第２【事業の状況】

　以下、第２　事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更があった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設市場の動向

　国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 施工物等の不具合や重大事故

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 建設資材価格及び労務単価の変動

　建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 保有資産の価格変動

　保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 長期にわたる事業のリスク

　事業期間が長期にわたるＰＦＩ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 海外事業におけるリスク

①  アジア、米国をはじめとする進出国において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

②　当社が他社と共同で施工し、平成23年８月に竣工したドバイ都市交通システム建設工事の残工事代金の支払いについては、一定の金利を付し、平成23年10月から平成30年９月にわたる84ヶ月の毎月均等分割払いとすることで発注者のドバイ道路交通局との間で合意している。当該合意においては、この残工事代金の回収リスクを回避するため、ドバイ政府と支払保証契約を締結するなど債権保全策を講じているが、ドバイにおける政治及び経済状況等に著しい情勢の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　　なお、ドバイ道路交通局による工事代金の支払いは、合意した内容に基づき予定どおり行われており、同局に対する平成27年３月末時点での当社分の完成工事未収入金（分割払い相当額）残高は、283百万米ドル（円換算値 約340億円）である。

(9) 繰延税金資産に関わるリスク

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

６【研究開発活動】

（建設事業）

　当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術の開発を行うなど、主に建設事業に関して多岐にわたる研究開発活動を実施している。

　また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は約93億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

　なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木の各セグメントには区分していない。

(1) 当社

①　技術研究所にスマートエネルギーシステムを構築

技術研究所において、複数の大型電源を最適に組み合わせて活用するスマートエネルギーシステムを構築した。

スマートエネルギーシステムは、分散させた大型電源（太陽光発電、大型蓄電池、マイクロコンバインド発電）による電力をＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）によって統合管理し、ビッグデータなどを用いた電力需給の予測に基づき、リアルタイムに最適な需給バランスを調整する。技術研究所では、本システム構築前の平成24年と比べ、平成27年の商用電力量を約20％、CO_２排出量も約20％削減することを目指す。

②　高性能な流動化コンクリート「フローアップクリート」を開発・適用

普通コンクリートに増粘成分を有する流動化剤を添加するだけで、特別な装置・設備を用いることなく高性能な流動化コンクリート「フローアップクリート」を供給可能とした。

過密配筋の構造物やＣＦＴ造では、コンクリートを隅々まで均質に行きわたらせるために、従来は流動性の高い高強度コンクリートが使われていた。「フローアップクリート」をＣＦＴ造の圧入工法へ適用できることを実験で確認し、オフィスビルや病院施設など７件の建築工事に適用した。

③　切羽前方の地山の微小な変位を計測する「先行天端沈下計」を開発

山岳トンネル掘削中の地山変位を計測し、地山崩落の危険防止に役立つ「先行天端沈下計」を開発した。

地山崩落の予兆となる微小変位をコンパクトな装置で高精度かつリアルタイムに計測できるシステムで、異常時には警報音や通報等で作業員や職員に注意喚起できる。

④　明るさ感指標を利用した光環境制御システムを開発

照明などの室内の光環境を自動的に制御し、快適性を維持しながら消費電力を60％削減する光環境制御システムを東京工業大学、㈱ビジュアル・テクノロジー研究所と共同開発した。

オフィスなどで机上面の照度を保ちながら、その他の部分の照度を低く抑えるタスク・アンビエント照明方式では、室内の雰囲気が暗く感じられるといった課題があった。本システムは、「人の感じる明るさ感」を数値化する指標「明るさ尺度値」を利用し、モノに当たる光の量ではなく、目に入る光の量を基準に室内の光環境を自動的に評価・制御するシステムである。

⑤　自動ラック倉庫の耐震性を向上させる「ＴＭＤ制振技術」を開発・適用

地震時に自動ラック倉庫の荷物落下を低減できるＴＭＤ（チューンドマスダンパー）制振技術を開発・実用化した。

ＴＭＤはバネとオイルダンパーの性能を併せ持つ粘弾性体の制振装置である。付設の自動搬送設備を用いてラック最上段に配置でき、大がかりな工事を必要としないことから、既存施設にも容易に適用できる。既存の自動ラック倉庫１物件で適用した。

⑥　山岳トンネル工事用「高速ノンコア削孔切羽前方探査システム」を開発

山岳トンネルの切羽前方150ｍの地質を短時間で探査できる「高速ノンコア削孔切羽前方探査システム」を開発した。

水圧ハンマー式の削孔機構を有する専用ボーリングマシンを用いて短時間で長距離ノンコア削孔を実施し、その削孔データから地質状況を高い信頼性で予測できるシステムである。

⑦　樹脂接着系あと施工アンカーのリニューアル技術を開発

インフラ構造物の付帯設備などの固定に用いる樹脂接着系あと施工アンカーのリニューアル技術をサンコーテクノ㈱と共同で開発した。

既設のアンカーボルトの中心に穴を開け、内部を加熱することでアンカー孔を傷つけることなく撤去するため、同じ位置に新設のあと施工アンカーを設置することが可能である。孔の開け直しに伴う施工の手間や躯体損傷のリスクがなく、より効率的で信頼性の高い工法となっている。

⑧　質の高い都市緑地を創出するための設計支援ツールを開発

鳥が好む環境を創出し、自然共生に貢献する都市緑地の設計支援ツールを開発した。

都市部における鳥の行動を細かく調査のうえ作成した生息地評価モデルを活用し、鳥が好んで訪れる緑地の創出を都市部で可能にした。複合ビル「oak omotesando」の屋上庭園の設計に適用され、生物多様性の保全等の取り組みを定量的に評価するＪＨＥＰ認証を取得した。

(2) 大林道路㈱

道路を走行しながら路面や沿道構造物等の形状を１mm単位の三次元データで計測するマルチ測定車「ＲＩＭ」を導入した。各種インフラの維持管理システム等の高度化に活用する。また、アスファルト舗装の層間接着力を確保するプライマー（アスファルト乳剤）の散布作業をアスファルト混合物の舗設作業と同時に行うことができる「乳剤散布装置付きアスファルトフィニッシャ」を導入した。特殊乳剤と組み合わせて耐水性に劣る下層に雨水を浸透させない遮水型工法の展開等に活用する。その他、舗装補修材「スラリーパック」の使い易さを改良した「ニュースラリーパック」、アスファルト混合物の運搬時における保温を万全とする「側面用ＧＯマット」を開発し販売を開始している。

（不動産事業及びその他）

　研究開発活動は特段行っていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、「現金預金」及び「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことや時価評価に伴い「投資有価証券」が増加したことなどから、前連結会計年度末比約1,773億円（9.7％）増の約１兆9,961億円となった。

当連結会計年度末の負債合計は、施工高の増加に伴い工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことなどから、前連結会計年度末比約759億円（5.5％）増の約１兆4,467億円となった。一方、有利子負債残高については、「短期借入金」が減少したことなどから、前連結会計年度末比約176億円（4.1％）減の約4,108億円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことや投資有価証券の時価評価に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどから、前連結会計年度末比約1,013億円（22.6％）増の約5,494億円となった。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は25.4％となり、前連結会計年度末より2.7ポイント上昇した。

(2）経営成績

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約1,519億円（10.0％）増の約１兆6,730億円、不動産事業において約121億円（23.6％）増の約638億円、その他において約29億円（7.3％）減の約370億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約1,612億円（10.0％）増の約１兆7,739億円となった。

　損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことや、不動産事業等総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比51.3％増の約483億円、経常利益は前連結会計年度比49.3％増の約599億円、当期純利益は前連結会計年度比32.7％増の約286億円となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載している。