2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第113期

(平成29年3月31日)

第114期

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

73,814

81,375

受取手形

7,363

※3 24,486

電子記録債権

18,650

※3 11,962

完成工事未収入金

546,087

540,130

不動産事業等未収入金

5,163

6,218

有価証券

36

30

販売用不動産

3,713

3,667

未成工事支出金

35,304

38,438

不動産事業等支出金

3,105

4,084

材料貯蔵品

2,587

4,098

短期貸付金

35,180

21,430

前払費用

1,523

1,536

繰延税金資産

15,049

17,452

未収入金

74,506

78,132

その他

7,651

7,522

貸倒引当金

67

67

流動資産合計

829,672

840,501

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

94,711

102,842

減価償却累計額

52,230

54,188

建物(純額)

42,481

48,653

構築物

6,006

6,307

減価償却累計額

3,934

4,092

構築物(純額)

2,071

※4 2,215

機械及び装置

26,184

28,203

減価償却累計額

23,125

23,242

機械及び装置(純額)

3,058

※4 4,960

車両運搬具

430

406

減価償却累計額

384

322

車両運搬具(純額)

45

83

工具器具・備品

10,756

12,206

減価償却累計額

9,239

10,163

工具器具・備品(純額)

1,517

2,042

土地

179,524

186,665

リース資産

72

81

減価償却累計額

50

58

リース資産(純額)

22

23

建設仮勘定

9,238

15,243

有形固定資産合計

237,959

259,886

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,781

※4 1,683

借地権

188

4

電話加入権

412

412

その他

596

793

無形固定資産合計

2,979

2,893

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第113期

(平成29年3月31日)

第114期

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 333,441

※1 360,677

関係会社株式

16,250

42,550

出資金

70

270

関係会社出資金

10,480

14,225

従業員に対する長期貸付金

320

449

関係会社長期貸付金

58,144

67,385

破産更生債権等

245

1,870

敷金及び保証金

5,881

5,806

長期未収入金

5,590

425

その他

※1 3,928

※1 3,964

貸倒引当金

370

552

投資その他の資産合計

433,982

497,073

固定資産合計

674,922

759,853

資産合計

1,504,594

1,600,355

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

24,780

※3 17,506

電子記録債務

141,102

※3 129,457

工事未払金

325,548

351,144

不動産事業等未払金

1,458

1,019

短期借入金

57,762

60,395

1年内償還予定の社債

25,000

10,000

リース債務

13

12

未払金

※5 11,912

※5 17,238

未払費用

13,604

18,158

未払法人税等

27,513

27,244

未成工事受入金

73,149

70,321

不動産事業等受入金

1,390

1,851

預り金

95,884

95,252

前受収益

106

113

完成工事補償引当金

2,652

3,770

工事損失引当金

6,456

3,744

独占禁止法関連損失引当金

4,145

従業員預り金

22,943

24,601

その他

843

740

流動負債合計

832,122

836,716

固定負債

 

 

社債

30,000

20,000

長期借入金

31,172

47,418

リース債務

10

14

繰延税金負債

49,181

56,867

再評価に係る繰延税金負債

16,675

16,266

退職給付引当金

45,777

46,560

役員株式給付引当金

301

259

不動産事業等損失引当金

993

993

関係会社事業損失引当金

2,306

2,842

環境対策引当金

548

248

資産除去債務

6

6

その他

3,144

3,940

固定負債合計

180,117

195,416

負債合計

1,012,240

1,032,133

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第113期

(平成29年3月31日)

第114期

(平成30年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,694

41,694

資本剰余金合計

41,694

41,694

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,438

14,438

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,667

2,603

別途積立金

110,000

180,000

繰越利益剰余金

112,863

100,841

利益剰余金合計

239,969

297,882

自己株式

1,964

1,929

株主資本合計

337,451

395,400

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

140,103

158,860

繰延ヘッジ損益

11

106

土地再評価差額金

14,787

13,854

評価・換算差額等合計

154,902

172,821

純資産合計

492,354

568,221

負債純資産合計

1,504,594

1,600,355

 

