１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

(2）中期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件を踏まえ、「あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を強固に推進し、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めていく。

また、当社グループは平成29年度から５ヵ年計画「中期経営計画2017」に取り組んでいる。今後も同計画の施策を力強く推進し、業績の維持・拡大を目指すとともに、「働き方改革」の推進により、総労働時間縮減と生産性向上を両立させることで、企業価値の向上に努めていく。

①　平成30年度に実施する再発防止策

当社は、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件について、本年３月23日に東京地方検察庁から起訴された。

当社では、平成18年に「独占禁止法遵守プログラム」を策定し、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組んできたが、今般、かかる事態を招いたことを受け、これまでの施策に加えて、平成30年度に以下の再発防止策を実施することとしている。

［平成30年度に実施する再発防止策］

このほか、起訴される事態に至ったことを厳粛に受け止め、さらなるコンプライアンスの徹底に取り組む決意の表明として、取締役報酬を自主返上した。

報酬返上の内容：平成30年４月１日現在の代表取締役全員　　　　　　　　月額報酬の30％

平成30年４月１日現在の取締役全員（社外取締役除く）　月額報酬の20％

報酬返上の期間：平成30年４月～６月（３ヵ月間）

②　大林組グループ中期経営計画2017の力強い推進・加速

大林組グループは、創業150周年（2042年）の「目指す将来像」の実現に向けて、平成29年度を初年度とする５ヵ年計画「大林組グループ中期経営計画2017」を推進している。平成30年度も、「ゼネコン」の枠にとらわれることなく成長を続け、事業環境の変化にしなやかに適応しながら、すべてのステークホルダーの期待に応える企業グループへと進化していく。

ア　主な経営指標目標

　中期経営計画2017では、計画策定から５年後の2021年度末の経営指標目標を定めている。

イ　投資計画

　目指す将来像の実現に向けた「布石」として、平成29年度から５年間で4,000億円の投資を行う。

「最高水準の技術力と生産性を備えたリーディングカンパニー」であり続けるための継続的な投資

「多様な収益源を創りながら進化する企業グループ」の実現に向けた投資

機会を捉えた成長投資

ウ　事業戦略と取り組み状況

　既存４本柱（建築・土木・開発・新領域）の強化、事業領域の深化・拡大、さらなるグローバル化を加速させる。以下は具体的施策とその目的である。

（ア）建設事業

〈生産性向上〉

・シリコンバレーで次世代生産システムの共同研究、共同開発スタート

・設計や現場のノウハウや強みをビッグデータとして集積

→技術革新の基盤として、最高水準の生産性や付加価値創出を実現

〈働き方改革〉

・総労働時間の縮減、工事事務所４週８休に向け、働き方改革アクションプランを策定、実施

→生産性向上と両輪で推進し、「魅力ある建設業」への発展に貢献

〈海外建設〉

・豪州で事業規模を拡大

→さらなるグローバル化の推進

（イ）開発事業

・東京都心部での大型賃貸不動産投資を拡大

・タイ大林がバンコックで高層オフィスビル用地を取得

→ポートフォリオの多様化を推進し不動産市場の変化に柔軟に対応

（ウ）新領域事業

・バイオマス発電事業への取り組みを強化

・ニュージーランドの地熱電力を利用したＣＯ_２フリー水素製造・流通に関する実証研究を現地企業と共同で

　開始

→洋上風力発電などさらなる領域拡大

エ　経営基盤戦略

　事業環境の変化にしなやかに適応しながら、経営基盤をより強固なものにする。

（ア）技術開発

・次世代移動通信システム「５Ｇ」と４Ｋ３Ｄモニターを活用した建設機械による遠隔施工に成功

・ＡＩによる画像解析技術を利用したコンクリートのひび割れ自動検出手法を確立

→ＩｏＴ／ＡＩを活用した生産性向上に資する技術開発をさらに推進

（イ）人材・組織

・事業領域の多様化にしなやかに対応し、多様な人材の挑戦を支える諸制度を実現

（ウ）ＥＳＧ経営の推進

・環境(Ｅ)負荷の少ない事業活動を推進

・人々に安全・安心を提供して社会(Ｓ)に貢献

・コンプライアンスの徹底を中心にガバナンス(Ｇ)を強化

③　働き方改革への取り組み

　これまで当社は、従業員の心身の健康維持・向上と建設業の担い手確保を目的として総労働時間の縮減に取り組んできた。中期経営計画2017の事業戦略にもあるとおり、長時間労働の是正は、業務効率化や生産性向上と両輪の課題となっている。
　こうしたなか、当社は昨年９月に社長直轄の「働き方改革推進プロジェクト・チーム」を設置し、本年４月に具体的な働き方改革アクションプランを策定した。今後、以下の施策を推進することで労働時間縮減と生産性向上を目指し、業績向上につなげるとともに、「魅力ある建設業」の実現にも寄与していく。

［働き方改革アクションプランの施策］

当社グループは、あらゆる事業活動においてコンプライアンスを徹底したうえで、生活・社会・産業基盤の整備を通じて、人々の暮らしに安全・安心を提供し、経済発展に寄与するという社会的使命を果たしていく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更があった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設市場の動向

