第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回　次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

1,245,772

1,448,305

1,612,756

1,773,981

1,777,834

経常利益

(百万円)

35,241

44,690

40,135

59,913

111,208

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

5,142

13,195

21,627

28,695

63,437

包括利益

(百万円)

20,264

55,218

39,338

112,912

21,310

純資産額

(百万円)

365,492

414,650

448,108

549,483

561,658

総資産額

(百万円)

1,618,748

1,656,289

1,818,886

1,996,193

1,951,907

１株当たり純資産額

(円)

474.01

535.67

574.32

706.94

719.01

１株当たり当期純利益金額

(円)

7.16

18.37

30.11

39.96

88.36

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

21.0

23.2

22.7

25.4

26.4

自己資本利益率

(％)

1.5

3.6

5.4

6.2

12.4

株価収益率

(倍)

50.4

24.5

19.3

19.5

12.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

65,755

31,496

37,962

74,646

124,980

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,919

△29,151

△47,328

△7,442

△48,029

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△48,949

△28,977

27,587

△34,523

△68,967

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

121,682

99,690

121,177

162,607

164,802

従業員数

(人)

12,870

12,838

12,856

13,432

13,688

[外、平均臨時雇用人員]

[2,869]

[3,031]

[3,139]

[3,658]

[4,066]

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第112期から「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回　次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

963,633

1,085,125

1,208,677

1,259,806

1,235,098

経常利益

(百万円)

26,744

24,563

11,331

31,148

82,816

当期純利益

(百万円)

1,754

6,032

7,651

12,924

50,729

資本金

(百万円)

57,752

57,752

57,752

57,752

57,752

発行済株式総数

(千株)

721,509

721,509

721,509

721,509

721,509

純資産額

(百万円)

305,190

340,024

350,917

424,902

424,138

総資産額

(百万円)

1,261,079

1,263,130

1,397,663

1,501,829

1,441,241

１株当たり純資産額

(円)

424.90

473.43

488.63

591.68

590.89

１株当たり配当額

(円)

8

8

8

10

18

(うち１株当たり

中間配当額）

(4)

(4)

(4)

(4)

(5)

１株当たり当期純利益金額

(円)

2.44

8.40

10.65

18.00

70.66

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

24.2

26.9

25.1

28.3

29.4

自己資本利益率

(％)

0.6

1.9

2.2

3.3

11.9

株価収益率

(倍)

148.0

53.6

54.6

43.3

15.7

配当性向

(％)

327.9

95.2

75.1

55.6

25.5

従業員数

(人)

8,305

8,179

8,329

8,369

8,402

[外、平均臨時雇用人員]

[1,148]

[1,155]

[1,044]

[1,061]

[1,086]

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

２【沿革】

　明治25年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を明治42年７月に合資会社大林組に改め、さらに大正７年12月に株式会社大林組と改めた。その後、昭和11年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は昭和11年12月となっている。

　営業網については、明治39年に東京支店、大正８年に小倉支店（昭和５年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、大正14年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

　また、昭和６年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、昭和８年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

 

昭和17年９月

広島支店を設置

同18年３月

内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（平成５年４月、株式会社内外テクノ

 

