有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

　　なお、第110期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第110期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりである。

　①　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。

　②　会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※９ 99,717	※９ 121,373
受取手形・完成工事未収入金等	※７,※９ 531,196	※９ 654,778
有価証券	3,104	3,460
販売用不動産	20,546	※４ 18,049
未成工事支出金	※６ 47,970	※６ 44,903
不動産事業支出金	17,901	12,689
ＰＦＩ等たな卸資産	※９ 66,507	※９ 56,741
その他のたな卸資産	5,148	4,774
繰延税金資産	20,753	17,315
未収入金	66,411	71,510
その他	13,993	16,348
貸倒引当金	△312	△273
流動資産合計	892,940	1,021,672
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※４,※８,※９ 94,727	※４,※８,※９ 94,097
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※４,※８,※９ 10,353	※４,※８,※９ 19,043
土地	※３,※４,※８,※９ 269,832	※３,※４,※９ 289,743
リース資産（純額）	351	304
建設仮勘定	※８ 1,224	11,900
有形固定資産合計	※１ 376,489	※１ 415,089
無形固定資産	5,407	※８ 5,397
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 317,386	※２,※４ 323,858
長期貸付金	4,335	2,284
退職給付に係る資産	－	156
繰延税金資産	3,881	1,829
その他	60,375	51,205
貸倒引当金	△4,539	△2,627
投資その他の資産合計	381,439	376,707
固定資産合計	763,336	797,194
繰延資産	13	20
資産合計	1,656,289	1,818,886


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※７ 531,300	578,750
短期借入金	※４ 126,622	※４ 159,856
1年内返済予定のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン	※９ 6,778	※９ 7,331
コマーシャル・ペーパー	5,000	22,000
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	127	88
未払法人税等	3,682	3,950
繰延税金負債	592	391
未成工事受入金	61,579	※４ 103,370
預り金	60,756	66,803
完成工事補償引当金	2,845	2,499
工事損失引当金	※６ 6,175	※６ 7,627
その他	68,816	60,355
流動負債合計	884,277	1,013,025
固定負債
社債	60,000	80,000
長期借入金	※４ 104,701	※４ 89,735
ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン	※９ 75,066	※９ 69,519
リース債務	161	152
繰延税金負債	4,478	10,551
再評価に係る繰延税金負債	28,687	27,354
退職給付引当金	62,093	－
不動産事業等損失引当金	993	999
環境対策引当金	1,032	1,032
退職給付に係る負債	－	57,785
その他	20,147	20,621
固定負債合計	357,362	357,752
負債合計	1,241,639	1,370,778
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	41,750	41,750
利益剰余金	161,666	178,665
自己株式	△1,547	△1,577
株主資本合計	259,622	276,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,707	115,744
繰延ヘッジ損益	△108	△213
土地再評価差額金	※３ 21,382	※３ 20,264
為替換算調整勘定	△2,873	△595
退職給付に係る調整累計額	－	665
その他の包括利益累計額合計	125,107	135,865
少数株主持分	29,919	35,651
純資産合計	414,650	448,108
負債純資産合計	1,656,289	1,818,886

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 1,343,183	※１ 1,521,074
不動産事業等売上高	105,122	91,682
売上高合計	1,448,305	1,612,756
売上原価
完成工事原価	※２ 1,249,120	※２ 1,430,784
不動産事業等売上原価	84,496	69,912
売上原価合計	1,333,617	1,500,697
売上総利益
完成工事総利益	94,062	90,289
不動産事業等総利益	20,625	21,769
売上総利益合計	114,687	112,059
販売費及び一般管理費	※３,※４ 79,534	※３,※４ 80,067
営業利益	35,153	31,991
営業外収益
受取利息	2,552	2,534
受取配当金	5,465	6,325
為替差益	4,556	3,454
その他	1,099	816
営業外収益合計	13,673	13,131
営業外費用
支払利息	3,486	3,160
その他	649	1,826
営業外費用合計	4,136	4,987
経常利益	44,690	40,135
特別利益
投資有価証券売却益	4,306	7,144
その他	664	581
特別利益合計	4,971	7,725
特別損失
減損損失	※５ 3,173	※５ 5,885
固定資産売却損	※６ 323	※６ 1,644
不動産事業等損失引当金繰入額等	2,635	－
その他	※７ 2,320	※７ 1,611
特別損失合計	8,452	9,140
税金等調整前当期純利益	41,209	38,720
法人税、住民税及び事業税	6,127	7,399
法人税等調整額	18,020	4,777
法人税等合計	24,147	12,176
少数株主損益調整前当期純利益	17,061	26,543
少数株主利益	3,866	4,916
当期純利益	13,195	21,627

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	17,061	26,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,547	9,064
繰延ヘッジ損益	35	△70
土地再評価差額金	18	0
為替換算調整勘定	3,514	3,721
持分法適用会社に対する持分相当額	41	79
その他の包括利益合計	※１ 38,157	※１ 12,795
包括利益	55,218	39,338
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	50,030	32,836
少数株主に係る包括利益	5,188	6,502

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	57,752	41,750	152,278	△1,530	250,251
当期変動額
剰余金の配当			△5,746		△5,746
当期純利益			13,195		13,195
土地再評価差額金の取崩			1,938		1,938
自己株式の取得				△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,388	△17	9,371
当期末残高	57,752	41,750	161,666	△1,547	259,622



