年９月30日	平成25年12月３日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,750百万円	3円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金預金勘定	158,634	百万円	141,440	百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	58,000		42,000
現金及び現金同等物	216,634		183,440

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは，主に銀行借入および社債の発行により運転資金を調達し，資金運用については，リスクの少ない短期的な預金等により運用している。また，デリバティブ取引は，ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し，投機目的では行わない方針である。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては，支払条件や取引先の信用状況に応じて，適正な管理を行い，リスクの軽減を図っている。

　主に営業政策上の理由から保有している投資有価証券については，定期的に時価や取引先の財務状況を把握し，取得時だけでなく，継続的に保有意義の見直しを行っている。

　為替や金利等の変動リスクに対しては，金融相場変動リスク管理規程に従い，市場リスクの管理を行っている。

　年度資金計画表を作成するとともに，毎月３ヶ月の資金繰り表を作成し，必要資金を計画的に調達するなどの方法により，資金調達に係る流動性リスクを管理している。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもある。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，以下の表には含めていない。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


資　産	連結貸借対照表　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金預金	158,634	158,634	－
② 受取手形・完成工事未収入金等	406,492	406,345	△147
③ 有価証券	58,000	58,000	－
④ 投資有価証券	255,005	255,005	－
負　債	連結貸借対照表　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等	388,901	388,901	－
⑥ 短期借入金	153,984	153,984	－
⑦ コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000	－
⑧ 社債	70,000	71,737	1,737
⑨ 長期借入金	90,630	92,165	1,534
⑩ プロジェクトファイナンス借入金及び１年内返済予定のプロジェクトファイナンス借入金	42,482	44,393	1,911
デリバティブ取引	連結貸借対照表　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑪ デリバティブ取引(*)	19	19	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に

　ついては，（）書きで表示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


資　産	連結貸借対照表　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金預金	141,440	141,440	－
② 受取手形・完成工事未収入金等	478,446	478,373	△72
③ 有価証券	42,000	42,000	－
④ 投資有価証券	273,375	273,375	－
負　債	連結貸借対照表　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等	435,934	435,934	－
⑥ 短期借入金	127,786	127,786	－
⑦ コマーシャル・ペーパー	－	－	－
⑧ 社債	70,000	71,507	1,507
⑨ 長期借入金	106,716	108,120	1,404
⑩ プロジェクトファイナンス借入金及び１年内返済予定のプロジェクトファイナンス借入金	39,719	41,181	1,462
デリバティブ取引	連結貸借対照表　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑪ デリバティブ取引(*)	(28)	(28)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に

　ついては，（）書きで表示している。

（注）１金融商品の時価の算定方法

　①現金預金，③有価証券，⑤支払手形・工事未払金等，⑥短期借入金，⑦コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

　②受取手形・完成工事未収入金等

　　これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。

　④投資有価証券

　　これらの時価について，株式は取引所の価格，債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

　　なお，前連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額40,177百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。

　　当連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額42,519百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。

　⑧社債

　　当社の発行する社債の時価は，市場価格によっている。

　⑨長期借入金，⑩プロジェクトファイナンス借入金及び１年内返済予定のプロジェクトファイナンス借入金

　　これらの時価については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお，一部の長期借入金・プロジェクトファイナンス借入金については，金利スワップの特例処理の対象としており，当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を，同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

　⑪デリバティブ取引

　　これらの時価は，取引金融機関から提示された価格によっている。

（注）２金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
現金預金	158,634	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	373,326	33,128	37
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券　①社債	－	1,020	－
②その他	－	50	－
(2)その他（譲渡性預金）	58,000	－	－
合計	589,960	34,198	37

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
現金預金	141,440	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	459,264	19,115	65
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券　①社債	－	1,020	－
②その他	50	－	－
(2)その他（譲渡性預金）	42,000	－	－
合計	642,755	20,135	65

（注）３社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超（百万円）
短期借入金	153,984	－	－	－	－	－
コマーシャル・　ペーパー	10,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	25,000	15,000	30,000
長期借入金	－	31,982	18,998	13,714	10,587	15,347
プロジェクトファイ　ナンス借入金及び　１年内返済予定の　プロジェクトファイ　ナンス借入金	5,847	5,804	5,833	5,863	4,220	14,912
合計	169,831	37,787	24,831	44,578	29,807	60,260