②【損益計算書】

(イ)【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第113期

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

第114期

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 1,285,886

※1 1,276,405

不動産事業等売上高

18,179

17,657

売上高合計

1,304,065

1,294,062

売上原価

 

 

完成工事原価

1,119,144

1,102,430

不動産事業等売上原価

13,043

14,644

売上原価合計

1,132,187

1,117,074

売上総利益

 

 

完成工事総利益

166,741

173,975

不動産事業等総利益

5,136

3,013

売上総利益合計

171,878

176,988

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

624

616

執行役員報酬

1,374

1,358

役員株式給付引当金繰入額

111

1

従業員給料手当

24,745

28,057

退職金

51

48

退職給付費用

1,250

1,253

法定福利費

3,732

4,096

福利厚生費

3,266

3,395

修繕維持費

734

730

事務用品費

466

516

通信交通費

2,290

2,341

動力用水光熱費

193

197

調査研究費

10,296

10,314

広告宣伝費

683

670

貸倒引当金繰入額

3

1

貸倒損失

52

7

交際費

528

556

寄付金

292

218

地代家賃

3,960

3,636

減価償却費

1,670

1,625

租税公課

3,997

4,095

保険料

202

255

雑費

3,128

3,264

販売費及び一般管理費合計

63,656

67,261

営業利益

108,221

109,727

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第113期

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

第114期

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,822

1,349

有価証券利息

17

16

受取配当金

※2 8,430

※2 9,117

その他

459

286

営業外収益合計

10,729

10,770

営業外費用

 

 

支払利息

911

777

社債利息

406

264

為替差損

410

686

その他

691

918

営業外費用合計

2,420

2,646

経常利益

116,530

117,850

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,044

6,069

関係会社清算益

6,100

その他

623

301

特別利益合計

9,768

6,370

特別損失

 

 

独占禁止法関連損失引当金繰入額

4,145

関係会社事業損失

※3 4,671

※3 2,256

減損損失

15

1,683

その他

※4,※5 344

※4,※5 900

特別損失合計

5,031

8,985

税引前当期純利益

121,267

115,236

法人税、住民税及び事業税

29,966

37,957

法人税等調整額

7,155

3,398

法人税等合計

37,122

34,558

当期純利益

84,145

80,677

 

(ロ)【完成工事原価報告書】

 

 

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

第114期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区 分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

108,481

9.7

90,520

8.2

労務費

 

127,022

11.4

131,886

12.0

(うち労務外注費)

 

(127,022)

(11.4)

(131,886)

(12.0)

外注費

 

714,406

63.8

716,095

64.9

経費

 

169,234

15.1

163,928

14.9

(うち人件費)

 

(64,118)

(5.7)

(66,369)

(6.0)

 

1,119,144

100

1,102,430

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

第114期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区 分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地代

 

212

1.6

建築・土地造成費

 

22

0.2

1

0.0

経費

 

12,808

98.2

14,642

100.0

 

13,043

100

14,644

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

第113期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

57,752

41,694

14,438

2,738

70,000

83,940

171,116

1,958

268,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

71

 

71

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

40,000

40,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,797

15,797

 

15,797

当期純利益

 

 

 

 

 

84,145

84,145

 

84,145

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

504

504

 

504

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

71

40,000

28,923

68,852

6

68,846

当期末残高

57,752

41,694

14,438

2,667

110,000

112,863

239,969

1,964

337,451

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

140,219

21

15,291

155,533

424,138

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,797

当期純利益

 

 

 

 

84,145

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

504

自己株式の取得

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

116

9

504

630

630

当期変動額合計

116

9

504

630

68,215

当期末残高

140,103

11

14,787

154,902

492,354

 

第114期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

57,752

41,694

14,438

2,667

110,000

112,863

239,969

1,964

337,451

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

64

 

64

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

70,000

70,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

23,696

23,696

 

23,696

当期純利益

 

 

 

 

 

80,677

80,677

 

80,677

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

932

932

 

932

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

43

43

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64

70,000

12,022

57,913

35

57,948

当期末残高

57,752

41,694

14,438

2,603

180,000

100,841

297,882

1,929

395,400

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

140,103

11

14,787

154,902

492,354

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

23,696

当期純利益

 