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	72,198	△143	23,302	△5,145	－	90,212	25,028	365,492
当期変動額
剰余金の配当								△5,746
当期純利益								13,195
土地再評価差額金の取崩								1,938
自己株式の取得								△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,508	35	△1,920	2,271	－	34,895	4,891	39,786
当期変動額合計	34,508	35	△1,920	2,271	－	34,895	4,891	49,157
当期末残高	106,707	△108	21,382	△2,873	－	125,107	29,919	414,650

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	57,752	41,750	161,666	△1,547	259,622
当期変動額
剰余金の配当			△5,745		△5,745
当期純利益			21,627		21,627
土地再評価差額金の取崩			1,117		1,117
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,998	△29	16,968
当期末残高	57,752	41,750	178,665	△1,577	276,591



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	106,707	△108	21,382	△2,873	－	125,107	29,919	414,650
当期変動額
剰余金の配当								△5,745
当期純利益								21,627
土地再評価差額金の取崩								1,117
自己株式の取得								△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,036	△104	△1,117	2,277	665	10,757	5,731	16,489
当期変動額合計	9,036	△104	△1,117	2,277	665	10,757	5,731	33,457
当期末残高	115,744	△213	20,264	△595	665	135,865	35,651	448,108

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	41,209	38,720
減価償却費	10,916	12,103
減損損失	3,173	5,885
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△602	△1,957
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,205	1,450
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,250	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△3,275
受取利息及び受取配当金	△8,018	△8,860
支払利息	3,486	3,160
固定資産売却損益（△は益）	234	1,386
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△4,273	△7,127
売上債権の増減額（△は増加）	△40,809	△114,510
未成工事支出金の増減額（△は増加）	290	3,264
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,981	9,886
ＰＦＩ等たな卸資産の増減額（△は増加）	△899	9,765
その他の資産の増減額（△は増加）	7,727	4,580
仕入債務の増減額（△は減少）	2,658	39,049
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,430	40,557
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,730	△3,841
その他	7,321	7,825
小計	31,780	38,059
利息及び配当金の受取額	7,867	9,151
利息の支払額	△3,537	△3,255
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,614	△5,992
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,496	37,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△33,801	△68,191
有形及び無形固定資産の売却による収入	778	6,638
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,102	△3,024
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	9,989	16,864
貸付けによる支出	△1,127	△2,349
貸付金の回収による収入	189	1,766
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	782
その他	△77	184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,151	△47,328


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,601	6,853
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,000	17,000
リース債務の返済による支出	△321	△147
長期借入れによる収入	20,100	52,500
長期借入金の返済による支出	△56,781	△46,027
ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入	11,423	13,064
ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出	△13,894	△18,057
社債の発行による収入	10,000	20,000
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△5,746	△5,745
少数株主への配当金の支払額	△326	△1,288
その他	△31	△562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,977	27,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,640	3,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,992	21,486
現金及び現金同等物の期首残高	121,682	99,690
現金及び現金同等物の期末残高	99,690	121,177

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（85社）を連結している。

　子会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　ＪＥロバーツ大林については株式取得により議決権の所有割合が増加し関連会社から子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

　ＰＦＩ立川住宅㈱他２社については清算したため、連結の範囲から除外した。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

　すべての関連会社（27社）について持分法を適用している。

　関連会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　デリークレストインベストメントについては新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。

　中華双子星については議決権の所有割合が低下したため、ＪＥロバーツ大林については子会社となったため、持分法適用の範囲から除外した。

(2）その他

　持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社（31社）及び国内連結子会社（１社）の決算日は12月31日、在外連結子会社（５社）の決算日は２月28日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ＰＦＩ等たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産

その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

④不動産事業等損失引当金

　不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

⑤環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度又はその翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括で費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めている。

　なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。

　金利スワップについては、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

　借入金及び関連会社の取引に関係したスワップ取引に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

　なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいものは、発生年度に一括償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末から適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が156百万円、退職給付に係る負債が57,785百万円計上されている。また、退職給付に係る調整累計額が665百万円計上されたため、その他の包括利益累計額が同額増加している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する予定である。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,643百万円は、「固定資産売却損」323百万円、「その他」2,320百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた126百万円及び「その他」に表示していた7,430百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益（△は益）」234百万円及び「その他」7,321百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

173,684百万円

166,384百万円

※２　投資有価証券のうち、関連会社に対する株式及び出資金


	3,688百万円		3,237百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

3,688百万円

3,237百万円

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。

再評価を行った年月日　　　　　平成12年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
販売用不動産	－百万円	1,610百万円
建物・構築物（純額）	14,257	19,017
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	143	187
土地	19,662	29,728
投資有価証券	1,720	14,960
計	35,784	65,503

　担保付債務は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金	7,054百万円	5,044百万円
未成工事受入金	－	10,649
長期借入金	10,244	7,966
計	17,299	23,660

　５　偶発債務

(1) 保証債務

　下記の会社等の借入金について保証を行っている。


前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
従業員住宅購入借入金	475百万円	従業員住宅購入借入金	327百万円
その他	548	その他	227
計	1,024	計	554

　　　上記金額は他社分担保証額を除いた当社及び連結子会社の保証債務額を記載している。

(2) 受取手形流動化の買戻し義務額


	567百万円		1,185百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

567百万円

1,185百万円

※６　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。


	46百万円		290百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

46百万円

290百万円

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれている。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形	514百万円	－百万円
支払手形	3,003	－

※８　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
建物・構築物（純額）	17百万円	52百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	0	79
土地	139	－
建設仮勘定	10	－
無形固定資産	－	0
計	166	132