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超（百万円）
短期借入金	127,786	－	－	－	－	－
コマーシャル・　ペーパー	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	25,000	15,000	10,000	20,000
長期借入金	－	30,481	32,358	14,730	13,048	16,097
プロジェクトファイ　ナンス借入金及び　１年内返済予定の　プロジェクトファイ　ナンス借入金	5,986	6,040	6,073	4,432	3,321	13,864
合計	133,773	36,522	63,431	34,163	26,370	49,961

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)


種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	247,414	113,750	133,664
小計	247,414	113,750	133,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	7,591	8,460	△869
その他	58,000	58,000	－
小計	65,591	66,460	△869
合計	313,005	180,210	132,795

当連結会計年度(平成26年３月31日)


種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	271,047	118,549	152,498
小計	271,047	118,549	152,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,327	2,546	△218
その他	42,000	42,000	－
小計	44,327	44,546	△218
合計	315,375	163,095	152,280

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)


種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,307	1,294	0
その他	7,412	3,371	－
合計	9,719	4,665	0

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)


種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,477	934	16
合計	2,477	934	16

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において，有価証券について4,693百万円(その他有価証券4,693百万円)減損処理を

　行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　重要性が乏しいため，記載を省略している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)


原則的処理方法	為替予約取引　　買建　　米ドル	外貨建予定取引	144	33	19

　ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち１年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

　為替予約取引

　　買建

　　米ドル

外貨建予定取引

144

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)


原則的処理方法	為替予約取引　　買建　　米ドル　　　ザンビア・クワチャ	外貨建予定取引	630 227	－－	15 △43

　ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち１年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

　為替予約取引

　　買建

　　米ドル

　　　ザンビア・クワチャ

外貨建予定取引

630

227

－

△43

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金・プロジェクトファイナンス借入金	16,883	16,543	(注)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち１年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

　金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金・

プロジェクト

ファイナンス借入金

16,883

16,543

　　　　 (注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金・プロジェクトファイナンス

　　　　借入金と一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金・プロジェクトファイナンス借入

　　　　金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金・プロジェクトファイナンス借入金	12,085	10,495	(注)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち１年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

　金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金・

プロジェクト

ファイナンス借入金

12,085

10,495

　　　　 (注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金・プロジェクトファイナンス

　　　　借入金と一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金・プロジェクトファイナンス借入

　　　　金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を

設けている。

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度については24社が有しており，

うち７社は確定給付企業年金制度を併用している。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）


(1）	退職給付債務	△166,214
(2）	年金資産	94,290
(3）	未積立退職給付債務(1)＋(2)	△71,923
(4）	未認識数理計算上の差異	19,753
(5）	未認識過去勤務債務	△398
(6）	退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)	△52,568

（注）一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）


(1）勤務費用	5,790
(2）利息費用	3,014
(3）期待運用収益	△1,096
(4）数理計算上の差異の処理額	2,257
(5）過去勤務債務の処理額	△348
(6）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)	9,616

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は，「勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

(2）割引率

　　　主として1.0％

(3）期待運用収益率

　　　主として1.2％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　　　10年（定額法）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　　　10年（定額法）

　　　発生の翌連結会計年度から処理している。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を

設けている。

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度については24社が有しており，

うち７社は確定給付企業年金制度を併用している。

２　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	退職給付債務の期首残高	166,214百万円
	勤務費用	5,874
	利息費用	1,625
	数理計算上の差異の発生額	△2,471
	退職給付の支払額	△13,152
	その他	852
	退職給付債務の期末残高	158,941

３　年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	年金資産の期首残高	94,290百万円
	期待運用収益	1,104
	数理計算上の差異の発生額	2,861
	事業主からの拠出額	7,445
	退職給付の支払額	△9,533
	その他	184
	年金資産の期末残高	96,353

４　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　資産の調整表


	積立型制度の退職給付債務	110,179百万円
	年金資産	△96,353
		13,825
	非積立型制度の退職給付債務	48,762
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,588

	退職給付に係る負債	62,588
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,588

５　退職給付費用及びその内訳項目の金額


	勤務費用	5,874百万円
	利息費用	1,625
	期待運用収益	△1,104
	数理計算上の差異の費用処理額	3,078
	過去勤務費用の費用処理額	△133
	その他	668
	確定給付制度に係る退職給付費用	10,007

