１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりである。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。
② 会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金預金 |
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|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
販売用不動産 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
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|
ＰＦＩ等たな卸資産 |
|
|
|
その他のたな卸資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
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|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定のノンリコース借入金 |
|
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|
1年内償還予定の社債 |
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|
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
未成工事受入金 |
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預り金 |
|
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|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
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|
独占禁止法関連損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
ノンリコース借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
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|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
不動産事業等損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
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|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
ＰＦＩ等たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ノンリコース借入金の借入れによる収入 |
|
|
|
ノンリコース借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（
主要な子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社（
主要な関連会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
弘前芸術創造㈱については新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。
青山ノースサイド合同会社他１社については子会社となったため、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社（33社）の決算日は12月31日、国内連結子会社（１社）の決算日は１月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ＰＦＩ等たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑥不動産事業等損失引当金
不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
⑦環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度又はその翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括で費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいものは、発生年度に一括償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１ 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する連結会計年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされている。
２ 適用予定日
平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めていた「独占禁止法関連損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた70,585百万円は、「独占禁止法関連損失引当金」436百万円、「その他」70,149百万円として組み替えている。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた516百万円は、特別利益の「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた267百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた169百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた34,696百万円は、「独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）」△295百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」34,991百万円として組み替えている。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△362百万円は、「定期預金の預入による支出」△362百万円として組み替えている。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円及び281,000株、当連結会計年度末251百万円及び239,603株である。
※１ ＰＦＩ等たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
ＰＦＩ事業支出金 |
|
|
※２ その他のたな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
その他事業支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式及び出資金
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
6,781百万円 |
|
5,572百万円 |
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 平成12年３月31日
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金預金 |
814百万円 |
|
428百万円 |
|
建物・構築物（純額） |
4,863 |
|
4,652 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
53 |
|
44 |
|
土地 |
10,981 |
|
10,981 |
|
計 |
16,713 |
|
16,107 |
上記資産に対応する担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
300百万円 |
|
300百万円 |
|
長期借入金 |
1,500 |
|
1,200 |
|
計 |
1,800 |
|
1,500 |
※７ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券 |
717百万円 |
|
721百万円 |
|
投資その他の資産（その他） |
126 |
|
128 |
|
計 |
843 |
|
849 |
８ 偶発債務
下記の会社等の借入金等について保証を行っている。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
㈱オーク香取ファーム |
187百万円 |
|
従業員住宅購入借入金 |
97百万円 |
|
従業員住宅購入借入金 |
130 |
|
|
|
|
その他 |
3 |
|
|
|
|
計 |
321 |
|
計 |
97 |
上記金額は他社分担保証額を除いた当社及び連結子会社の保証債務額を記載している。
※９ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
42百万円 |
|
－百万円 |
※10 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高
に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
|
279百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
|
160 |
|
支払手形 |
－ |
|
1,368 |
|
電子記録債務 |
－ |
|
10,312 |