※９　(1) 「1年内返済予定のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は不動産事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は不動産事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

(2) 上記のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する当該特別目的会社の売掛債権等の資産の金額は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産
現金預金	8,818百万円	9,484百万円
受取手形・完成工事未収入金等	10,757	10,487
ＰＦＩ等たな卸資産	66,507	56,741
固定資産
建物・構築物（純額）	5,061	4,812
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	188	135
土地	19	19
計	91,352	81,681

10　当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

　また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
契約極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高


	1,125,517百万円		1,328,237百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

1,125,517百万円

1,328,237百万円

※２　完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額


	4,138百万円		6,160百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

4,138百万円

6,160百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
従業員給料手当	32,773百万円	32,436百万円
退職給付費用	2,331	1,676
調査研究費	8,742	8,927

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

8,742百万円

8,927百万円

※５　当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


用　途	種　類	場　所	件数
賃貸事業用不動産	土地及び建物等	兵庫県　他	12件
アスファルトプラント設備	土地及び建物等	兵庫県　他	２件
開発目的に用途を変更した不動産	土地	広島県	１件
遊休不動産　他	土地及び建物等	大阪府　他	４件

　減損損失を認識した賃貸事業用不動産、アスファルトプラント設備、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

　不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,173百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物725百万円、機械、運搬具及び工具器具備品74百万円、土地2,307百万円及びその他66百万円である。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


用　途	種　類	場　所	件数
販売目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	埼玉県　他	４件
賃貸事業用不動産	土地及び建物等	兵庫県　他	３件
開発目的に用途を変更した不動産	土地及び建物等	広島県　他	２件
遊休不動産　他	土地及び建物等	千葉県　他	４件

　減損損失を認識した販売目的に用途を変更した不動産、賃貸事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

　不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,885百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物330百万円、土地5,544百万円及びその他９百万円である。

※６　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、固定資産売却損は土地建物等に対するものである。

※７　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
関係会社整理損	12百万円	604百万円
固定資産除却損	491	352

　なお、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、固定資産除却損は建物構築物等に対するものである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	57,808百万円	20,879百万円
組替調整額	△4,251	△6,838
税効果調整前	53,556	14,040
税効果額	△19,009	△4,976
その他有価証券評価差額金	34,547	9,064
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△177	△2,325
組替調整額	266	2,144
税効果調整前	88	△180
税効果額	△53	110
繰延ヘッジ損益	35	△70
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
税効果額	18	0
土地再評価差額金	18	0
為替換算調整勘定
当期発生額	4,004	3,600
組替調整額	△490	120
為替換算調整勘定	3,514	3,721
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	35	66
組替調整額	6	12
持分法適用会社に対する持分相当額	41	79
その他の包括利益合計	38,157	12,795

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	721,509,646	－	－	721,509,646
自己株式
普通株式	3,244,340	44,648	－	3,288,988

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加44,648株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決　議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年６月28日定時株主総会	普通株式	2,873	4	平成24年３月31日	平成24年６月29日
平成24年11月12日取締役会	普通株式	2,872	4	平成24年９月30日	平成24年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	2,872	利益剰余金	4	平成25年３月31日	平成25年６月28日

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,872

利益剰余金

平成25年３月31日

平成25年６月28日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	721,509,646	－	－	721,509,646
自己株式
普通株式	3,288,988	52,224	－	3,341,212

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52,224株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決　議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	2,872	4	平成25年３月31日	平成25年６月28日
平成25年11月12日取締役会	普通株式	2,872	4	平成25年９月30日	平成25年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	2,872	利益剰余金	4	平成26年３月31日	平成26年６月30日

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,872

利益剰余金

平成26年３月31日

平成26年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
現金預金勘定	99,717百万円	121,373百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27	△196
現金及び現金同等物	99,690	121,177

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	2,136	2,132
１年超	11,364	10,048
計	13,501	12,181

貸主側

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	3,996	4,977
１年超	21,345	19,994
計	25,341	24,972

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。

　有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンは、ＰＦＩ事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

　デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。

　営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注）２参照）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時　価（百万円）	差　額（百万円）	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時　価（百万円）	差　額（百万円）
(1)現金預金	99,717	99,717	－	121,373	121,373	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	531,196	531,178	△18	654,778	654,745	△33
(3)有価証券及び投資有価証券	295,687	295,711	23	305,415	305,435	19
(4)未収入金	66,411	66,411	－	71,510	71,510	－
資産合計	993,014	993,018	4	1,153,078	1,153,064	△13
(1)支払手形・工事未払金等	531,300	531,300	－	578,750	578,750	－
(2)短期借入金	126,622	126,622	－	159,856	159,856	－
(3)1年内返済予定のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン	6,778	6,778	－	7,331	7,331	－
(4)コマーシャル・ペーパー	5,000	5,000	－	22,000	22,000	－
(5)1年内償還予定の社債	10,000	10,000	－	－	－	－
(6)預り金	60,756	60,756	－	66,803	66,803	－
(7)社債	60,000	60,558	558	80,000	80,610	610
(8)長期借入金	104,701	105,534	833	89,735	89,958	222
(9)ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン	75,066	79,000	3,933	69,519	72,647	3,127
負債合計	980,225	985,552	5,326	1,073,998	1,077,958	3,960
デリバティブ取引　※	(237)	(237)	－	(296)	(296)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(4)未収入金