６　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりである。


	未認識数理計算上の差異	11,619百万円
	未認識過去勤務費用	△307
	合　計	11,311

７　年金資産に関する事項

(1）年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。


	株式	14％
	債券	8
	一般勘定	77
	その他	1
	合　計	100

(2）長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。

８　数理計算上の計算基礎に関する事項

(1）割引率

　　　主として1.0％

(2）長期期待運用収益率

　　　主として1.2％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	－百万円	20,982百万円
引当金超過額	37,714	16,046
資産評価損	16,600	15,528
繰越欠損金	14,523	10,187
その他	18,627	20,045
繰延税金資産小計	87,465	82,789
評価性引当額	△34,631	△32,930
繰延税金資産合計	52,834	49,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,365	△50,963
その他	△4,347	△4,698
繰延税金負債合計	△48,712	△55,661
繰延税金資産（負債）の純額	4,121	△5,802

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	37.8％	37.8％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	10.2	7.3
永久に益金に算入されない項目	△19.9	△7.3
受取配当金連結消去	16.8	5.5
税率変更に伴う期末繰延税金資産の取崩	－	5.2
評価性引当額の増加又は減少（△）	9.5	△0.8
その他	5.0	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.4	49.8

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され，平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い，繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は，平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については，従来の37.8％から35.5％となった。

　　この税率変更により，繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,579百万円減少し，法人税等調整額が同額増加している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では，東京などの全国主要都市を中心に，賃貸用のオフィスビル，住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び時価は，次のとおりである。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	107,333	96,326
	期中増減額	△11,006	9,844
	期末残高	96,326	106,171
期末時価		124,031	131,708

(注) １　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　前連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（22,760百万円）であり，主な減少額は販売用不動産への振り替え（26,191百万円）及び不動産売却（7,567百万円）である。

３　当連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（21,449百万円）であり，主な減少額は販売用不動産への振り替え（7,761百万円）である。

４　期末の時価は，主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

　また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりである。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
賃貸事業売上高	15,002	11,347
賃貸事業原価	11,217	8,112
賃貸事業利益	3,785	3,235
その他の損益	10,054	287

(注) 　前連結会計年度のその他の損益は，不動産売却による損益（9,899百万円）などである。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループは，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり，当社における建設事業，投資開発事業を主要な事業としている。

　当社は，地域別に設置している事業本部・支店が建設事業を遂行し，投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており，取締役会において，各事業本部・支店の業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

　したがって，当社グループは集約基準及び量的基準に基づき，当社の建設事業を遂行する事業本部・支店を集約した「当社建設事業」，投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の２つを報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　セグメント間の内部売上高は，第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額（注３）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,133,203	34,518	248,322	1,416,044	－	1,416,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	63,901	118	176,630	240,650	△240,650	－
計	1,197,104	34,636	424,953	1,656,695	△240,650	1,416,044
セグメント利益（注１）	13,887	11,478	14,386	39,752	△26,650	13,101

（注）１　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△26,650百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　４　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額（注３）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,188,246	19,728	289,603	1,497,578	－	1,497,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	54,457	5,028	187,984	247,470	△247,470	－
計	1,242,704	24,756	477,587	1,745,048	△247,470	1,497,578
セグメント利益（注１）	16,616	4,409	20,082	41,108	△15,053	26,054

（注）１　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　３　セグメント利益の調整額△15,053百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　４　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,271,745百万円である。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　「本邦」の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　「本邦」に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	アジア	その他	合計
1,334,784	148,918	13,874	1,497,578

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし，国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　　「本邦」に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)及び

当連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

　連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略している。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	452.79	474.43
１株当たり当期純利益（円）	7.52	18.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	7.49	18.05

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	5,901	14,191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	5,901	14,191
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,703	784,675

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
（関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△22	△25
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有していないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は，以下のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	358,094	376,048
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,790	3,786
（うち少数株主持分（百万円））	（2,790）	（3,786）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	355,304	372,261
普通株式の期末株式数（千株）	784,695	784,657

