2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第112期

(平成28年3月31日)

第113期

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

61,643

73,814

受取手形

7,512

7,363

電子記録債権

6,328

18,650

完成工事未収入金

537,677

546,087

不動産事業等未収入金

4,906

5,163

有価証券

36

36

販売用不動産

3,959

3,713

未成工事支出金

32,449

35,304

不動産事業等支出金

1,664

3,105

材料貯蔵品

2,182

2,587

短期貸付金

21,195

35,180

前払費用

1,549

1,523

繰延税金資産

15,522

15,049

未収入金

※5 64,608

74,506

その他

6,814

7,651

貸倒引当金

62

67

流動資産合計

767,990

829,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

84,756

94,711

減価償却累計額

49,831

52,230

建物(純額)

34,924

42,481

構築物

5,567

6,006

減価償却累計額

3,812

3,934

構築物(純額)

1,754

2,071

機械及び装置

25,908

26,184

減価償却累計額

23,041

23,125

機械及び装置(純額)

※4 2,866

3,058

車両運搬具

469

430

減価償却累計額

424

384

車両運搬具(純額)

44

45

工具器具・備品

10,843

10,756

減価償却累計額

9,324

9,239

工具器具・備品(純額)

1,518

1,517

土地

160,684

179,524

リース資産

66

72

減価償却累計額

36

50

リース資産(純額)

30

22

建設仮勘定

5,476

9,238

有形固定資産合計

207,301

237,959

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,672

1,781

借地権

6

188

電話加入権

413

412

その他

1,022

596

無形固定資産合計

3,115

2,979

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第112期

(平成28年3月31日)

第113期

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 332,535

※2 333,441

関係会社株式

17,469

16,250

その他の関係会社有価証券

20,989

出資金

70

70

関係会社出資金

7,882

10,480

従業員に対する長期貸付金

215

320

関係会社長期貸付金

57,994

58,144

破産更生債権等

200

245

敷金及び保証金

6,410

5,881

長期未収入金

15,489

5,590

その他

※2 3,905

※2 3,928

貸倒引当金

329

370

投資その他の資産合計

462,833

433,982

固定資産合計

673,250

674,922

資産合計

1,441,241

1,504,594

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

22,348

24,780

電子記録債務

121,166

141,102

工事未払金

329,212

325,548

不動産事業等未払金

1,328

1,458

短期借入金

112,521

57,762

1年内償還予定の社債

10,000

25,000

リース債務

13

13

未払金

8,817

※5 11,912

未払費用

12,767

13,604

未払法人税等

14,191

27,513

未成工事受入金

96,952

73,149

不動産事業等受入金

937

1,390

預り金

68,796

95,884

前受収益

101

106

完成工事補償引当金

1,988

2,652

工事損失引当金

11,040

6,456

従業員預り金

22,220

22,943

その他

1,044

843

流動負債合計

835,449

832,122

固定負債

 

 

社債

55,000

30,000

長期借入金

14,628

31,172

リース債務

18

10

繰延税金負債

42,331

49,181

再評価に係る繰延税金負債

16,897

16,675

退職給付引当金

45,431

45,777

役員株式給付引当金

209

301

不動産事業等損失引当金

1,060

993

関係会社事業損失引当金

653

2,306

環境対策引当金

812

548

資産除去債務

6

6

その他

4,604

3,144

固定負債合計

181,653

180,117

負債合計

1,017,102

1,012,240

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第112期

(平成28年3月31日)

第113期

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,694

41,694

資本剰余金合計

41,694

41,694

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,438

14,438

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,738

2,667

別途積立金

70,000

110,000

繰越利益剰余金

83,940

112,863

利益剰余金合計

171,116

239,969

自己株式

1,958

1,964

株主資本合計

268,605

337,451

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

140,219

140,103

繰延ヘッジ損益

21

11

土地再評価差額金

15,291

14,787

評価・換算差額等合計

155,533

154,902

純資産合計

424,138

492,354

負債純資産合計

1,441,241

1,504,594

 