※11 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物・構築物（純額） |
49百万円 |
|
44百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
500 |
|
10 |
|
無形固定資産 |
－ |
|
17 |
|
計 |
550 |
|
72 |
※12 (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金預金 |
13,031百万円 |
|
15,725百万円 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
9,885 |
|
9,659 |
|
ＰＦＩ等たな卸資産 |
42,406 |
|
40,896 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
建物・構築物（純額） |
4,429 |
|
5,838 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
12,608 |
|
25,243 |
|
土地 |
－ |
|
12,198 |
|
計 |
82,361 |
|
109,561 |
13 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
契約極度額 |
50,000百万円 |
|
50,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
差引額 |
50,000 |
|
50,000 |
※１ 工事進行基準による完成工事高
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
1,633,096百万円 |
|
1,649,064百万円 |
※２ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
898百万円 |
|
2,010百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※５ その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
固定資産売却益 |
516百万円 |
|
594百万円 |
※６ その他（特別利益）に含まれる固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物・構築物 |
204百万円 |
|
446百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
61 |
|
145 |
|
その他 |
250 |
|
1 |
|
計 |
516 |
|
594 |
※７ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
件 数 |
|
アスファルトプラント設備 |
建物等 |
広島県 |
１件 |
|
工事機械 |
機械装置等 |
カナダ |
１件 |
|
遊休不動産 |
土地 |
滋賀県 他 |
５件 |
減損損失を認識したアスファルトプラント設備、工事機械及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（562百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
|
アスファルトプラント設備 |
405 |
（うち建物・構築物284、機械、運搬具及び工具器 具備品121）百万円 |
|
工事機械 |
138 |
（うち機械、運搬具及び工具器具備品138）百万円 |
|
遊休不動産 |
19 |
（うち土地19）百万円 |
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
件 数 |
|
販売目的に用途を変更した不動産 |
土地及び建物等 |
神奈川県 他 |
２件 |
|
遊休不動産 他 |
土地及び建物等 |
兵庫県 他 |
６件 |
減損損失を認識した販売目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,769百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
|
販売目的に用途を変更した不動産 |
1,666 |
（うち土地1,300、建物・構築物366）百万円 |
|
遊休不動産 他 |
102 |
（うち土地86、建物・構築物1、機械、運搬具及び 工具器具備品15、無形固定資産0）百万円 |
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
※８ その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
固定資産除却損 |
267百万円 |
|
398百万円 |
※９ その他（特別損失）に含まれる固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
解体撤去費 |
105百万円 |
|
351百万円 |
|
その他 |
161 |
|
46 |
|
計 |
267 |
|
398 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
2,812百万円 |
|
32,768百万円 |
|
組替調整額 |
△2,845 |
|
△5,765 |
|
税効果調整前 |
△33 |
|
27,003 |
|
税効果額 |
7 |
|
△8,144 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25 |
|
18,858 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△335 |
|
△888 |
|
組替調整額 |
89 |
|
△427 |
|
税効果調整前 |
△245 |
|
△1,315 |
|
税効果額 |
10 |
|
△41 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△235 |
|
△1,356 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,784 |
|
2,223 |
|
組替調整額 |
0 |
|
17 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,783 |
|
2,241 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
755 |
|
1,847 |
|
組替調整額 |
455 |
|
475 |
|
税効果調整前 |
1,211 |
|
2,323 |
|
税効果額 |
△370 |
|
△711 |
|
退職給付に係る調整額 |
840 |
|
1,611 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△4 |
|
△2 |
|
組替調整額 |
－ |
|
35 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△4 |
|
33 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,208 |
|
21,387 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
721,509,646 |
－ |
－ |
721,509,646 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,718,698 |
5,811 |
－ |
3,724,509 |
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ281,000株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加5,811株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
9,334 |
13 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
6,462 |
9 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注）１ 平成28年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれている。
２ 平成28年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
13,643 |
利益剰余金 |
19 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注） 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
721,509,646 |
－ |
－ |
721,509,646 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,724,509 |
6,440 |
41,397 |
3,689,552 |
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ281,000株及び239,603株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加6,440株は、単元未満株式の買取による増加である。
３ 普通株式の自己株式数の減少41,397株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,643 |
19 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
10,052 |