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
提出会社	第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成22年12月２日	15,000	15,000	1.180	なし	平成29年12月１日
提出会社	第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成23年２月２日	15,000	15,000	1.040	なし	平成29年２月２日
提出会社	第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成23年12月２日	10,000	10,000	0.710	なし	平成28年12月２日
提出会社	第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成24年３月６日	10,000	10,000	0.947	なし	平成31年３月６日
提出会社	第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成24年６月21日	10,000	10,000	0.817	なし	平成31年６月21日
提出会社	第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成25年３月８日	10,000	10,000	0.599	なし	平成32年３月６日
合計	―	―	70,000	70,000	―	―	―

　(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は，次のとおりである。

１年以内

(百万円)

１年超２年以内

(百万円)

２年超３年以内

(百万円)

３年超４年以内

(百万円)

４年超５年以内

(百万円)

－

25,000

15,000

10,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	118,024	91,656	0.74	―
１年以内に返済予定の長期借入金	35,959	36,130	1.29	―
１年内返済予定のプロジェクトファイナンス借入金	5,847	5,986	1.65	―
１年以内に返済予定のリース債務	252	256	－	―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	90,630	106,716	1.25	平成27年～平成43年
プロジェクトファイナンス借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	36,635	33,732	1.97	平成27年～平成43年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	189	303	－	平成27年～平成31年
コマーシャル・ペーパー	10,000	－	0.09	―
合計	297,539	274,781	－	―


(注) １	「平均利率」については，借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
２	リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため，記載していない。
３	長期借入金，プロジェクトファイナンス借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は，次のとおりである。


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	30,481	32,358	14,730	13,048
プロジェクト　ファイナンス借入金	6,040	6,073	4,432	3,321
リース債務	167	92	26	9

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	306,158	651,554	1,019,019	1,497,578
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	6,134	7,922	17,872	30,269
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,149	3,143	8,088	14,191
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.74	4.01	10.31	18.09


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	2.74	1.27	6.30	7.78

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	115,337	91,296
受取手形	10,578	11,364
完成工事未収入金	※１ 367,185	※１ 440,468
有価証券	58,000	42,000
販売用不動産	7,206	※２ 5,108
未成工事支出金	55,513	53,676
開発事業支出金	－	19,026
材料貯蔵品	150	211
前払費用	93	101
繰延税金資産	26,918	21,697
未収入金	45,454	34,799
その他	※３ 47,922	※３ 41,751
貸倒引当金	△1,295	△1,196
流動資産合計	733,066	760,306
固定資産
有形固定資産
建物	108,405	109,758
減価償却累計額	△47,987	△51,023
建物（純額）	60,418	※４ 58,735
構築物	4,197	4,253
減価償却累計額	△2,744	△2,858
構築物（純額）	1,453	※５ 1,395
機械及び装置	5,578	5,490
減価償却累計額	△4,867	△4,900
機械及び装置（純額）	711	※６ 589
車両運搬具	698	796
減価償却累計額	△397	△422
車両運搬具（純額）	301	374
工具器具・備品	7,093	7,129
減価償却累計額	△3,735	△4,052
工具器具・備品（純額）	3,358	※７ 3,076
土地	106,955	※８ 104,087
建設仮勘定	3,254	20,251
有形固定資産合計	176,453	188,509
無形固定資産
借地権	1,598	1,584
ソフトウエア	1,333	1,564
その他	18	16
無形固定資産合計	2,950	3,165
投資その他の資産
投資有価証券	274,513	294,380
関係会社株式	※９ 28,429	※９ 27,732
その他の関係会社有価証券	3,306	－
出資金	4	0


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
長期貸付金	※10 34	※10 31
従業員に対する長期貸付金	41	21
関係会社長期貸付金	※11 7,293	※11 6,828
破産更生債権等	3,150	3,225
長期前払費用	1,709	1,684
その他	7,890	7,860
貸倒引当金	△5,815	△5,846
投資その他の資産合計	320,558	335,918
固定資産合計	499,962	527,594
資産合計	1,233,028	1,287,900
負債の部
流動負債
支払手形	9,994	11,833
工事未払金	※12 334,239	※12 363,814
短期借入金	99,879	95,426
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
リース債務	382	446
未払金	16,278	5,091
未払費用	10,450	10,369
未成工事受入金	83,541	105,502
預り金	※13 66,086	※13 71,885
完成工事補償引当金	3,111	3,032
工事損失引当金	35,431	28,622
資産除去債務	86	87
その他	253	253
流動負債合計	669,735	696,366
固定負債
社債	70,000	70,000
長期借入金	85,109	※14 94,241
リース債務	470	416
繰延税金負債	25,296	33,633
再評価に係る繰延税金負債	21,186	21,136
退職給付引当金	48,202	47,036
関連事業損失引当金	5,169	4,354
資産除去債務	28	29
その他	9,650	8,318
固定負債合計	265,113	279,166
負債合計	934,848	975,533


