① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　転換社債の株式転換による増加である。

① 【発行済株式】

　(注)　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。

② 【自己株式等】

　(注)　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注)　当期間における取得自己株式には，平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

　当社は，長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を経営の重要な課題と位置付け，業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としている。

　剰余金の配当は，中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており，これらの配当の決定機関は，中間配当については取締役会，期末配当については株主総会である。

　なお，当社は，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

　内部留保資金については，将来にわたる企業体質の強化などに活用する考えである。

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は，東京証券取引所市場第１部におけるものである。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　　当社は，健全な成長・発展を図るため，経営の意思決定と業務執行において，迅速性・効率性・適法性・透明性の高い経営を目指している。このため，経営戦略機能と業務執行機能を明確に分離するとともに，それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと，併せてすべての取締役，執行役員，監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを，コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由

　　当社は，取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，取締役会の活性化を実現するとともに，独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任すること等により，経営を客観的・中立的な立場から監視する体制が整っている。

　イ．経営監視機能の客観性及び中立性を，以下のとおり確保している。

　・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，社外取締役を選任してい

　  る。

　・社外監査役は，公平，公正の観点から，取締役の職務執行の全般を監査している。

　・社外監査役は，それぞれの経歴に基づく豊富な経験と卓越した見識から，必要な助言を適宜

    行っている。

ロ．経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は，以下のとおりである。

　・監査役を補助する使用人の専任組織として，監査役室を設置し，必要な人材を確保すること

　　により，監査役監査をより実効的に行える体制を整えている。

　・監査役は，重要な会議への出席，役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により，

　　経営監視の実効性を高めている。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞

②内部統制システム整備の基本方針

　　当社は，業務の適正を確保するための体制を整備するため，「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議している。

③コンプライアンス体制整備の状況

イ．役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため，「企業倫理行動規範」を制定し，法令順守をはじめとする，企業倫理の徹底に取り組んでいる。

ロ．役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため，教育・研修を実施するとともに，企業倫理担当役員の任命，企業倫理委員会・企業倫理相談室の設置，内部通報制度の確立など，社内体制を整備している。

ハ．建設業法の順守を更に徹底するため，取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備している。

ニ．独占禁止法違反行為を断固排除するため，独占禁止法順守プログラムを適宜見直すとともに，営業担当者の定期的な人事異動，教育・研修の徹底，社内チェックシステム・社外弁護士事務所への通報制度の確立，行動基準の策定，違反者への厳格な社内処分の実施など，社内体制を整備し徹底している。

ホ．反社会的勢力・団体との関係を根絶するため，企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」を明記するとともに，教育・研修の実施，不当要求防止責任者の選任，不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備，取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など，実践的運用のための社内体制を整備し徹底している。

ヘ．プライバシー・ポリシー（個人情報保護指針）を制定するとともに，全社個人情報保護管理者を設置し，個人情報保護法への的確な対応を推進している。

ト．情報セキュリティリスクに対応するため，「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直すとともに，グループ各社を含めた情報管理体制を整備している。
また，エンジニアリング部門においては，情報セキュリティマネジメントが適切に実施されていることを証する「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2005/ＪＩＳ Ｑ 27001:2006（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得している。

④リスク管理体制整備の状況

イ．総合的なリスク管理に関する規程を定め，当社及び企業集団に重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備している。

ロ．品質，安全，環境，災害，情報，事業損失等，機能別の諸種のリスクについては，その機能に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより，リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備している。

ハ．企業経営及び日常業務における法律上の助言・指導を受けるため，複数の弁護士事務所と顧問契約を締結している。

⑤効率的な業務執行の体制整備の状況

イ．戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，効率的な運営を行うため，取締役の少人数化と執行役員制度を導入している。なお，執行役員の選任を公正かつ透明に行うため，役員等推薦委員会を設置している。
  取締役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定しており，取締役会における経営上の意思決定内容等を，毎月開催する執行役員会議及び事業部門長会議において，指示・伝達するとともに，その業務執行の進捗状況を確認している。

ロ．業務執行に関わる重要事項の決裁，戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を，また諮問機関として各種委員会を設置している。

ハ．取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，社外取締役１名を選任している。
  社外取締役は，取締役会に出席し，その経営監督に資する情報等については本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えている。

⑥内部監査及び監査役監査について

イ．業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部（12名）を設置しており，監査役全員が出席する取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を，適宜，代表取締役に報告するとともに，社外取締役，監査役及び会計監査人に報告している。