　国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 施工物等の不具合や重大事故

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 建設資材価格及び労務単価の変動

　建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 保有資産の価格変動

　保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 長期にわたる事業のリスク

　事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 海外事業におけるリスク

①  アジア、米国をはじめとする進出国において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

②　当社が他社と共同で施工し、平成23年８月に竣工したドバイ都市交通システム建設工事の残工事代金の支払いについては、一定の金利を付し、平成23年10月から平成30年９月にわたる84ヶ月の毎月均等分割払いとすることで発注者のドバイ道路交通局との間で合意している。当該合意においては、この残工事代金の回収リスクを回避するため、ドバイ政府と支払保証契約を締結するなど債権保全策を講じているが、ドバイにおける政治及び経済状況等に著しい情勢の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　　なお、ドバイ道路交通局による工事代金の支払いは、合意した内容に基づき予定どおり行われており、同局に対する平成30年３月末時点での当社分の完成工事未収入金（分割払い相当額）残高は、40百万米ドル（円換算値 約43億円）である。

(9) 繰延税金資産に関わるリスク

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 機密情報漏洩

　外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 当社及び子会社の独占禁止法違反事件に関わるリスク

　当社は、平成29年12月にリニア中央新幹線工事の入札に関して、独占禁止法違反等の疑いがあったとして東京地方検察庁及び公正取引委員会による捜査・調査を受け、平成30年３月23日に東京地方検察庁から起訴された。

また、当社子会社の大林道路株式会社は、平成28年９月に、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関して、平成29年２月には、全国において販売するアスファルト合材の販売価格に関して、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受けた。

上記案件については、当局による調査または公判が現在も継続中であり、その結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当社グループは上記案件に関する課徴金等の見込み額について、当連結会計年度に独占禁止法関連損失引当金として10,529百万円を計上した（同引当金には、上記案件のほか、東京都及び成田国際空港株式会社それぞれが発注する舗装工事受注に関して、独占禁止法違反があったとして公正取引委員会から大林道路株式会社に対し平成30年３月28日に出された課徴金納付命令の金額等を含む）。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを受けて、景気は緩やかに回復を続けた。

　国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。

　こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比約279億円（1.5％）増の約１兆9,006億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約40億円（3.0％）増の約1,378億円、経常利益は前連結会計年度比約38億円（2.7％）増の約1,439億円となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及び子会社において独占禁止法関連損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比約18億円（1.9％）減の約926億円となった。

セグメント情報

①　建設事業

  グループ全体の売上高は、子会社の海外建築事業及び国内土木事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約184億円（1.0％）増の約１兆8,209億円となった。また、営業利益については、当社の国内工事における工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前連結会計年度比約22億円（1.8％）増の約1,266億円となった。内訳は以下のとおり。

（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比約60億円（0.6％）減の約１兆143億円、営業利益は前連結会計年度比約13億円（1.6％）増の約839億円となった。

（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比約160億円（4.4％）増の約3,839億円、営業利益は前連結会計年度比約19億円（39.3％）減の約29億円となった。

（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比約137億円（4.1％）増の約3,461億円、営業利益は前連結会計年度比約17億円（4.4％）減の約382億円となった。

（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比約53億円（6.5％）減の約764億円、営業損益は約14億円の利益（前連結会計年度は約31億円の損失）となった。

②　不動産事業

　子会社における事業用不動産の保有ポートフォリオ見直しに伴い、一部物件を売却したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約57億円（14.9％）増の約445億円、営業利益は前連結会計年度比約14億円（19.8％）増の約86億円となった。

③　その他

　当連結会計年度に新規稼働した太陽光発電所の売上が加わったことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約37億円（11.9％）増の約351億円、営業利益は前連結会計年度比約３億円（16.6％）増の約25億円となった。

(2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,328億円（6.6％）増の約２兆1,488億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したこと、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約654億円（4.8％）増の約１兆4,373億円となった。これは、「社債」が減少した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）や「ノンリコース借入金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約33億円（1.2％）増の約2,767億円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約674億円（10.5％）増の約7,115億円となった。これは、大林道路株式会社の完全子会社化に伴い「非支配株主持分」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.9％となり、前連結会計年度末より2.4ポイント上昇した。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約1,140億円のプラス（前連結会計年度は約1,588億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約712億円のマイナス（前連結会計年度は約378億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、大林道路株式会社株式の取得や配当金の支払等により約545億円のマイナス（前連結会計年度は約891億円のマイナス）となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約94億円減少し、約1,847億円となった。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,767億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は約1,847億円となっている。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。当社は「中期経営計画2017」の目標値達成に向け順調に推移していると考えており、引続き諸施策に取り組んでいく。

(6）生産、受注及び販売の状況

  ① 受注実績

（注）セグメント間取引については相殺消去している。

  ② 売上実績

（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高及び繰越高

 （注）　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

② 受注工事高

(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

③ 売上高

   (イ）完成工事高

 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　第113期に完成した工事のうち主なもの

第114期に完成した工事のうち主なもの

３　第113期及び第114期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。

   (ロ）不動産事業等売上高

④ 繰越工事高（平成30年３月31日現在）

 （注）繰越工事のうち主なもの