スに社名変更、現・連結子会社）

同21年６月

仙台支店を設置（昭和62年４月、東北支店に改称）

同21年11月

同30年１月

札幌支店を設置

浪速土地株式会社を設立（昭和45年10月、大林不動産株式会社に社名変更）

同33年１月

高松支店を設置（昭和54年１月、四国支店に改称）

同33年12月

大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）

同35年11月

東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）

同36年３月

同38年10月

福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）

東洋ビルサービス株式会社を設立

同40年７月

神戸支店を設置

同40年12月

東京都清瀬市に技術研究所を開設

同42年２月

東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）

同45年12月

東京支店を東京本社に改める

同46年４月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場

同47年１月

ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）

同48年２月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場

同49年５月

タイ大林を設立（現・連結子会社）

同50年２月

金沢支店を設置（昭和54年１月、北陸支店に改称、平成３年７月、新潟市へ移転）

同62年４月

福岡支店を九州支店に改称

平成元年11月

同２年６月

株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）

台湾大林組を設立（現・連結子会社）

同２年11月

大林シンガポールを設立（現・連結子会社）

同14年７月

大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）

同15年７月

オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）

同17年７月

東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）

同20年４月

海外支店を設置

同22年４月

同23年３月

同23年６月

同24年４月

同26年10月

東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める

大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）

新星和不動産株式会社の全株式を取得

京都営業所を京都支店に改める

大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社88社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

 

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

 

（海外建築事業）

　当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

 

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱（東証第一部上場）が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

 

（海外土木事業）

　当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

 

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

 

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他27社及び関連会社９社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー他５社及び関連会社１社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。

 

　事業の系統図は次のとおりである。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

会社名

住　所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

の
所有

割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

（人）

当社

執行役員

及び

従業員

（人）

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
内外テクノス

埼玉県ふじみ野市

150百万円

国内建築事業

100

－

12

－

当社施工工事の一部を受注している。

大林ファシリティーズ
株式会社

東京都千代田区

50百万円

国内建築事業

100

－

9

－

当社から建物の設備管理業務等を受注している。

オーク設備工業
株式会社

東京都中央区

300百万円

国内建築事業

100

－

9

－

当社施工工事の一部を受注している。

株式会社
アトリエ・ジーアンドビー

東京都品川区

50百万円

国内建築事業

100

－

5

－

当社設計業務の一部を受注している。

株式会社
特殊構工法計画研究所

東京都港区

40百万円

国内建築事業

100

1

6

－

当社施工工事の一部を受注している。

株式会社
大林デザインパートナーズ

東京都港区

50百万円

国内建築事業

100

－

3

－

当社設計業務の一部を受注している。

大林ＵＳＡ

米国
(デラウェア）

56,362千US＄

海外建築事業

100

－

4

－

－

ＥＷハウエル

米国
(デラウェア)

15,058千US＄

海外建築事業

92

(92)

－

4

－

－

ウェブコー

米国
(デラウェア)

50,609千US＄

海外建築事業

100

(100)

－

5

－

－

ＪＥロバーツ大林

米国
(カリフォルニア)

200千US＄

海外建築事業

51

(51)

－

2

－

－

ジャヤ大林

インドネシア

（ジャカルタ）

622,500千RP

海外建築事業

85

－

4

－

－

タイ大林

タイ
(バンコック)

10,000千B

海外建築事業

51.5

(18.5)

1

4

－

－

台湾大林組

台湾
(台北)

570,000千NT＄

海外建築事業

100

－

5

－

－

大林シンガポール

シンガポール
(シンガポール）

16,000千S＄

海外建築事業

100

－

4

－

－

大林ベトナム

ベトナム
(ホーチミン)

5,000千US＄

海外建築事業

100

－

5

－

－

大林カタール

カタール
(ドーハ)

200千QAR

海外建築事業

49

[51]

－

1

当社は事業資金を貸付けている。

－

大林道路
株式会社

東京都千代田区

6,293百万円

国内土木事業

41.7

－

2

－

当社施工工事の一部を受注している。

相馬環境サービス
株式会社

福島県相馬市

30百万円

国内土木事業

100

－

6

－

－

東洋テックス
株式会社

東京都千代田区

50百万円

国内土木事業

100

(100)

－

1

－

－

 

 

会社名

住　所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

の
所有

割合

(％)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

（人）

当社

執行役員

及び

従業員

（人）

大林カナダ
ホールディングス

カナダ
(ブリティッシ

ュコロンビア)

15,501千CA＄

海外土木事業

100

－

2

当社は事業資金を貸付けている。

－

大林カナダ

カナダ
(ブリティッシ

ュコロンビア)