14 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（注）１ 平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれている。
２ 平成29年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,052 |
利益剰余金 |
14 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
（注） 平成30年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
194,585百万円 |
|
190,055百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△389 |
|
△3,720 |
|
負の現金同等物としての当座借越 |
－ |
|
△1,551 |
|
現金及び現金同等物 |
194,195 |
|
184,783 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
3,334 |
3,506 |
|
１年超 |
9,870 |
8,426 |
|
計 |
13,205 |
11,933 |
貸主側
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
4,020 |
4,649 |
|
１年超 |
46,705 |
46,237 |
|
計 |
50,725 |
50,887 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、ＰＦＩ事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注）２参照）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
|
|
(1)現金預金 |
194,585 |
194,585 |
－ |
190,055 |
190,055 |
－ |
|
(2)受取手形・完成工事 未収入金等 |
720,361 |
720,463 |
102 |
760,371 |
760,356 |
△14 |
|
(3)電子記録債権 |
21,075 |
21,075 |
－ |
15,531 |
15,531 |
－ |
|
(4)有価証券及び投資有価証券 |
328,464 |
328,491 |
27 |
355,629 |
355,650 |
20 |
|
(5)未収入金 |
78,009 |
78,009 |
－ |
79,423 |
79,423 |
－ |
|
資産合計 |
1,342,496 |
1,342,625 |
129 |
1,401,011 |
1,401,017 |
5 |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
485,408 |
485,408 |
－ |
524,712 |
524,712 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
150,289 |
150,289 |
－ |
133,770 |
133,770 |
－ |
|
(3)短期借入金 |
89,498 |
89,498 |
－ |
88,686 |
88,686 |
－ |
|
(4)1年内返済予定のノンリコース借入金 |
6,832 |
6,832 |
－ |
9,557 |
9,557 |
－ |
|
(5)1年内償還予定の社債 |
25,000 |
25,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
(6)預り金 |
102,707 |
102,707 |
－ |
103,408 |
103,408 |
－ |
|
(7)社債 |
30,000 |
30,783 |
783 |
20,000 |
20,495 |
495 |
|
(8)長期借入金 |
55,836 |
55,919 |
83 |
66,038 |
66,123 |
85 |
|
(9)ノンリコース借入金 |
66,192 |
70,416 |
4,224 |
82,446 |
86,076 |
3,630 |
|
負債合計 |
1,011,764 |
1,016,855 |
5,090 |
1,038,619 |
1,042,829 |
4,210 |
|
デリバティブ取引 ※ |
(281) |
(281) |
－ |
(1,596) |
(1,596) |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
回収が１年以内の予定のものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(5)未収入金
未収入金は短期間で入金するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定のノンリコース借入金、(5)1年内償還予定の社債及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(8)長期借入金及び(9)ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
種 類 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
非上場株式等 |
（百万円） |
13,519 |
15,721 |
|
関連会社株式 |
（百万円） |
4,178 |
5,572 |
|
関連会社出資金 |
（百万円） |
2,603 |
－ |
|
合 計 |
20,300 |
21,293 |
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||||
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
|
現金預金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
預金 |
194,162 |
－ |
－ |
－ |
189,906 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事 未収入金等 |
662,164 |
54,116 |
1,846 |
2,233 |
716,142 |
40,534 |
1,846 |
1,846 |
|
電子記録債権 |
21,075 |
－ |
－ |
－ |
15,531 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
426 |
291 |
－ |
30 |
487 |
203 |
－ |
|
社債 |
36 |
10 |
－ |
180 |
－ |
10 |
－ |
180 |
|
未収入金 |
78,009 |
－ |
－ |
－ |
79,423 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
955,447 |
54,553 |
2,138 |
2,413 |
1,001,035 |
41,032 |
2,050 |
2,026 |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
72,789 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
25,000 |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
16,708 |
17,672 |
11,970 |
8,870 |
2,760 |
14,562 |
|
ノンリコース借入金 |
6,832 |
6,043 |
6,092 |
6,252 |
6,082 |
41,722 |
|
リース債務 |
85 |
59 |
38 |
22 |
5 |
0 |
|
合 計 |
121,416 |
33,775 |
28,102 |
15,145 |
8,848 |
66,284 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
68,055 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
20,630 |
16,421 |
13,442 |
10,074 |
9,461 |
16,639 |
|
ノンリコース借入金 |
9,557 |
9,333 |
7,102 |
6,912 |
6,550 |
52,547 |
|
リース債務 |
90 |
66 |
48 |
26 |
14 |
13 |
|
合 計 |
108,333 |
35,820 |
20,593 |
17,013 |
16,026 |
79,200 |
１ 満期保有目的の債券
|
種 類 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債 |
718 |
745 |
27 |
721 |
742 |
20 |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
小 計 |
718 |
745 |
27 |
721 |
742 |
20 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
226 |
226 |
－ |
190 |
190 |
－ |
|
小 計 |
226 |
226 |
－ |
190 |
190 |
－ |
|
合 計 |
944 |
971 |
27 |
911 |
932 |
20 |
２ その他有価証券
|
種 類 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
取得原価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
取得原価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
|
(1)株式 |
310,668 |
107,187 |
203,480 |
339,524 |
108,752 |