　未収入金は短期間で入金するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン、(4)コマーシャル・ペーパー、(5)1年内償還予定の社債及び(6)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(7)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

(8)長期借入金及び(9)ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額


種　類		前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
非上場株式	（百万円）	18,532	16,752
非上場優先出資証券	（百万円）	1,913	1,913
匿名組合出資金	（百万円）	669	－
関連会社株式	（百万円）	3,671	3,229
関連会社出資金	（百万円）	16	7
合　計		24,803	21,902

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額


	前連結会計年度（平成25年３月31日）				当連結会計年度（平成26年３月31日）
	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金
預金	99,360	－	－	－	121,187	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	448,714	73,131	5,657	3,693	600,409	49,181	1,846	3,341
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	20	29	480	－	－	176	482	－
社債	6	45	－	－	16	58	－	－
未収入金	66,411	－	－	－	71,510	－	－	－
合　計	614,512	73,206	6,138	3,693	793,123	49,416	2,329	3,341

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	80,823	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	5,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	25,000	10,000	25,000	－
長期借入金	45,798	66,177	17,616	11,780	4,297	4,828
ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン	6,778	7,309	6,589	5,568	5,613	49,984
リース債務	127	73	45	24	14	2
合　計	148,528	73,560	49,252	27,373	34,926	54,816

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	90,585	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	22,000	－	－	－	－	－
社債	－	25,000	10,000	25,000	10,000	10,000
長期借入金	69,271	21,798	48,693	7,941	5,620	5,682
ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン	7,331	7,744	5,585	5,638	4,936	45,613
リース債務	88	63	44	31	11	0
合　計	189,277	54,606	64,323	38,611	20,569	61,297

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券


種　類	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
種　類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時　価（百万円）	差　額（百万円）	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時　価（百万円）	差　額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)国債・地方債	496	520	23	500	521	20
(2)社債	－	－	－	－	－	－
小　計	496	520	23	500	521	20
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)国債・地方債	33	32	△0	158	156	△1
(2)社債	51	51	－	75	75	－
小　計	84	84	△0	233	231	△1
合　計	581	604	23	733	752	19

２　その他有価証券


種　類	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
種　類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差　額（百万円）	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価（百万円）	差　額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	272,178	102,480	169,698	283,440	100,997	182,442
(2)その他	446	400	45	333	284	48
小　計	272,624	102,880	169,744	283,774	101,282	182,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	19,818	23,658	△3,840	17,764	20,513	△2,748
(2)その他	2,662	2,677	△14	3,143	3,157	△14
小　計	22,481	26,336	△3,854	20,908	23,670	△2,762
合　計	295,106	129,216	165,889	304,682	124,953	179,729


（注）非上場株式、非上場優先出資証券及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　21,115百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。	（注）非上場株式及び非上場優先出資証券（連結貸借対照表計上額　18,665百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

（注）非上場株式、非上場優先出資証券及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　21,115百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（注）非上場株式及び非上場優先出資証券（連結貸借対照表計上額　18,665百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　売却したその他有価証券


種　類	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）			当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
種　類	売却額 (百万円)	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）	売却額 (百万円)	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	9,066	4,303	33	12,089	7,136	16
(2)その他	548	3	－	1,389	7	0
合　計	9,614	4,306	33	13,478	7,144	16


（注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（売却額35百万円、売却益の合計額18百万円）を含めている。	（注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（売却額404百万円、売却益の合計額297百万円、売却損の合計額16百万円）を含めている。

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

（注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（売却額35百万円、売却益の合計額18百万円）を含めている。

（注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（売却額404百万円、売却益の合計額297百万円、売却損の合計額16百万円）を含めている。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

　その他有価証券の株式について123百万円減損処理を行っている。（このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式123百万円）

　その他有価証券の株式について０百万円、その他有価証券のその他について15百万円減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連


区　分	取引の種類	前連結会計年度（平成25年３月31日）				当連結会計年度（平成26年３月31日）
区　分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時　価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時　価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	148	148	5	5	173	173	8	8
	買建
	ユーロ	1,419	246	△75	△75	359	171	△29	△29
	米ドル	550	444	△33	△33	497	330	△59	△59
	豪ドル	389	248	△12	△12	240	138	△35	△35
	日本円	101	58	△22	△22	79	23	△28	△28
合　計		2,609	1,145	△139	△139	1,351	838	△143	△143

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっている。

（2）複合金融商品関連


区　分	取引の種類	前連結会計年度（平成25年３月31日）				当連結会計年度（平成26年３月31日）
区　分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時　価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時　価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	デリバティブ内包型預金（期限前解約特約・条件充足　型預金)	300	300	△14	△14	300	300	△10	△10
合　計		300	300	△14	△14	300	300	△10	△10

（注）１　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっている。

２　デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものである。

３　契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時　価 (百万円)	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時　価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	工事未払金（予定取引）	716	68	130	68	－	20
		輸入資材代金（予定取引）	117	－	12	4,114	342	118
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	完成工事未収入金	10,516	－	(*1)	－	－	－
	シンガポールドル	完成工事未収入金	－	－	－	125	－	(*1)
合　計			11,350	68	143	4,308	342	139

（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっている。

（*1）　当該為替予約取引については振当処理を適用しており、ヘッジ対象である完成工事未収入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２　金融商品の時価等に関する事項」の当該完成工事未収入金の時価に含めて記載している。