②【損益計算書】

(イ)【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第112期

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

第113期

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 1,206,375

※1 1,285,886

不動産事業等売上高

28,723

18,179

売上高合計

1,235,098

1,304,065

売上原価

 

 

完成工事原価

1,075,622

1,119,144

不動産事業等売上原価

22,372

13,043

売上原価合計

1,097,995

1,132,187

売上総利益

 

 

完成工事総利益

130,752

166,741

不動産事業等総利益

6,350

5,136

売上総利益合計

137,103

171,878

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

578

624

執行役員報酬

1,232

1,374

役員株式給付引当金繰入額

209

111

従業員給料手当

23,679

24,745

退職金

52

51

退職給付費用

977

1,250

法定福利費

3,597

3,732

福利厚生費

3,141

3,266

修繕維持費

739

734

事務用品費

500

466

通信交通費

2,258

2,290

動力用水光熱費

209

193

調査研究費

9,821

10,296

広告宣伝費

689

683

貸倒引当金繰入額

3

貸倒損失

52

交際費

493

528

寄付金

138

292

地代家賃

4,097

3,960

減価償却費

1,751

1,670

租税公課

2,806

3,997

保険料

270

202

雑費

3,506

3,128

販売費及び一般管理費合計

60,751

63,656

営業利益

76,351

108,221

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第112期

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

第113期

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

2,046

1,822

有価証券利息

6

17

受取配当金

※2 8,331

※2 8,430

その他

436

459

営業外収益合計

10,820

10,729

営業外費用

 

 

支払利息

941

911

社債利息

530

406

為替差損

2,252

410

その他

631

691

営業外費用合計

4,356

2,420

経常利益

82,816

116,530

特別利益

 

 

関係会社清算益

6,100

投資有価証券売却益

2,892

3,044

固定資産売却益

※3 544

※3 407

その他

58

※4 215

特別利益合計

3,495

9,768

特別損失

 

 

関係会社事業損失

※5 919

※5 4,671

損害賠償金

3,500

その他

※6,※7,※8 3,543

※6,※7,※8 359

特別損失合計

7,963

5,031

税引前当期純利益

78,348

121,267

法人税、住民税及び事業税

11,546

29,966

法人税等調整額

16,072

7,155

法人税等合計

27,618

37,122

当期純利益

50,729

84,145

 

(ロ)【完成工事原価報告書】

 

 

 

第112期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区 分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

105,550

9.8

108,481

9.7

労務費

 

145,426

13.5

127,022

11.4

(うち労務外注費)

 

(145,426)

(13.5)

(127,022)

(11.4)

外注費

 

672,583

62.5

714,406

63.8

経費

 

152,062

14.2

169,234

15.1

(うち人件費)

 

(60,599)

(5.6)

(64,118)

(5.7)

 

1,075,622

100

1,119,144

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

 

第112期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区 分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地代

 

358

1.6

212

1.6

建築・土地造成費

 

7,914

35.4

22

0.2

経費

 

14,099

63.0

12,808

98.2

 

22,372

100

13,043

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

第112期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

57,752

41,694

14,438

2,811

70,000

40,133

127,383

1,608

225,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

62

 

62

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

136

 

136

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,899

7,899

 

7,899

当期純利益

 

 

 

 

 

50,729

50,729

 

50,729

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

902

902

 

902

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

349

349

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73

43,806

43,733

349

43,383

当期末残高

57,752

41,694

14,438

2,738

70,000

83,940

171,116

1,958

268,605

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

184,053

318

15,308

199,680

424,902

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,899

当期純利益

 

 

 

 

50,729

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

902

自己株式の取得

 

 

 

 

349

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

43,833

297

16

44,147

44,147

当期変動額合計

43,833

297

16

44,147

764

当期末残高

140,219

21

15,291

155,533

424,138

 

第113期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

57,752

41,694

14,438

2,738

70,000

83,940

171,116

1,958

268,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

71

 

71

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

40,000

40,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,797

15,797

 

15,797

当期純利益

 

 

 

 

 

84,145

84,145

 

84,145

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

504

504

 