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金
資本準備金	43,143	43,143
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	43,143	43,143
利益剰余金
利益準備金	18,394	18,394
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,793	5,238
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	2,470	3,505
利益剰余金合計	70,659	71,139
自己株式	△1,067	△1,085
株主資本合計	187,099	187,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	87,771	100,794
繰延ヘッジ損益	12	△18
土地再評価差額金	23,296	24,027
評価・換算差額等合計	111,079	124,804
純資産合計	298,179	312,367
負債純資産合計	1,233,028	1,287,900

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 1,152,310	※１ 1,212,849
開発事業等売上高	65,030	40,211
売上高合計	1,217,341	1,253,060
売上原価
完成工事原価	1,107,569	1,155,891
開発事業等売上原価	50,093	33,297
売上原価合計	1,157,662	1,189,189
売上総利益
完成工事総利益	44,741	56,957
開発事業等総利益	14,937	6,913
売上総利益合計	59,678	63,870
販売費及び一般管理費
役員報酬	504	501
執行役員報酬	1,289	1,334
従業員給料手当	16,729	16,658
退職給付費用	1,806	1,882
法定福利費	2,662	2,717
福利厚生費	2,720	2,695
修繕維持費	89	45
事務用品費	456	417
通信交通費	2,840	2,864
動力用水光熱費	608	421
研究開発費	6,468	6,210
広告宣伝費	1,355	1,265
交際費	1,137	1,151
寄付金	224	137
地代家賃	1,977	1,332
減価償却費	1,869	2,248
租税公課	1,788	1,509
保険料	297	235
雑費	12,497	11,104
販売費及び一般管理費合計	57,324	54,733
営業利益	2,354	9,137


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息	645	446
有価証券利息	87	87
受取配当金	※２ 9,904	※２ 8,172
その他	4,457	2,000
営業外収益合計	15,094	10,706
営業外費用
支払利息	2,642	2,277
社債利息	607	640
その他	2,083	799
営業外費用合計	5,333	3,717
経常利益	12,115	16,126
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,690	※３ 921
特別利益合計	4,690	921
特別損失
固定資産売却損	※４ 177	※４ 23
投資有価証券評価損	4,661	－
関係会社株式評価損	－	1,267
関連事業損失	2,700	－
特別損失合計	7,539	1,290
税引前当期純利益	9,266	15,757
法人税、住民税及び事業税	437	2,191
法人税等調整額	3,149	6,852
法人税等合計	3,586	9,043
当期純利益	5,680	6,713

【完成工事原価報告書】


		前事業年度 (自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)		当事業年度 (自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		116,065	10.5	119,209	10.3
労務費 (うち労務外注費)		63,176 (63,176)	5.7 (5.7)	69,185 (69,185)	6.0 (6.0)
外注費		739,534	66.8	773,829	66.9
経費 (うち人件費)		188,793 (45,749)	17.0 (4.1)	193,666 (47,785)	16.8 (4.1)
合計		1,107,569	100	1,155,891	100

　(注)　原価計算の方法は，個別原価計算である。

【開発事業等売上原価報告書】


		前事業年度 (自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)		当事業年度 (自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
土地代		11,376	22.7	4,014	12.1
建築費		17,148	34.2	4,342	13.0
その他		21,568	43.1	24,941	74.9
合計		50,093	100	33,297	100

　(注)　原価計算の方法は，個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	74,365	43,143	－	43,143	18,394	5,726	44,000	2,394	70,515
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩						67		△67	－
剰余金の配当								△5,502	△5,502
当期純利益								5,680	5,680
土地再評価差額金の取崩								△32	△32
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
自己株式処分差損の振替			1	1				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	67	－	76	143
当期末残高	74,365	43,143	－	43,143	18,394	5,793	44,000	2,470	70,659