（2）金利関連


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時　価 (百万円)	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時　価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引　受取変動・　支払固定	ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン（予定取引）	11,490	11,487	△189	6,000	5,632	△283
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　受取変動・　支払固定	長期借入金	46,034	25,248	(*2)	32,579	22,092	(*2)
		ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン	3,530	3,062	(*2)	14,423	13,419	(*2)
		持分法適用会社のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン（*3）	354	－	△3	－	－	－
	金利スワップ取引　受取固定・　支払変動	持分法適用会社のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン（*3）	354	－	3	－	－	－
合　計			61,763	39,797	△188	53,002	41,144	△283

（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっている。

（*2）　当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又はＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２　金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金又はＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含めて記載している。

（*3）　当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、また、持分法適用会社の借入金は連結貸借対照表に計上されないため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２　金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引には含まれていない。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を採用している。

　当社は、退職一時金制度に併せて昭和57年３月１日から従業員の一部（定年退職者）に対する退職給与の50％相当額について適格退職年金制度を採用してきたが、法令の改正によって同制度が廃止されることに伴い、平成16年４月１日から確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度（キャッシュバランスプラン）に移行している。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）


イ	退職給付債務	△132,579
ロ	年金資産	68,662
ハ	未積立退職給付債務（イ＋ロ）	△63,916
ニ	未認識数理計算上の差異	1,726
ホ	未認識過去勤務債務	269
ヘ	連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）	△61,920
ト	前払年金費用	173
チ	退職給付引当金（ヘ－ト）	△62,093

（注）　退職給付債務の算定にあたり、連結子会社のうち大林道路㈱及びオーク設備

工業㈱は原則法を、その他の連結子会社は簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）


イ　勤務費用	4,666
ロ　利息費用	3,352
ハ　期待運用収益	△1,631
ニ　数理計算上の差異の償却額	1,909
ホ　過去勤務債務の償却額	31
ヘ　退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）	8,328

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計

上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

1.8％又は2.5％

ハ　期待運用収益率

1.8％又は2.5％

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

　10年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却している。なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括で償却している。）

ホ　数理計算上の差異の処理年数

　５年～10年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度又はその翌連結会計年度から償却している。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度等を採用している。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。

（追加情報）

　当社は、平成26年４月１日から確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを、平成25年11月19日に労使合意している。

　当該移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、翌連結会計年度に特別利益として2,450百万円を計上する予定である。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	132,579百万円
勤務費用	4,573
利息費用	3,238
数理計算上の差異の発生額	△137
退職給付の支払額	△11,845
その他	55
退職給付債務の期末残高	128,463

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	68,662百万円
期待運用収益	1,684
数理計算上の差異の発生額	2,874
事業主からの拠出額	4,905
退職給付の支払額	△7,288
その他	△2
年金資産の期末残高	70,834

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	80,012百万円
年金資産	△70,834
	9,177
非積立型制度の退職給付債務	48,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,629

退職給付に係る負債	57,785百万円
退職給付に係る資産	△156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,629

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	4,573百万円
利息費用	3,238
期待運用収益	△1,684
数理計算上の差異の費用処理額	△79
過去勤務費用の費用処理額	126
確定給付制度に係る退職給付費用	6,174

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


未認識過去勤務費用	195百万円
未認識数理計算上の差異	△1,228
合　計	△1,033

（6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。


一般勘定	27.9％
株式	26.4
債券	20.0
現金及び預金	10.1
その他	15.6
合　計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎


割引率	1.8％又は2.5％
長期期待運用収益率	1.8％又は2.5％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、881百万円であった。

（注）上記拠出額には、中小企業退職金共済制度ならびに海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,525百万円	28,242百万円
減損損失	23,531	23,021
退職給付引当金	22,696	－
退職給付に係る負債	－	20,616
工事損失引当金	2,326	2,558
販売用不動産評価損	1,704	1,209
その他	21,763	18,495
繰延税金資産小計	103,547	94,145
評価性引当額	△21,911	△18,407
繰延税金資産合計	81,636	75,737

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,161	△63,762
固定資産圧縮積立金	△1,624	△2,072
その他	△3,286	△1,700
繰延税金負債合計	△62,072	△67,535

繰延税金資産の純額	19,564	8,202

　（注）１　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。


流動資産－繰延税金資産	20,753百万円	17,315百万円
固定資産－繰延税金資産	3,881	1,829
流動負債－繰延税金負債	△592	△391
固定負債－繰延税金負債	△4,478	△10,551

２　上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債


	28,687百万円		27,354百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	37.8％	37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△3.0
住民税均等割等	1.0	1.2
評価性引当額の増減	18.7	△7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	3.5
その他	0.7	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.6	31.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8％から35.5％となる。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,364百万円減少し、法人税等調整額は1,367百万円増加している。

（資産除去債務関係）

当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。

ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は、次のとおりである。

１　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

4,128百万円

4,334百万円

２　使用見込み年数

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

不動産賃借契約の開始日から７年～38年

不動産賃借契約の開始日から20年～38年

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、再開発事業用地等を保有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,979百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は2,133百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,053百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は5,378百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	222,296	241,406
	期中増減額	19,110	20,572
	期末残高	241,406	261,979
期末時価		274,963	300,592

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（26,221百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,774百万円）及び減損損失（2,133百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（40,943百万円）であり、主な減少額は減損損失（5,378百万円）及び減価償却費（3,242百万円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。

　したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

不動産事業　：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計	その他（注１）	合計
売上高
外部顧客への売上高	822,936	196,110	283,591	40,544	66,687	1,409,870	38,435	1,448,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,967	21	14,815	－	1,926	61,731	7,470	69,202
セグメント売上高	867,904	196,131	298,406	40,544	68,613	1,471,601	45,905	1,517,507
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失（△）（注２）	11,067	6,429	8,411	△1,742	10,150	34,315	837	35,153
セグメント間の内部営業利益又は振替高	195	－	△252	△1	△0	△59	△224	△284
セグメント利益又は損失(△)	11,262	6,429	8,158	△1,743	10,149	34,255	612	34,868

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

３　報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計	その他（注１）	合計
売上高
外部顧客への売上高	902,488	243,393	321,005	54,186	51,668	1,572,742	40,014	1,612,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,121	61	25,112	－	1,828	73,125	7,537	80,662
セグメント売上高	948,610	243,455	346,118	54,186	53,497	1,645,867	47,551	1,693,419
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失（△）（注２）	5,109	6,273	11,419	△3,615	11,222	30,409	1,582	31,991
セグメント間の内部営業利益又は振替高	△393	－	134	△1	△0	△261	△168	△429
セグメント利益又は損失(△)	4,716	6,273	11,553	△3,616	11,221	30,148	1,414	31,562

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

３　報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

４　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


利益又は損失	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
報告セグメント計	34,255	30,148
「その他」の区分の利益	612	1,414
セグメント間取引消去	284	429
連結損益計算書の営業利益	35,153	31,991

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日　本	北　米	アジア	その他	合　計
1,209,602	120,219	113,276	5,206	1,448,305

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日　本	北　米	アジア	その他	合　計
1,312,840	157,029	135,104	7,781	1,612,756

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	不動産	その他（注）	合　計
減損損失	－	－	216	－	2,232	724	3,173

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産等に係る減損損失である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	不動産	その他（注）	合　計
減損損失	4	10	14	－	5,373	481	5,885

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産等に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	不動産	その他	合　計
当期償却額	－	238	0	312	－	－	552
当期末残高	－	－	－	938	－	－	938

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	不動産	その他	合　計
当期償却額	－	－	1	316	－	－	318
当期末残高	－	－	－	633	－	－	633

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

（関連当事者情報）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	535円67銭	574円32銭
１株当たり当期純利益金額	18円37銭	30円11銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。


		前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
当期純利益	（百万円）	13,195	21,627
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	13,195	21,627
普通株式の期中平均株式数	（千株）	718,240	718,195

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。


		前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	414,650	448,108
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	29,919	35,651
（うち少数株主持分）	（百万円）	(29,919)	(35,651)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額	（百万円）	384,730	412,456
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数	（千株）	718,220	718,168

４　（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、０円93銭増加している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘　柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利　率（％）	担　保	償還期限
当社	第９回無担保社債	平成15年６月３日	10,000	－	年1.07	なし	平成25年６月３日
当社	第14回無担保社債	平成22年８月30日	15,000	15,000	年0.85	なし	平成27年８月28日
当社	第15回無担保社債	平成22年 10月26日	10,000	10,000	年0.68	なし	平成27年 10月23日
当社	第16回無担保社債	平成22年 10月26日	15,000	15,000	年0.96	なし	平成29年 10月26日
当社	第17回無担保社債	平成23年９月13日	10,000	10,000	年0.624	なし	平成28年９月13日
当社	第18回無担保社債	平成24年５月９日	10,000	10,000	年0.588	なし	平成29年５月９日
当社	第19回無担保社債	平成25年５月９日	－	10,000	年0.440	なし	平成30年５月９日
当社	第20回無担保社債	平成25年５月９日	－	10,000	年0.970	なし	平成35年５月９日
合　計	－	－	70,000	80,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

25,000

10,000

25,000

10,000

【借入金等明細表】


区　分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	80,823	90,585	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	45,798	69,271	1.20	－
１年以内に返済予定のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン	6,778	7,331	2.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	127	88	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	104,701	89,735	0.72	平成27年～平成35年
ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン（１年以内に返済予定のものを除く）	75,066	69,519	2.13	平成27年～平成49年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	161	152	－	平成27年～平成31年
その他有利子負債　コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	5,000	22,000	0.09	－
合　計	318,457	348,685	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金、ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	21,798	48,693	7,941	5,620
ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン	7,744	5,585	5,638	4,936
リース債務	63	44	31	11

３　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については「平均利率」の欄の記載を省略している。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	330,559	723,602	1,125,021	1,612,756
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,477	12,010	25,853	38,720
四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,177	6,310	13,850	21,627
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	4.42	8.79	19.29	30.11


(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	4.42	4.36	10.50	10.83

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	第109期 (平成25年３月31日)	第110期 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	43,337	47,938
受取手形	※３ 5,857	13,688
完成工事未収入金	409,469	517,459
不動産事業等未収入金	3,022	3,207
有価証券	6	16
販売用不動産	16,388	12,643
未成工事支出金	44,083	39,985
不動産事業等支出金	2,646	3,015
材料貯蔵品	1,317	1,162
短期貸付金	13,091	12,716
前払費用	1,358	1,417
繰延税金資産	18,047	15,166
未収入金	64,678	※５ 69,422
その他	6,403	6,302
貸倒引当金	△147	△181
流動資産合計	629,562	743,961
固定資産
有形固定資産
建物	93,193	81,372
減価償却累計額	△56,334	△48,775
建物（純額）	36,859	※４ 32,596
構築物	5,763	5,140
減価償却累計額	△4,251	△3,912
構築物（純額）	1,511	1,227
機械及び装置	31,242	30,694
減価償却累計額	△29,326	△28,440
機械及び装置（純額）	1,915	※４ 2,253
車両運搬具	576	608
減価償却累計額	△516	△525
車両運搬具（純額）	59	83
工具器具・備品	12,688	11,065
減価償却累計額	△11,048	△9,260
工具器具・備品（純額）	1,639	1,805
土地	※４ 166,964	169,561
リース資産	52	108
減価償却累計額	△32	△47
リース資産（純額）	20	61
建設仮勘定	※４ 489	3,007
有形固定資産合計	209,460	210,598
無形固定資産
ソフトウエア	1,623	1,600
借地権	18	18
電話加入権	415	415
その他	1,049	1,019
無形固定資産合計	3,107	3,054