504

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

6

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

71

40,000

28,923

68,852

6

68,846

当期末残高

57,752

41,694

14,438

2,667

110,000

112,863

239,969

1,964

337,451

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

140,219

21

15,291

155,533

424,138

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,797

当期純利益

 

 

 

 

84,145

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

504

自己株式の取得

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

116

9

504

630

630

当期変動額合計

116

9

504

630

68,215

当期末残高

140,103

11

14,787

154,902

492,354

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

 個別法による原価法

(3) 不動産事業等支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 材料貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用している。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(5) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。

(6) 不動産事業等損失引当金

 不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

(7) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

(8) 環境対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

 

7 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっている。

 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

 借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

 なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

 

 

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用している。

 

(会計方針の変更)

 

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当期から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当期において、財務諸表に与える影響は軽微である。

 

(表示方法の変更)

 

(損益計算書関係)

 前期において独立掲記していた特別損失の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた1,549百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。

 

 前期において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた1,435百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。

 

(追加情報)

 

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当期から適用している。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

第112期

(平成28年3月31日)

 

第113期

(平成29年3月31日)

投資有価証券

391百万円

 

-百万円

なお、第112期は上記資産に対応する担保付債務はない。

 

※2 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。

 

第112期

(平成28年3月31日)

 

第113期

(平成29年3月31日)

投資有価証券

493百万円

 

467百万円

投資その他の資産(その他)

4

 

49

497

 

517

 

 3 偶発債務

下記の会社等の借入金等について保証を行っている。

第112期

(平成28年3月31日)

 

第113期

(平成29年3月31日)

ウェブコー

5,394百万円

 

ウェブコー

2,504百万円

ケナイダン

1,041

 

ケナイダン

1,403

大林カタール

998

 

大林カナダ

1,311

大林カナダ

807

 

大林カタール

505

従業員住宅購入借入金

184

 

OCE日向メガソーラー㈱

192

その他(3社)

61

 

㈱オーク香取ファーム

187

 

 

 

従業員住宅購入借入金

130

 

 

 

その他(2社)

18

8,487

 

6,253

 

上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。

第112期

(平成28年3月31日)

 

第113期

(平成29年3月31日)

(子会社)

 

 

(子会社)

 

㈱オーシー・ファイナンス

57,972百万円

 

㈱オーシー・ファイナンス

43,438百万円

大林新星和不動産㈱

5,800

 

大林新星和不動産㈱

5,690

㈱内外テクノス

4,397

 

㈱内外テクノス

4,560

オーク設備工業㈱

2,286

 

オーク設備工業㈱

1,395

子会社計

70,456

 

子会社計

55,084

その他(1社)

443

 

その他(1社)

357

70,900

 

55,441

上記金額は他社分担保証額を除いた当社保証債務額を記載している。

 

※4 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

 

第112期

(平成28年3月31日)

 

第113期

(平成29年3月31日)

機械及び装置(純額)

9百万円

 

-百万円

 

※5 第112期は、未還付の消費税及び地方消費税を未収入金に含めて表示し、第113期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示している。

 

 6 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

   また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

 

第112期

(平成28年3月31日)

 

 

第113期

(平成29年3月31日)

契約極度額

50,000百万円

 

50,000百万円

借入実行残高

 

差引額

50,000

 

50,000

 

(損益計算書関係)

 

※1 工事進行基準による完成工事高

 

 

 

第112期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1,099,615百万円

 

1,186,814百万円

 

※2 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。

 

 

 

第112期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1,411百万円

 

1,505百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

 

 

第112期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

6百万円

 

198百万円

土地

500

 

201

その他

37

 

7

544

 

407

 

※4 その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。

 

 

 

第112期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

環境対策引当金戻入額

-百万円

 

214百万円

 

※5 関係会社事業損失の内訳

 

 

 

第112期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額

-百万円

 

1,653百万円

関係会社貸倒損失

919

 

1,596

関係会社株式評価損

 

1,421

919

 

4,671

 

※6 その他(特別損失)の主なものは、次のとおりである。

 

 

 

第112期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

固定資産除却損

423百万円

 