ロ．当社は，監査役制度を採用しており，監査役５名中３名は常勤監査役として常時執務するとともに，取締役会に出席し，取締役の職務執行を監査している。また，監査役監査の実効性を確保するため，監査役室を設置し，専従スタッフ（３名）を配置している。
　監査役は，会計監査人の監査計画策定時に監査体制，監査に関する品質管理等について聴取するとともに，四半期決算期末後に監査の結果報告を受けるほか，適宜，会計監査人監査に立ち会う等の連携をとっている。

⑦社外取締役及び社外監査役との関係

　　社外取締役は取締役７名中１名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　　当社は，竹内洋氏が平成25年５月まで所属していた株式会社日本政策投資銀行と，運転資金の借入，工事の請負などの取引を行っている。なお，当事業年度末における借入金残高は，当社の当事業年度末負債総額の1.0％未満であり，当事業年度の受注高は，当社の当事業年度受注総額の0.1％未満である。

　　社外監査役は監査役５名中３名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　　当社は，浅倉信吾氏が平成25年６月まで所属していた三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と，運転資金の借入，工事の請負，株主名簿管理業務委託などの取引を行っている。なお，当事業年度末における借入金残高は，当社の当事業年度末負債総額の3.0％未満であり，当事業年度の受注高は，当社の当事業年度受注総額の0.1％未満である。

　　当社は，首藤新悟氏が平成23年８月まで所属していた東京海上日動火災保険株式会社と，工事請負などに係る損害保険の付保，工事の請負などの取引を行っている。なお，当事業年度の保険料支払額は，当社の当事業年度の営業費用の0.1％未満であり，当事業年度の受注高は，当社の当事業年度受注総額の0.1％未満である。

　　当社は，西川徹矢氏が現在所属する株式会社損害保険ジャパンと，工事請負などに係る損害保険の付保，工事の請負などの取引を行っている。なお，当事業年度の同社への保険料支払額は，当社の当事業年度の営業費用の0.1%未満であり，当事業年度の受注高は，当社の当事業年度受注総額の0.1%未満である。

　　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては，大所高所から，公平，公正な意見を述べることができ，特定関係事業者の業務執行者ではない，又は業務執行者ではなかったこと，及び当社から，役員報酬以外に多額の金銭その他の財産の提供を得ているコンサルタント等にはあたらないことを選任の目安としたうえで，その経験，見識を踏まえ，総合的に判断することを方針としている。
　この社外取締役及び社外監査役全員と，当社が締結している責任限定契約の概要は次のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役は，「本契約締結後，その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において，その職務を行うに当たり善意でありかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負う。」

⑧提出会社の役員の報酬等

イ．取締役及び監査役の報酬等

(注）１　なお，報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。

     ２  上記には，平成25年６月27日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名，

　　　　 社外監査役１名の報酬額を含んでいる。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　取締役報酬は，平成11年６月29日開催の第97期定時株主総会決議に基づく月総額60百万円以内を限度として，取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した「役員評価委員会」の審議により決定している。
　また，監査役報酬は，平成３年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として，監査役会での協議により決定している。

⑨業務を執行した公認会計士について

　会社法及び金融商品取引法の会計監査について，会計監査人と監査契約を締結し，公正な監査を受けている。
　当事業年度において業務執行した公認会計士の氏名，監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員とし，システム専門家も加えて構成されている。その構成員は，監査法人の選定基準に基づき決定されている。
　会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には，人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
　なお，新日本有限責任監査法人は，当社に対して，海外における税務申告のための各種証明書発行業務等を実施している。

⑩定款において定めている事項

イ．取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めている。

ロ．株主総会における取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨，及び取締役の選任決議は，累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

ハ．自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって，市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

ニ．株主への利益還元を機動的に行うため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めている。

ホ．会社法第309条第２項に定める決議について，定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑪提出会社の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　・銘柄数：355銘柄

　　・貸借対照表計上額の合計額：284,069百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　前事業年度

　　主な特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項なし。

当事業年度

　主な特定投資株式

　みなし保有株式

　 該当事項なし。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項なし。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項なし。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　海外における税務申告のための各種証明書発行業務等を実施している。

④【監査報酬の決定方針】

　特段の方針は策定していないが，監査報酬の決定にあたっては，会計監査人と協議のうえ，監査役会の同意を得て決定している。