		(単位：百万円)
	第109期 (平成25年３月31日)	第110期 (平成26年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 305,836	※１ 312,432
関係会社株式	15,565	16,834
その他の関係会社有価証券	20,838	20,989
出資金	1,123	1,124
関係会社出資金	5,633	5,631
長期貸付金	5	6
従業員に対する長期貸付金	84	93
関係会社長期貸付金	20,047	37,602
破産更生債権等	4,566	4,371
敷金及び保証金	7,833	7,305
長期未収入金	37,466	32,083
その他	6,282	4,040
貸倒引当金	△4,284	△2,468
投資その他の資産合計	421,000	440,049
固定資産合計	633,568	653,701
資産合計	1,263,130	1,397,663
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 27,130	24,704
工事未払金	414,457	450,315
不動産事業等未払金	1,059	1,209
短期借入金	81,905	109,242
コマーシャル・ペーパー	5,000	22,000
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	11	19
未払金	※５ 10,478	10,083
未払費用	13,511	11,459
未払法人税等	1,176	100
未成工事受入金	53,197	※１ 92,255
不動産事業等受入金	2,782	1,721
預り金	56,340	62,122
前受収益	92	95
完成工事補償引当金	2,627	2,176
工事損失引当金	5,640	6,768
従業員預り金	21,818	21,919
その他	1,218	730
流動負債合計	708,448	816,920
固定負債
社債	60,000	80,000
長期借入金	61,139	53,183
リース債務	10	46
繰延税金負債	3,871	11,208
再評価に係る繰延税金負債	23,536	22,206
退職給付引当金	54,934	52,001
不動産事業等損失引当金	4,289	5,567
環境対策引当金	958	958
資産除去債務	6	6
その他	5,909	4,647
固定負債合計	214,657	229,826
負債合計	923,106	1,046,746


		(単位：百万円)
	第109期 (平成25年３月31日)	第110期 (平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金
資本準備金	41,694	41,694
資本剰余金合計	41,694	41,694
利益剰余金
利益準備金	14,438	14,438
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,545	3,384
別途積立金	70,000	70,000
繰越利益剰余金	32,124	34,304
利益剰余金合計	119,108	122,126
自己株式	△1,547	△1,577
株主資本合計	217,007	219,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,665	115,659
繰延ヘッジ損益	65	89
土地再評価差額金	16,284	15,171
評価・換算差額等合計	123,016	130,920
純資産合計	340,024	350,917
負債純資産合計	1,263,130	1,397,663

②【損益計算書】

（イ）【損益計算書】


		(単位：百万円)
	第109期 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	第110期 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 1,050,356	※１ 1,186,081
不動産事業等売上高	34,768	22,595
売上高合計	1,085,125	1,208,677
売上原価
完成工事原価	984,178	1,129,984
不動産事業等売上原価	28,236	17,800
売上原価合計	1,012,415	1,147,785
売上総利益
完成工事総利益	66,177	56,097
不動産事業等総利益	6,532	4,794
売上総利益合計	72,709	60,892
販売費及び一般管理費
役員報酬	577	586
執行役員報酬	1,225	1,245
従業員給料手当	23,600	22,677
退職金	185	173
退職給付費用	2,028	1,510
法定福利費	3,411	3,381
福利厚生費	2,798	2,834
修繕維持費	775	881
事務用品費	625	759
通信交通費	2,119	2,120
動力用水光熱費	219	215
調査研究費	8,514	8,680
広告宣伝費	755	713
貸倒引当金繰入額	－	34
貸倒損失	53	66
交際費	494	498
寄付金	94	101
地代家賃	4,436	4,494
減価償却費	2,010	1,922
租税公課	1,632	1,410
保険料	185	213
雑費	2,761	3,579
販売費及び一般管理費合計	58,505	58,102
営業利益	14,204	2,789


		(単位：百万円)
	第109期 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	第110期 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息	※２ 2,356	※２ 2,460
有価証券利息	5	5
受取配当金	※２ 6,774	※２ 7,246
為替差益	4,300	2,840
その他	448	333
営業外収益合計	13,885	12,887
営業外費用
支払利息	1,791	1,549
社債利息	561	605
その他	1,172	2,189
営業外費用合計	3,526	4,344
経常利益	24,563	11,331
特別利益
投資有価証券売却益	4,288	6,837
その他	422	50
特別利益合計	4,710	6,888
特別損失
減損損失	1,957	5,318
固定資産売却損	※３ 276	※３ 1,481
関係会社整理損	10	1,015
不動産事業等損失引当金繰入額等	2,635	－
その他	※４ 1,336	※４ 363
特別損失合計	6,215	8,179
税引前当期純利益	23,059	10,040
法人税、住民税及び事業税	△84	△1,539
法人税等調整額	17,110	3,928
法人税等合計	17,026	2,389
当期純利益	6,032	7,651