 

 

 

80,677

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

932

自己株式の取得

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

43

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

18,756

94

932

17,918

17,918

当期変動額合計

18,756

94

932

17,918

75,867

当期末残高

158,860

106

13,854

172,821

568,221

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

 個別法による原価法

(3) 不動産事業等支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 材料貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用している。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

(4) 独占禁止法関連損失引当金

 独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(6) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。

(7) 不動産事業等損失引当金

 不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

(8) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

(9) 環境対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

 

7 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっている。

 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

 借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

 なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

 

 

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用している。

 

(表示方法の変更)

 

(損益計算書関係)

 前期において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前期の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた407百万円は、特別利益の「その他」として組み替えている。

 

 前期において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた359百万円は、「減損損失」15百万円、「その他」344百万円として組み替えている。

 

(追加情報)

 

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。

 

第113期

(平成29年3月31日)

 

第114期

(平成30年3月31日)

投資有価証券

467百万円

 

471百万円

投資その他の資産(その他)

49

 

41

517

 

512

 

 2 偶発債務

下記の会社等の借入金等について保証を行っている。

第113期

(平成29年3月31日)

 

第114期

(平成30年3月31日)

ウェブコー

2,504百万円

 

PFI八木駅南市有地活用

4,194百万円

ケナイダン

1,403

 

大林神栖バイオマス発電㈱

1,663

大林カナダ

1,311

 

大林カタール

1,395

大林カタール

505

 

大林カナダ

362

OCE日向メガソーラー㈱

192

 

㈱オーク香取ファーム

187

㈱オーク香取ファーム

187

 

従業員住宅購入借入金

97

従業員住宅購入借入金

130

 

その他(2社)

93

その他(2社)

18

 

 

 

6,253

 

7,994

 

上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。

第113期

(平成29年3月31日)

 

第114期

(平成30年3月31日)

(子会社)

 

 

(子会社)

 

㈱オーシー・ファイナンス

43,438百万円

 

㈱オーシー・ファイナンス

30,073百万円

大林新星和不動産㈱

5,690

 

大林新星和不動産㈱

5,580

㈱内外テクノス

4,560

 

㈱内外テクノス

4,819

オーク設備工業㈱

1,395

 

オーク設備工業㈱

3,256

子会社計

55,084

 

子会社計

43,729

その他(1社)

357

 

その他(1社)

270

55,441

 

44,000

上記金額は他社分担保証額を除いた当社保証債務額を記載している。

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

 なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が期末日の残高に含まれている。

 

第113期

(平成29年3月31日)

 

 

第114期

(平成30年3月31日)

受取手形

百万円

 

11百万円

電子記録債権

 

5

支払手形

 

1,039

電子記録債務

 

11,075

 

※4 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

 

第113期

(平成29年3月31日)

 

第114期

(平成30年3月31日)

構築物(純額)

-百万円

 

0百万円

機械及び装置(純額)

 

10

ソフトウェア

 

17

 

27

 

※5 第113期及び第114期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示している。

 

 6 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

   また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

 

第113期

(平成29年3月31日)

 

 

第114期

(平成30年3月31日)

契約極度額

50,000百万円

 

50,000百万円

借入実行残高

 

差引額

50,000

 

50,000

 

(損益計算書関係)

 

※1 工事進行基準による完成工事高

 

 

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

第114期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 

1,186,814百万円

 

1,185,839百万円

 

※2 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。

 

 

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

第114期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 

1,505百万円

 

1,594百万円

 

※3 関係会社事業損失の内訳

 

 

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

第114期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額

1,653百万円

 

1,436百万円

関係会社貸倒損失

1,596

 

820

関係会社株式評価損

1,421

 

4,671

 

2,256

 

※4 その他(特別損失)の主なものは、次のとおりである。

 

 

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

第114期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

固定資産除却損

145百万円

 

350百万円

 

※5 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内訳

 

 

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

第114期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物

解体撤去費

その他

38百万円

79

27

 

 