145百万円

固定資産売却損

1,435

 

145

 

※7 その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内訳

 

 

 

第112期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

解体撤去費

その他

83百万円

323

16

 

 

38百万円

79

27

423

 

145

 

※8 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳

 

 

 

第112期

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

第113期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

土地

1,087百万円

 

135百万円

その他

347

 

10

1,435

 

145

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

 

種 類

第112期

(平成28年3月31日)

第113期

(平成29年3月31日)

貸借対照表

計 上 額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

貸借対照表

計 上 額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

子会社株式

2,004

13,947

11,943

2,004

12,447

10,443

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

種 類

第112期

(平成28年3月31日)

第113期

(平成29年3月31日)

子会社株式

(百万円)

14,769

13,367

関連会社株式

(百万円)

696

879

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第112期

(平成28年3月31日)

 

第113期

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

13,875百万円

 

13,969百万円

減損損失

8,568

 

8,298

未成工事支出金(仕入割戻)

3,769

 

5,004

未払費用(賞与)

3,084

 

3,313

貸倒損失及び貸倒引当金

1,591

 

2,100

工事損失引当金

3,383

 

1,976

譲渡損益調整資産

2,080

 

1,734

未払事業税

819

 

1,446

関係会社出資評価損

7,352

 

1,340

その他

7,748

 

6,939

繰延税金資産小計

52,273

 

46,123

評価性引当額

△14,955

 

△16,224

繰延税金資産合計

37,318

 

29,898

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△61,535

 

△61,484

固定資産圧縮積立金

△1,202

 

△1,170

その他

△1,390

 

△1,374

繰延税金負債合計

△64,128

 

△64,029

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△26,809

 

△34,131

 

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

 

△16,897百万円

 

△16,675百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第112期

(平成28年3月31日)

 

第113期

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.9%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.0

 

永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

住民税均等割等

0.4

 

評価性引当額の増加

1.1

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.2

 

研究開発費の税額控除

△0.8

 

その他

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

 

 

(重要な後発事象)

 

大林道路株式会社に対する公開買付けの件

 

 当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大林道路株式会社(東京証券取引所市場第一部、証券コード:1896、以下「対象者」という。)の普通株式の全て(ただし、当社が既に所有している対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除く。)を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施することを決議した。

 

1 本公開買付けの目的

 当社は、当社が対象者を完全子会社化することは、親子上場に伴う親会社と少数株主の将来的な利益相反の回避、並びにグループ経営戦略における意思決定の迅速化等、当社グループ経営の自由度の向上に資すると判断されることに加え、当社主導の下でより実効性のある法令遵守体制の構築・運用をはじめとする対象者の更なるコンプライアンスの強化が可能となり、また、当社が対象者を完全子会社化することによるノウハウの共有、技術開発の促進と生産力の向上、営業情報の集約化による競争力の向上、当社グループ内での人的・財務的経営リソースの効果的な配分等、グループ経営基盤の強化による対象者の企業価値の向上及びグループ全体の事業効率の向上のために非常に有益であり、当社グループの「将来への布石」となり得るとの結論に至り、本公開買付けの開始を決議するに至った。

 

2 対象者の概要(平成29年3月31日現在)

①名称

大林道路株式会社

②所在地

東京都千代田区猿楽町2丁目8番8号

③代表者の役職・氏名

代表取締役 長谷川 仁

④事業内容

舗装工事、土木工事、建築工事等の請負並びにこれらに関連する事業、その他

⑤資本金

6,293百万円

⑥設立年月日

昭和8年8月26日

 

3 本公開買付けの概要

 当社は、平成29年5月10日現在、東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式18,746,521株(所有割合:41.67% 小数点以下第三位を四捨五入)を所有しており、実質支配力基準に基づき、対象者を連結子会社としている。

 本公開買付けにおいて、当社は、買付予定数の上限及び下限を設定していないため、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等の全部の買付け等を行う。

 また、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続(株式売渡請求または株式併合)を実施することにより、対象者の発行済株式の全てを取得することを予定している。

 