230,771 |
|
(2)その他 |
214 |
212 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
小 計 |
310,882 |
107,400 |
203,482 |
339,524 |
108,752 |
230,771 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
|
(1)株式 |
14,368 |
15,785 |
△1,417 |
10,608 |
12,193 |
△1,585 |
|
(2)その他 |
2,268 |
2,268 |
－ |
4,585 |
4,585 |
－ |
|
小 計 |
16,636 |
18,053 |
△1,417 |
15,193 |
16,778 |
△1,585 |
|
合 計 |
327,519 |
125,454 |
202,065 |
354,717 |
125,531 |
229,186 |
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 13,519百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 15,721百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 |
３ 売却したその他有価証券
|
種 類 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||
|
売却額 (百万円) |
売却益の 合計額 （百万円） |
売却損の 合計額 （百万円） |
売却額 (百万円) |
売却益の 合計額 （百万円） |
売却損の 合計額 （百万円） |
|
|
(1)株式 |
4,495 |
3,047 |
0 |
8,710 |
6,117 |
－ |
|
(2)その他 |
940 |
34 |
－ |
1,408 |
3 |
13 |
|
合 計 |
5,436 |
3,081 |
0 |
10,118 |
6,120 |
13 |
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
（注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（売却額271百万円、売却益の合計額200百万円）を含めている。 |
（注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（売却額856百万円、売却益の合計額351百万円）を含めている。 |
４ 減損処理を行った有価証券
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っている。（このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式11百万円） |
その他有価証券の株式について３百万円減損処理を行っている。（このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式３百万円） |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
|
ヘッジ 会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
契約額等 (百万円) |
うち １年超 (百万円) |
時 価 (百万円) |
契約額等 (百万円) |
うち １年超 (百万円) |
時 価 (百万円) |
|||
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
輸入資材代金 （予定取引） |
1,236 |
206 |
72 |
37,237 |
36,660 |
△1,657 |
|
|
ユーロ |
輸入資材代金 （予定取引） |
698 |
177 |
△55 |
159 |
10 |
△1 |
|
|
ポンド |
固定資産取得支出 （予定取引） |
－ |
－ |
－ |
1,548 |
－ |
149 |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
シンガポール ドル |
完成工事未収入金 |
22 |
－ |
(*1) |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
1,957 |
383 |
17 |
38,944 |
36,670 |
△1,510 |
||
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっている。
（*1） 当該為替予約取引については振当処理を適用しており、ヘッジ対象である完成工事未収入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該完成工事未収入金の時価に含めて記載している。
（2）金利関連
|
ヘッジ 会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
契約額等 (百万円) |
うち １年超 (百万円) |
時 価 (百万円) |
契約額等 (百万円) |
うち １年超 (百万円) |
時 価 (百万円) |
|||
|
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 |
ノンリコース 借入金 （予定取引） |
11,561 |
11,561 |
△298 |
6,300 |
6,300 |
△86 |
|
金利 スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・ 支払固定 |
長期借入金 |
3,000 |
2,607 |
(*2) |
11,947 |
10,341 |
(*2) |
|
ノンリコース 借入金 |
23,431 |
21,313 |
(*2) |
35,274 |
32,571 |
(*2) |
||
|
合 計 |
37,992 |
35,482 |
△298 |
53,521 |
49,213 |
△86 |
||
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっている。
（*2） 当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
107,816百万円 |
105,058百万円 |
|
勤務費用 |
4,841 |
4,904 |
|
利息費用 |
650 |
633 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
216 |
60 |
|
退職給付の支払額 |
△8,450 |
△7,724 |
|
その他 |
△17 |
40 |
|
退職給付債務の期末残高 |
105,058 |
102,972 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
55,758百万円 |
54,097百万円 |
|
期待運用収益 |
1,353 |
1,309 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
972 |
1,870 |
|
事業主からの拠出額 |
1,651 |
1,551 |
|
退職給付の支払額 |
△5,637 |
△5,303 |
|
年金資産の期末残高 |
54,097 |
53,524 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
55,519百万円 |
52,519百万円 |
|
年金資産 |
△54,097 |
△53,524 |
|
|
1,422 |
△1,005 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
49,538 |
50,453 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
50,960 |
49,448 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
51,029 |
49,473 |
|
退職給付に係る資産 |
△68 |
△24 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
50,960 |
49,448 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
4,841百万円 |
4,904百万円 |
|
利息費用 |
650 |
633 |
|
期待運用収益 |
△1,353 |
△1,309 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
455 |
511 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,594 |
4,746 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,211 |
△2,322 |
|
合 計 |
△1,211 |
△2,323 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
21百万円 |
20百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,495 |
△4,818 |
|
合 計 |
△2,474 |
△4,797 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
一般勘定 |
27.3％ |
28.2％ |
|
株式 |
23.4 |
23.2 |
|
債券 |
26.0 |
23.5 |
|
現金及び預金 |
10.0 |
10.8 |
|
その他 |
13.3 |
14.3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ 又は 0.8％ |
0.6％ 又は 0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8％ 又は 2.5％ |