-百万円

332

18

145

 

350

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

 

種 類

第113期

(平成29年3月31日)

第114期

(平成30年3月31日)

貸借対照表

計 上 額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

貸借対照表

計 上 額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

子会社株式

2,004

12,447

10,443

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

種 類

第113期

(平成29年3月31日)

第114期

(平成30年3月31日)

子会社株式

(百万円)

13,367

40,832

関連会社株式

(百万円)

879

1,718

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第113期

(平成29年3月31日)

 

第114期

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

13,969百万円

 

14,200百万円

減損損失

8,298

 

8,361

未成工事支出金(仕入割戻)

5,004

 

7,227

未払費用(賞与)

3,313

 

4,341

関係会社出資評価損

1,340

 

1,982

貸倒損失及び貸倒引当金

2,100

 

1,912

譲渡損益調整資産

1,734

 

1,562

その他

10,362

 

9,799

繰延税金資産小計

46,123

 

49,389

評価性引当額

△16,224

 

△16,545

繰延税金資産合計

29,898

 

32,843

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△61,484

 

△69,715

固定資産圧縮積立金

△1,170

 

△1,142

その他

△1,374

 

△1,400

繰延税金負債合計

△64,029

 

△72,258

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△34,131

 

△39,414

 

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

 

△16,675百万円

 

△16,266百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第113期

(平成29年3月31日)

 

第114期

(平成30年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

 

(企業結合等関係)

 

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項」(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

 

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

     【株式】

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

南海辰村建設㈱

 11,040,000

 828

アサヒグループホールディングス㈱

 866,800

 4,912

㈱ヤクルト本社

 501,000

 3,942

㈱ニチレイ

 550,000

 1,617

日本製粉㈱

 517,530

 853

信越化学工業㈱

 147,000

 1,617

㈱三菱ケミカルホールディングス

 661,431

 681

小野薬品工業㈱

 3,275,000

 10,787

武田薬品工業㈱

 1,313,697

 6,808

日本新薬㈱

 240,000

 1,708

日東紡績㈱

 525,491

 1,185

日本碍子㈱

 614,099

 1,126

㈱神戸製鋼所

 1,853,253

 1,975

大同特殊鋼㈱

 254,400

 1,383

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱

 368,008

 788

住友電気工業㈱

 544,500

 883

㈱ダイフク

 1,113,136

 7,090

NTN㈱

 5,619,147

 2,494

㈱クボタ

 669,000

 1,245

イーグル工業㈱

 480,625

 896

三菱重工業㈱

 182,700

 744

キヤノン㈱

 16,527,607

 63,680

三菱電機㈱

 1,000,000

 1,701

パナソニック㈱

 1,105,800

 1,681

㈱明電舎

 1,605,000

 651

 

 

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

トヨタ自動車㈱

 5,204,144

 35,518

NOK㈱

 433,000

 894

㈱シマノ

 51,627

 791

川崎重工業㈱

 221,500

 761

理研計器㈱

 400,000

 927

㈱島津製作所

 275,000

 822

大阪瓦斯㈱

 1,607,332

 3,374

電源開発㈱

 845,260

 2,266

関西電力㈱

 960,590

 1,313

中部電力㈱

 500,430

 752

日本原燃㈱

 66,664

 666

東海旅客鉄道㈱

 929,300

 18,706

東日本旅客鉄道㈱

 501,600

 4,946

㈱西武ホールディングス

 2,171,100

 4,020

西日本旅客鉄道㈱

 500,000

 3,715

相鉄ホールディングス㈱

 1,312,154

 3,710

阪急阪神ホールディングス㈱

 915,630

 3,612

京成電鉄㈱

 935,483

 3,059

京阪ホールディングス㈱

 918,736

 3,013

日本通運㈱

 399,610

 2,845

京浜急行電鉄㈱

 1,454,683

 2,691

南海電気鉄道㈱

 908,249

 2,421

近鉄グループホールディングス㈱

 429,234

 1,779

九州旅客鉄道㈱

 347,700

 1,150

名古屋鉄道㈱

 398,128

 1,073

西日本鉄道㈱

 379,241

 1,054

京王電鉄㈱

 227,179

 1,032

ANAホールディングス㈱

 358,601

 1,476

 