	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,067	186,957	38,909	△2	23,263	62,170	249,127
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩		－					－
剰余金の配当		△5,502					△5,502
当期純利益		5,680					5,680
土地再評価差額金の取崩		△32					△32
自己株式の取得	△5	△5					△5
自己株式の処分	4	2					2
自己株式処分差損の振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48,861	15	32	48,909	48,909
当期変動額合計	△0	142	48,861	15	32	48,909	49,051
当期末残高	△1,067	187,099	87,771	12	23,296	111,079	298,179

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	74,365	43,143	－	43,143	18,394	5,793	44,000	2,470	70,659
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩						△555		555	－
剰余金の配当								△5,502	△5,502
当期純利益								6,713	6,713
土地再評価差額金の取崩								△731	△731
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式処分差損の振替			－	－				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△555	－	1,035	480
当期末残高	74,365	43,143	0	43,143	18,394	5,238	44,000	3,505	71,139



	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,067	187,099	87,771	12	23,296	111,079	298,179
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩		－					－
剰余金の配当		△5,502					△5,502
当期純利益		6,713					6,713
土地再評価差額金の取崩		△731					△731
自己株式の取得	△17	△17					△17
自己株式の処分	0	0					0
自己株式処分差損の振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13,023	△30	731	13,724	13,724
当期変動額合計	△17	463	13,023	△30	731	13,724	14,187
当期末残高	△1,085	187,563	100,794	△18	24,027	124,804	312,367

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1)満期保有目的の債券

　　　　償却原価法

　　(2)子会社株式，関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　　　　移動平均法による原価法

　　(3)その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1)販売用不動産

　　　　個別法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　(2)未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　　(3)開発事業支出金

　　　　個別法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　(4)材料貯蔵品

　　　　移動平均法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　３　固定資産の減価償却の方法

　　(1)有形固定資産

　　　　リース資産を除き定率法

　　(2)無形固定資産

　　　　定額法

　　(3)長期前払費用

　　　　定額法

　４　引当金の計上基準

　　(1)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産

　　　更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。

　　(2)完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上している。

　　(3)工事損失引当金

　　　　手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上している。

　　(4)退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　　　いる。

　　　　退職給付見込額の期間帰属方法は，期間定額基準によっている。

　　　　過去勤務費用は，定額法(10年)により処理している。

　　　　数理計算上の差異は，定額法(10年)により翌事業年度から処理している。

　　(5)関連事業損失引当金

　　　　関係会社が営む事業に係る将来の損失に備えるため，当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

　５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他の工

　　　事については工事完成基準を適用している。なお，工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における工事進

　　　捗度の見積りは，原価比例法によっている。

　６　ヘッジ会計の方法

　　(1)ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっている。

　　　　ただし，金利スワップ取引のうち，要件を満たすものについては，特例処理によっている。

　　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段

　　　　　デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)

　　　　ヘッジ対象

　　　　　金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

　　(3)ヘッジ方針

　　　　現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針

　　　であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　(1)退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は，連結財務諸表における

　　　これらの会計処理の方法と異なっている。

　　(2)消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

以下の事項について，記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については，同条第３項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については，同条第４項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については，同条第２項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については，同条第３項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については，同条第２項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については，同条第２項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については，同条第３項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については，同条第３項により，記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については，同条第４項により，記載を省略している。

（損益計算書関係）

　前事業年度において，「附帯事業売上高・同売上原価・同総利益」と表示していたが，連結財務諸表と表示を合わせるため，当事業年度から「開発事業等売上高・同売上原価・同総利益」と表示している。

　前事業年度において，「為替差益」は区分掲記していたが，営業外収益の総額の100分の10以下となったため，当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　なお，前事業年度の「為替差益」は2,228百万円である。

(貸借対照表関係)

１　担保資産及び担保付債務

　関係会社等の借入金の担保に供している資産


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
※３　流動資産「その他」	16百万円	30百万円
※９　関係会社株式	652	548
※10　長期貸付金	34	31
※11　関係会社長期貸付金	2,768	2,669
計	3,472	3,279

２　関係会社に対する債権・債務


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
※１　完成工事未収入金	14,406百万円	27,390百万円
※12　工事未払金	16,885	14,089
※13　預り金	21,183	26,800
※14　長期借入金	－	14,500