①買付予定の株券等の数

買付予定数     26,243,052株

買付予定数の下限      -株

買付予定数の上限      -株

(注)買付予定の株券等の数は、平成29年3月31日現在の対象者の発行済株式総数(46,818,807株)から、

   同日現在の対象者が所有する自己株式(1,829,234株)及び当社が所有する対象者普通株式

   (18,746,521株)を控除した株式数(26,243,052株)になる。

②買付け等の期間    平成29年5月11日から平成29年6月21日(30営業日)

③買付け等の価格    普通株式1株につき、金940円

④買付代金       24,668,468,880円

(注)買付予定数(26,243,052株)に1株当たりの買付け等の価格(940円)を乗じた金額を記載してい

   る。

⑤決済の開始日     平成29年6月28日

⑥資金調達の方法    自己資金を充当

 

 対象者普通株式は、平成29年5月10日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されているが、当社は、本公開買付けにおいて買付けを行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性がある。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続を実行することとなった場合には、当該基準に該当し、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる。なお、上場廃止後は、対象者普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなる。

 

 なお、本公開買付けは、平成29年6月21日をもって終了し、対象者普通株式21,693,435株を取得することとなった。その結果、当社が所有する対象者普通株式は、40,439,956株(所有割合89.89%)となる。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

     【株式】

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

南海辰村建設㈱

 11,040,000

 717

アサヒグループホールディングス㈱

 1,200,000

 5,049

㈱ヤクルト本社

 501,000

 3,096

㈱ニチレイ

 550,000

 1,514

日本製粉㈱

 517,530

 850

信越化学工業㈱

 147,000

 1,417

㈱三菱ケミカルホールディングス

 1,434,531

 1,235

小野薬品工業㈱

 3,275,000

 7,547

武田薬品工業㈱

 1,313,697

 6,869

日本新薬㈱

 240,000

 1,360

日本碍子㈱

 614,099

 1,547

日東紡績㈱

 2,627,456

 1,455

㈱神戸製鋼所

 1,853,253

 1,882

大同特殊鋼㈱

 2,544,000

 1,353

ジェイ エフ イー ホールディングス㈱

 368,008

 702

住友電気工業㈱

 544,500

 1,005

日本発条㈱

 500,250

 614

NTN㈱

 5,619,147

 3,113

㈱ダイフク

 1,113,136

 3,088

㈱クボタ

 669,000

 1,117

三菱重工業㈱

 1,827,000

 815

イーグル工業㈱

 480,625

 726

キヤノン㈱

 16,527,607

 57,367

三菱電機㈱

 1,000,000

 1,597

パナソニック㈱

 1,105,800

 1,391

 

 

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱明電舎

 1,605,000

 633

トヨタ自動車㈱

 5,204,144

 31,443

NOK㈱

 433,000

 1,118

㈱シマノ

 51,627

 838

川崎重工業㈱

 2,215,000

 748

理研計器㈱

 400,000

 677

大日本印刷㈱

 500,000

 600

大阪瓦斯㈱

 10,714,660

 4,532

電源開発㈱

 845,260

 2,201

関西電力㈱

 960,590

 1,313

中部電力㈱

 500,430

 746

日本原燃㈱

 66,664

 666

東海旅客鉄道㈱

 929,300

 16,857

東日本旅客鉄道㈱

 501,600

 4,862

阪急阪神ホールディングス㈱

 1,196,530

 4,331

㈱西武ホールディングス

 2,171,100

 3,988

西日本旅客鉄道㈱

 500,000

 3,620

京浜急行電鉄㈱

 2,898,986

 3,542

相鉄ホールディングス㈱

 6,560,774

 3,391

京阪ホールディングス㈱

 4,593,680

 3,128

南海電気鉄道㈱

 4,541,248

 2,461

京成電鉄㈱

 933,300

 2,410

日本通運㈱

 3,996,100

 2,285

近鉄グループホールディングス㈱

 4,292,345

 1,721

九州旅客鉄道㈱

 347,700

 1,190

名古屋鉄道㈱

 1,990,641

 997

京王電鉄㈱

 1,122,306

 989

西日本鉄道㈱

 1,874,008

 878

 