 

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

松竹㈱

 360,080

 5,433

TIS㈱

 1,161,600

 4,890

㈱東京放送ホールディングス

 700,000

 1,579

日本電信電話㈱

 204,000

 999

㈱MBSメディアホールディングス

 842,048

 681

㈱近鉄百貨店

 1,296,100

 4,970

㈱髙島屋

 1,239,386

 1,265

㈱丸井グループ

 462,059

 1,001

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

 5,261,040

 3,666

スルガ銀行㈱

 1,319,430

 1,938

㈱池田泉州ホールディングス

 3,318,884

 1,327

㈱三井住友フィナンシャルグループ

 272,046

 1,212

㈱千葉銀行

 1,395,992

 1,193

㈱紀陽銀行

 705,903

 1,191

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

 160,962

 693

㈱山陰合同銀行

 657,500

 619

㈱T&Dホールディングス

 6,154,410

 10,391

三菱地所㈱

 16,422,796

 29,536

住友不動産㈱

 7,090,589

 27,901

三井不動産㈱

 1,000,000

 2,581

日本空港ビルデング㈱

 500,000

 2,032

㈱テーオーシー

 1,000,000

 865

関西国際空港土地保有㈱

 16,360

 818

ダイビル㈱

 608,989

 750

その他(211銘柄)

 22,590,377

 19,265

合 計

 149,967,949

 356,500

 

      【債券】

銘 柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的

の債券

国債(1銘柄)

30

30

        小 計

30

30

投資有価証券

満期保有目的

の債券

国債(13銘柄)

451

441

社債(2銘柄)

190

190

         小 計

641

631

 合 計

671

661

 

 

       【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

 その他有価証券

ニッセイプライベートリート投資法人

不動産投資法人投資証券

1,930

1,950

USPO Miami,LLC

不動産投資信託

1,150

1,198

USPO Chicago 1,LLC

不動産投資信託

1,150

397

 合 計

4,230

3,546

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は
償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

94,711

9,624

1,494

(360)

102,842

54,188

2,926

48,653

構築物

6,006

413

111

(5)

6,307

4,092

252

2,215

機械及び装置

26,184

3,418

1,399

28,203

23,242

1,508

4,960

車両運搬具

430

70

94

406

322

31

83

工具器具・備品

10,756

2,256

807

12,206

10,163

992

2,042

土地

179,524

[33,494]

8,663

[-]

1,522

[1,342]

(1,317)

186,665

[32,152]

186,665

[32,152]

リース資産

72

16

7

81

58

15

23

建設仮勘定

9,238

10,411

4,406

15,243

15,243

有形固定資産計

326,925

[33,494]

34,874

[-]

9,843

[1,317]

(1,683)

351,956

[32,152]

92,069

5,728

259,886

[32,152]

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,768

11,085

715

1,683

借地権

4

4

電話加入権

412

412

その他

1,994

1,201

110

793

無形固定資産計

15,180

12,286

826

2,893

 (注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。

    2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期減少額は売却及び減損によるものである。

    3 建物の当期増加額9,624百万円は購入によるものである。

    4 土地の当期増加額8,663百万円は購入等によるものである。

    5 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
 している。

【引当金明細表】

 

区 分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

437

184

2

1

619

完成工事補償引当金

2,652

1,118

3,770

工事損失引当金

6,456

998

3,710

3,744

独占禁止法関連損失引当金

4,145

4,145

役員株式給付引当金

301

1

43

259

不動産事業等損失引当金

993

993

関係会社事業損失引当金

2,306

1,436

900

2,842

環境対策引当金

548

299

248

 (注)1 貸倒引当金の当期増加額は、営業外費用の「その他」等に含まれる。

2 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率洗替額である。

3 完成工事補償引当金の当期増加額は、全額洗替額である。

4 関係会社事業損失引当金の当期増加額は、特別損失の「関係会社事業損失」に含まれる。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3) 【その他】

 該当事項なし。