３　保証債務

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

従業員の住宅取得資金借入に対する保証額

807百万円

513百万円

４　※２，※４，※５，※６，※７，※８

　　当事業年度において，下記の有形固定資産を，保有目的の変更により販売用不動産に振り替えている。


建物	1,595百万円
構築物	28
機械及び装置	20
工具器具・備品	0
土地	3,345
計	4,990

(損益計算書関係)

１　※１　工事進行基準による完成工事高

前事業年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当事業年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

　工事進行基準による完成工事高

965,470百万円

1,063,915百万円

２　※２　関係会社に対する事項

前事業年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当事業年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

　受取配当金

6,430百万円

4,442百万円

３　※３　固定資産売却益の内訳


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
土地	－百万円	35百万円
投資有価証券	4,665	876
その他	24	9

４　※４　固定資産売却損の内訳


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
土地	175百万円	－百万円
投資有価証券	0	16
その他	2	6

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日）

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
引当金超過額	34,816百万円	30,357百万円
資産評価損	12,889	11,672
関係会社整理損	6,917	7,358
その他	16,842	15,761
繰延税金資産小計	71,466	65,150
評価性引当額	△22,610	△23,527
繰延税金資産合計	48,856	41,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,002	△50,676
その他	△3,231	△2,883
繰延税金負債合計	△47,233	△53,559
繰延税金資産（負債）の純額	1,622	△11,935

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	37.8％	37.8％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	12.4	12.1
永久に益金に算入されない項目	△30.9	△13.9
評価性引当額の増加	10.5	5.8
外国法人税	8.2	4.1
税率変更に伴う期末繰延税金資産の取崩	－	9.7
その他	0.7	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	57.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され，平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い，繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は，平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については，従来の37.8％から35.5％となった。

　　この税率変更により，繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,525百万円減少し，法人税等調整額が同額増加している。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】


銘　　柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱ＩＨＩ	3,000,000	1,302
		㈱秋田銀行	2,621,000	781
		アサヒグループホールディングス㈱	1,410,000	4,073
		味の素㈱	7,071,250	10,430
		㈱伊予銀行	2,172,000	2,141
		ＡＮＡホールディングス㈱	3,684,000	821
		㈱オリエンタルランド	682,000	10,707
		オリンパス㈱	1,697,000	5,583
		花王㈱	500,000	1,828
		㈱歌舞伎座	1,017,250	4,831
		近畿日本鉄道㈱	2,596,000	952
		京王電鉄㈱	1,276,000	917
		京成電鉄㈱	1,637,000	1,465
		京浜急行電鉄㈱	2,852,000	2,481
		㈱神戸製鋼所	8,985,000	1,230
		興和㈱	697,000	1,454
		ジェイエフイーホールディングス㈱	428,096	831
		㈱静岡銀行	1,642,000	1,653
		シチズンホールディングス㈱	4,128,000	3,207
		澁澤倉庫㈱	3,749,000	1,447
		シャープ㈱	4,247,000	1,333
		㈱十六銀行	2,262,000	814
		松竹㈱	3,690,000	3,254
		住友不動産㈱	7,500,000	30,315
		セイコーエプソン㈱	1,650,000	5,296
		セイコーホールディングス㈱	2,333,000	958
		㈱西武ホールディングス	1,138,000	1,006
		第一三共㈱	3,360,100	5,839
		第一生命保険㈱	4,221,700	6,332
		㈱第四銀行	3,085,000	1,169
		㈱千葉銀行	1,747,000	1,111
		㈱帝国ホテル	2,500,000	5,462
		テルモ㈱	220,000	991
		電源開発㈱	972,000	2,833
		東海旅客鉄道㈱	946,200	11,411
		東急建設㈱	3,000,000	1,311
		東京瓦斯㈱	12,397,000	6,496
		トヨタ自動車㈱	666,200	3,881
		西日本旅客鉄道㈱	300,000	1,264
		日機装㈱	1,000,000	1,146
		㈱日清製粉グループ本社	1,100,000	1,247
		日東電工㈱	300,000	1,482
		日本通運㈱	3,382,100	1,707
		日本空港ビルデング㈱	1,000,000	2,681
		日本土地建物㈱	107,000	1,402
		㈱八十二銀行	7,983,000	4,686
		東日本旅客鉄道㈱	1,000,000	7,606
		㈱百五銀行	3,930,000	1,666
		本田技研工業㈱	1,000,000	3,634
		㈱みずほフィナンシャルグループ	11,729,000	2,392
		㈱みずほフィナンシャルグループ第十一回第十一種優先株	10,000,000	6,095
		三井不動産㈱	4,861,000	15,307
		㈱三越伊勢丹ホールディングス	6,200,000	7,898
		三菱鉛筆㈱	264,000	781
		三菱地所㈱	16,231,000	39,701
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,486,000	1,409
		㈱山口フィナンシャルグループ	2,033,000	1,890
		ライオン㈱	1,500,000	916
		その他(297銘柄)	61,833,403	31,191
計			246,019,299	284,069