901千CA＄

海外土木事業

100

(100)

－

1

－

－

ケナイダン

カナダ
(オンタリオ)

3,107千CA＄

海外土木事業

60

(60)

－

5

－

－

クレマー

米国
(ウィスコンシン）

26,000千US＄

海外土木事業

51

(51)

－

4

－

－

大林新星和不動産
株式会社

東京都千代田区

6,170百万円

不動産事業

100

－

11

当社は事業資金を貸付けている。

当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。

ＯＣリアルエステート

米国
(デラウェア)

50千US＄

不動産事業

100

(100)

－

2

－

当社所有土地建物の管理業務を行っている。

島根あさひソーシャルサポ

ート株式会社

島根県浜田市

10百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

48

－

7

当社は事業資金を貸付けている。

－

ＰＦＩ神奈川
株式会社

横浜市神奈川区

10百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

99.5

－

4

当社は事業資金を貸付けている。

－

ＰＦＩ杉並公会堂
株式会社

東京都杉並区

10百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

61

－

3

当社は事業資金を貸付けている。

－

播磨ソーシャルサポート
株式会社

兵庫県加古川市

50百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

67

(31)

－

4

当社は事業資金を貸付けている。

－

神奈川メディカルサービス
株式会社

横浜市神奈川区

100百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

55

－

4

当社は事業資金を貸付けている。

－

株式会社
大林クリーンエナジー

東京都港区

10百万円

その他
(再生可能エネルギー関連)

100

－

8

当社は事業資金を貸付けている。

当社に工事の発注をしている。

株式会社
オーク情報システム

東京都墨田区

45百万円

その他
(ＩＣＴ関連)

100

－

11

－

当社にOA機器を賃貸、販売している。

株式会社
オーシー・ファイナンス

東京都港区

500百万円

その他
(金融関連)

100

－

4

－

－

茨城グリーン開発
株式会社

茨城県東茨城郡
茨城町

20百万円

その他
(ゴルフ場関連)

100

1

5

－

－

ルポンドシエル
株式会社

大阪市中央区

60百万円

その他
(その他)

100

－

3

当社は事業資金を貸付けている。

－

その他53社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住　所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

の
所有

割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

（人）

当社

執行役員

及び

従業員

（人）

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

洋林建設
株式会社

山口県周南市

150百万円

国内建築事業

50

－

4

－

当社施工工事の一部を受注している。

ＨＯＲ会館ＰＦＩ
株式会社

東京都港区

500百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

41

－

3

当社は事業資金を貸付けている。

－

ＰＦＩ大久保テクノリソース株式会社

さいたま市桜区

10百万円

その他
(ＰＦＩ関連)

20

－

1

当社は事業資金を貸付けている。

－

柏泉グリーン開発
株式会社

神戸市北区

20百万円

その他
(ゴルフ場関連)

50

－

4

－

－

神戸ウイングスタジアム
株式会社

神戸市兵庫区

180百万円

その他
(その他)

40

－

1

－

－

その他22社

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社及び大林ＵＳＡは特定子会社に該当する。

３　大林道路株式会社は有価証券報告書を提出している。

４　大林道路株式会社、大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

５　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

６　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　B＝タイバーツ　RP＝インドネシアルピア　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

国内建築事業

6,799

[872]

海外建築事業

2,625

[2,041]

国内土木事業

3,046

[600]

海外土木事業

350

[379]

建設事業　計

12,820

[3,892]

不動産事業

389

[44]

その他

479

[130]

合　計

13,688

[4,066]

（注）１　従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。

２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

8,402

[1,086]

42.3

17.2

9,150,379

 

セグメントの名称

従業員数（人）

国内建築事業

5,847

[708]

海外建築事業

171

[12]

国内土木事業

1,949

[315]

海外土木事業

99

[6]

建設事業　計

8,066

[1,041]

不動産事業

233

[17]

その他

103

[28]

合　計

8,402

[1,086]

（注）１　従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。