1.8％ 又は 2.5％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度4,163百万円、当連結会計年度4,397百万円であった。
（注）上記拠出額には、中小企業退職金共済制度ならびに海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15,677百万円 |
|
15,179百万円 |
|
減損損失 |
11,140 |
|
11,108 |
|
未成工事支出金（仕入割戻） |
5,004 |
|
7,227 |
|
未払費用（賞与） |
3,968 |
|
5,032 |
|
固定資産未実現利益 |
2,433 |
|
2,681 |
|
未払事業税 |
1,664 |
|
1,677 |
|
譲渡損益調整資産 |
1,734 |
|
1,562 |
|
その他 |
11,377 |
|
11,085 |
|
繰延税金資産小計 |
53,000 |
|
55,556 |
|
評価性引当額 |
△16,613 |
|
△16,224 |
|
繰延税金資産合計 |
36,386 |
|
39,331 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,612 |
|
△69,759 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,328 |
|
△1,259 |
|
その他 |
△1,374 |
|
△1,760 |
|
繰延税金負債合計 |
△64,315 |
|
△72,779 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△27,928 |
|
△33,447 |
（注）１ 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
流動資産－繰延税金資産 |
17,443百万円 |
|
20,381百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,987 |
|
659 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△402 |
|
△70 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△46,956 |
|
△54,417 |
２ 上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
|
|
△21,091百万円 |
|
△19,604百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。 |
共通支配下の取引等
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、大林道路株式会社（東京証券取引所市場第一部、証券コード：1896、以下「対象者」という。）の普通株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、本公開買付けを平成29年５月11日から平成29年６月21日まで実施した。その結果、取得した株式数及び買付け等を行った後の所有割合は以下のとおりであった。
買付け等を行う前の所有株式数及び所有割合 18,746,521株 41.67％
買付け等により取得した株式数及び所有割合 21,693,435株 48.22％
買付け等を行った後の所有株式数及び所有割合 40,439,956株 89.89％
その後、対象者は、株式併合等の手続きを行い、平成29年９月20日付で当社の完全子会社となっている。
１ 企業結合の概要
(1) 本公開買付けの目的
当社は、当社が対象者を完全子会社化することは、親子上場に伴う親会社と少数株主の将来的な利益相反の回避、並びにグループ経営戦略における意思決定の迅速化等、当社グループ経営の自由度の向上に資すると判断されることに加え、当社主導の下でより実効性のある法令遵守体制の構築・運用をはじめとする対象者の更なるコンプライアンスの強化が可能となり、また、当社が対象者を完全子会社化することによるノウハウの共有、技術開発の促進と生産力の向上、営業情報の集約化による競争力の向上、当社グループ内での人的・財務的経営リソースの効果的な配分等、グループ経営基盤の強化による対象者の企業価値の向上及びグループ全体の事業効率の向上のために非常に有益であり、当社グループの「将来への布石」となり得るとの結論に至った。
(2) 本公開買付けの方法
現金を対価とした株式取得
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行った。
３ 追加取得した子会社株式の取得原価
取得の対価 現金 24,668百万円
取得原価 24,668百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,041百万円
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は、次のとおりである。
１ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
4,394百万円 |
4,394百万円 |
２ 使用見込み年数
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
不動産賃借契約の開始日から15年～38年 |
不動産賃借契約の開始日から15年～38年 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,008百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は19百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,926百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は16百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
286,794 |
289,385 |
|
|
期中増減額 |
2,591 |
56,256 |
|
|
期末残高 |
289,385 |
345,641 |
|
期末時価 |
407,789 |
487,172 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（6,538百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,873百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（47,899百万円）であり、主な減少額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の売却（3,855百万円）及び減価償却費（3,569百万円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 ：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合 計 |
|||||
|
|
国 内 建 築 |
海 外 建 築 |
国 内 土 木 |
海 外 土 木 |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
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|
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|
セグメント売上高 |
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|
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|
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|
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|
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営業利益又は営業損失 |
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|
外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失（△） （注２） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業利益又は振替高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合 計 |
|||||
|
|
国 内 建 築 |
海 外 建 築 |
国 内 土 木 |
海 外 土 木 |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
|
セグメント売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業利益又は振替高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
４ 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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売上高 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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報告セグメント計 |
1,903,543 |
1,936,766 |
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「その他」の区分の売上高 |
