有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】

　以下、第３　設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

（建設事業）

　当連結会計年度は、災害時のＢＣＰ対応機能の強化等を目的とした当社東京機械工場及び大阪機械工場の再整備のほか、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は約126億円であった。

　また、平成26年度に着手した当社東京機械工場の再整備工事については、平成28年３月に完了した。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は約383億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（その他）

　当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は約52億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,276百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

５　国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設である。

６　従業員数のうち［　］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

　(3）在外子会社

　記載すべき重要な設備はない。

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、460億円である。

　セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。

（建設事業）

　設備投資計画額は165億円であり、主なものは、災害時のＢＣＰ対応機能の強化等を目的とした当社大阪機械工場の再整備、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画の実施状況は次のとおりである。

（不動産事業）

　設備投資計画額は180億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。

（その他）

　設備投資計画額は115億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。