 

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

ANAホールディングス㈱

 3,586,018

 1,218

松竹㈱

 3,600,800

 4,720

TIS㈱

 1,161,600

 3,289

㈱東京放送ホールディングス

 700,000

 1,391

日本電信電話㈱

 204,000

 969

㈱毎日放送

 842,048

 681

㈱近鉄百貨店

 12,961,000

 4,419

㈱髙島屋

 1,508,386

 1,469

㈱丸井グループ

 546,159

 826

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

 5,261,040

 3,681

スルガ銀行㈱

 1,319,430

 3,092

㈱池田泉州ホールディングス

 3,318,884

 1,526

㈱紀陽銀行

 705,903

 1,204

㈱三井住友フィナンシャルグループ

 272,046

 1,100

㈱千葉銀行

 1,455,992

 1,041

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

 160,962

 621

㈱山陰合同銀行

 657,500

 586

㈱T&Dホールディングス

 6,154,410

 9,945

三菱地所㈱

 16,422,796

 33,338

住友不動産㈱

 7,527,589

 21,724

三井不動産㈱

 1,000,000

 2,374

日本空港ビルデング㈱

 500,000

 1,932

㈱テーオーシー

 1,000,000

 917

関西国際空港土地保有㈱

 16,360

 818

ダイビル㈱

 608,989

 595

その他(218銘柄)

 37,545,902

 18,748

合 計

 228,596,447

 331,854

 

      【債券】

銘 柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的

の債券

社債(2銘柄)

36

36

        小 計

36

36

投資有価証券

満期保有目的

の債券

国債(14銘柄)

481

467

社債(2銘柄)

190

190

         小 計

671

657

 合 計

708

693

 

 

       【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

 その他有価証券

ニッセイプライベートリート投資法人

不動産投資法人投資証券

930

930

 合 計

930

930

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は
償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

84,756

10,821

865

94,711

52,230

2,846

42,481

構築物

5,567

596

158

6,006

3,934

254

2,071

機械及び装置

25,908

1,687

1,411

26,184

23,125

1,282

3,058

車両運搬具

469

30

69

430

384

26

45

工具器具・備品

10,843

991

1,077

10,756

9,239

952

1,517

土地

160,684

[34,220]

20,093

[-]

1,253

[726]

(15)

179,524

[33,494]

179,524

[33,494]

リース資産

66

5

72

50

13

22

建設仮勘定

5,476

4,137

375

9,238

9,238

有形固定資産計

293,772

[34,220]

38,363

[-]

5,210

[726]

(15)

326,925

[33,494]

88,965

5,376

237,959

[33,494]

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

13,176

11,394

705

1,781

借地権

188

188

電話加入権

412

412

その他

1,782

1,185

270

596

無形固定資産計

15,559

12,580

976

2,979

 (注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。

    2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期減少額は売却によるものである。

    3 建物の当期増加額10,821百万円は購入によるものである。

    4 土地の当期増加額20,093百万円は購入によるものである。

    5 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
 している。

【引当金明細表】

 

区 分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

391

48

2

437

完成工事補償引当金

1,988

664

2,652

工事損失引当金

11,040

653

5,237

6,456

役員株式給付引当金

209

111

19

301

不動産事業等損失引当金

1,060

67

993

関係会社事業損失引当金

653

1,653

2,306

環境対策引当金

812

49

214

548

 (注)1 貸倒引当金の当期増加額は、販売費及び一般管理費の「貸倒引当金繰入額」(3百万円)及び営業外費用の「その他」(45百万円)である。

2 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率洗替額(2百万円)である。

3 完成工事補償引当金の当期増加額は、全額洗替額である。

4 関係会社事業損失引当金の当期増加額は、特別損失の「関係会社事業損失」に含まれる。

5 環境対策引当金の当期減少額(その他)は、PCB廃棄物に係る処理費用見込額の減少によるものであり、特別利益の「その他」に含まれる。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3) 【その他】

 該当事項なし。