38,843 |
43,159 |
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セグメント間取引消去 |
△69,665 |
△79,270 |
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連結損益計算書の売上高 |
1,872,721 |
1,900,655 |
（単位：百万円）
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利 益 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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報告セグメント計 |
133,169 |
137,878 |
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「その他」の区分の利益 |
2,106 |
2,480 |
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セグメント間取引消去 |
△1,533 |
△2,559 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
133,742 |
137,800 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日 本 |
北 米 |
アジア |
その他 |
合 計 |
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1,420,571 |
297,387 |
148,446 |
6,316 |
1,872,721 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日 本 |
北 米 |
アジア |
その他 |
合 計 |
|
1,438,542 |
329,741 |
128,096 |
4,274 |
1,900,655 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は315,133百万円である。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
不動産 |
その他 |
合 計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
不動産 |
その他 |
合 計 |
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減損損失 |
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（注）「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない販売目的に用途を変更した不動産等に係るものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
不動産 |
その他 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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国内建築 |
海外建築 |
国内土木 |
海外土木 |
不動産 |
その他 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
827円77銭 |
954円05銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
131円66銭 |
129円09銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
644,076 |
711,525 |
|
純資産の部の合計額から 控除する金額 |
（百万円） |
49,916 |
26,688 |
|
（うち非支配株主持分） |
（百万円） |
(49,916) |
(26,688) |
|
普通株式に係る連結会計 年度末の純資産額 |
（百万円） |
594,160 |
684,836 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数 |
（千株） |
717,785 |
717,820 |
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,724千株、当連結会計年度3,689千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度281千株、当連結会計年度239千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
94,501 |
92,662 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
94,501 |
92,662 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
717,788 |
717,805 |
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,721千株、当連結会計年度3,704千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度281千株、当連結会計年度257千株である。
該当事項なし。
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会社名 |
銘 柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利 率 （％） |
担 保 |
償還期限 |
|
当社 |
第16回無担保社債 |
平成22年 10月26日 |
15,000 (15,000) |
－ |
年0.96 |
なし |
平成29年 10月26日 |
|
当社 |
第18回無担保社債 |
平成24年 ５月９日 |
10,000 (10,000) |
－ |
年0.588 |
なし |
平成29年 ５月９日 |
|
当社 |
第19回無担保社債 |
平成25年 ５月９日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
年0.440 |
なし |
平成30年 ５月９日 |
|
当社 |
第20回無担保社債 |
平成25年 ５月９日 |
10,000 |
10,000 |
年0.970 |
なし |
平成35年 ５月９日 |
|
当社 |
第21回無担保社債 |
平成26年 ５月７日 |
10,000 |
10,000 |
年0.344 |
なし |
平成31年 ５月７日 |
|
合 計 |
－ |
－ |
55,000 (25,000) |
30,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 当期末残高の（ ）内の数字は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「1年内償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区 分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
72,789 |
68,055 |
0.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
16,708 |
20,630 |
0.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース借入金 |
6,832 |
9,557 |
1.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
85 |
90 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
55,836 |
66,038 |
0.42 |
平成31年～平成50年 |
|
ノンリコース借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
66,192 |
82,446 |
1.66 |
平成31年～平成49年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
126 |
169 |
－ |
平成33年～平成37年 |
|
合 計 |
218,571 |
246,988 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
16,421 |
13,442 |
10,074 |
9,461 |
|
ノンリコース借入金 |
9,333 |
7,102 |
6,912 |
6,550 |
|
リース債務 |
66 |
48 |
26 |
14 |
３ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については「平均利率」の欄の記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
439,044 |
917,463 |
1,370,802 |
1,900,655 |
|
税金等調整前 四半期(当期)純利益(百万円) |
26,740 |
67,871 |
106,473 |
137,209 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(百万円) |
18,976 |
48,386 |
75,763 |
92,662 |
|
１株当たり 四半期(当期)純利益(円) |
26.44 |
67.41 |
105.55 |
129.09 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益(円) |
26.44 |
40.97 |
38.14 |
23.54 |