【債券】


銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱山口フィナンシャルグループ第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	1,000	1,000
		学校債１銘柄	50	50
		小計	1,050	1,050
投資その他の資産「その他」	満期保有目的の債券	国債１銘柄	479	448
投資その他の資産「その他」	満期保有目的の債券	小計	479	448
計			1,529	1,498

【その他】


種類及び銘柄			投資口数等 (口)	貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券	その他有価証券	(譲渡性預金)
		㈱みずほ銀行	－	20,000
		三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	－	20,000
		㈱山口銀行	－	2,000
		小計	－	42,000
投資有価証券	その他有価証券	(優先出資証券)
		京橋開発特定目的会社	221,660	3,305
		特定目的会社ＴＸ	45,000	2,250
		農林中央金庫	1,115,540	999
		その他１銘柄	6,081,660	66
		(匿名組合出資)
		合同会社ＫＲＦ４３	－	1,640
		(不動産投資法人投資証券)
		三井不動産プライベートリート投資法人	1,000	1,000
		小計	7,464,860	9,261
計			7,464,860	51,261

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	108,405	5,247	3,894	109,758	51,023	4,958	58,735
構築物	4,197	133	77	4,253	2,858	162	1,395
機械及び装置	5,578	163	251	5,490	4,900	251	589
車両運搬具	698	229	131	796	422	151	374
工具器具・備品	7,093	441	405	7,129	4,052	712	3,076
土地（注１）	106,955	1,198	4,066	104,087	－	－	104,087
建設仮勘定（注２）	3,254	17,816	820	20,251	－	－	20,251
有形固定資産計	236,185	25,230	9,648	251,768	63,258	6,236	188,509
無形固定資産（注３）
借地権	－	－	－	1,807	222	13	1,584
ソフトウエア	－	－	－	2,757	1,193	571	1,564
その他	－	－	－	20	3	1	16
無形固定資産計	－	－	－	4,584	1,419	586	3,165
長期前払費用	2,525	335	15	2,846	1,161	355	1,684

(注)　１　土地には，「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）に基づき平成14年３月31日に行った事業用土地の再評価による再評価差額が含まれている。この再評価差額の当期首残高，当期減少額，当期末残高はそれぞれ44,550百万円，△297百万円，44,848百万円である。なお，当期減少額は，再評価差額を有する土地の売却等によるものである。

　　　２　建設仮勘定の当期増加は，主に賃貸事業用固定資産の建設によるものである。

　　　３　無形固定資産は，資産総額の100分の１以下のため，当期首残高，当期増加額及び当期減少額の記載を省略している。

【引当金明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	7,110	116	16	167	7,043
完成工事補償引当金	3,111	2,100	2,179	－	3,032
工事損失引当金	35,431	14,046	17,669	3,185	28,622
関連事業損失引当金	5,169	－	815	－	4,354

(注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は，一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権，破産更生債権等の個別

見積りの見直しなどによるものである。

　　　２　工事損失引当金の当期減少額(その他)は，必要額の減少によるものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため，記載を省略している。

（３）【その他】

特記事項なし。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	清水満昭	－	－	提出会社取締役	(被所有) 直接 0.9％	建設工事の請負	建設工事の請負	69	－	－
役員及びその近親者	小山田純一	－	－	提出会社監査役弁護士	(被所有) 直接 0.0％	弁護士業務の依頼	弁護士報酬	5	－	－

第５ 【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(会計方針の変更)

(未適用の会計基準等)

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(デリバティブ取引関係)

(退職給付関係)

(税効果会計関係)

(賃貸等不動産関係)

(セグメント情報等)

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(有価証券関係)

(税効果会計関係)

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

（３）【その他】

第５【経理の状況】