（ロ）【完成工事原価報告書】


		第109期（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		第110期（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
区　分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		107,401	10.9	122,008	10.8
労務費		102,403	10.4	132,335	11.7
（うち労務外注費）		(102,403)	(10.4)	(132,335)	(11.7)
外注費		634,423	64.5	713,380	63.1
経費		139,951	14.2	162,259	14.4
（うち人件費）		(57,435)	(5.8)	(58,615)	(5.2)
計		984,178	100	1,129,984	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

（ハ）【不動産事業等売上原価報告書】


		第109期（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）		第110期（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
区　分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
土地代		5,242	18.6	1,723	9.7
建築・土地造成費		9,716	34.4	2,502	14.0
経費		13,277	47.0	13,574	76.3
（うち販売用不動産評価損）		(983)	(3.5)
計		28,236	100	17,800	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

第109期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	57,752	41,694	14,438	2,879	70,000	29,583	116,900	△1,530	214,817
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－		－	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△333		333	－		－
剰余金の配当						△5,746	△5,746		△5,746
当期純利益						6,032	6,032		6,032
土地再評価差額金の取崩						1,920	1,920		1,920
自己株式の取得								△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△333	－	2,541	2,207	△17	2,190
当期末残高	57,752	41,694	14,438	2,545	70,000	32,124	119,108	△1,547	217,007



	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	72,190	△22	18,205	90,373	305,190
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
剰余金の配当					△5,746
当期純利益					6,032
土地再評価差額金の取崩					1,920
自己株式の取得					△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,475	87	△1,920	32,642	32,642
当期変動額合計	34,475	87	△1,920	32,642	34,833
当期末残高	106,665	65	16,284	123,016	340,024

第110期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	57,752	41,694	14,438	2,545	70,000	32,124	119,108	△1,547	217,007
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				1,005		△1,005	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△166		166	－		－
剰余金の配当						△5,745	△5,745		△5,745
当期純利益						7,651	7,651		7,651
土地再評価差額金の取崩						1,113	1,113		1,113
自己株式の取得								△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	838	－	2,180	3,018	△29	2,988
当期末残高	57,752	41,694	14,438	3,384	70,000	34,304	122,126	△1,577	219,996



	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	106,665	65	16,284	123,016	340,024
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
剰余金の配当					△5,745
当期純利益					7,651
土地再評価差額金の取崩					1,113
自己株式の取得					△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,993	23	△1,113	7,903	7,903
当期変動額合計	8,993	23	△1,113	7,903	10,892
当期末残高	115,659	89	15,171	130,920	350,917

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業等支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用している。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用している。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

(5) 不動産事業等損失引当金

　不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

(6) 環境対策引当金

７　完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。

　金利スワップについては、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

　借入金及び関連会社の取引に関係したスワップ取引に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前期において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「関係会社整理損」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,622百万円は、「固定資産売却損」276百万円、「関係会社整理損」10百万円、「その他」1,336百万円として組み替えている。

（注記関係）

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第39条に定める関係会社に対する資産の注記については、当期から重要性が乏しくなったため、記載を省略している。なお、前期に注記した関係会社に対する資産は、「短期貸付金」13,039百万円である。

・財務諸表等規則第55条に定める関係会社に対する負債の注記については、当期から重要性が乏しくなったため、記載を省略している。なお、前期に注記した関係会社に対する負債は、「工事未払金」39,717百万円及び「不動産事業等未払金」152百万円である。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

（有形固定資産等明細表関係）

　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

第109期

（平成25年３月31日）

第110期

（平成26年３月31日）

投資有価証券

1,580百万円

14,749百万円

　担保付債務は、次のとおりである。なお、第109期は担保に係る債務はない。

第109期

（平成25年３月31日）

第110期

（平成26年３月31日）

未成工事受入金

－百万円

10,649百万円

　２　偶発債務

　 (1)保証債務

　下記の会社等の借入金について保証を行っている。


第109期（平成25年３月31日）		第110期（平成26年３月31日）
ウェブコー	2,619百万円	ウェブコー	4,579百万円
従業員住宅購入借入金	475	ケナイダン	526
大林カナダ	254	従業員住宅購入借入金	327
その他（３社）	508	その他（４社）	703
計	3,858	計	6,136

　上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。


第109期（平成25年３月31日）		第110期（平成26年３月31日）
（子会社）		（子会社）
㈱オーシー・ファイナンス	56,350百万円	㈱オーシー・ファイナンス	61,674百万円
大林不動産㈱	8,237	㈱内外テクノス	5,695
㈱内外テクノス	5,299	大林不動産㈱	4,823
新星和不動産㈱	1,800	新星和不動産㈱	1,400
子会社計	71,686	子会社計	73,592
その他（１社）	702	その他（１社）	616
計	72,389	計	74,209

　上記金額は他社分担保証額を除いた当社保証債務額を記載している。

　 (2)受取手形流動化の買戻し義務額

第109期

（平成25年３月31日）

第110期

（平成26年３月31日）

567百万円

1,185百万円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

第109期の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末日の残高に含まれている。


	第109期（平成25年３月31日）	第110期（平成26年３月31日）
受取手形	167百万円	－百万円
支払手形	2,077	－

※４　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。


	第109期（平成25年３月31日）	第110期（平成26年３月31日）
建物（純額）	－百万円	3百万円
機械及び装置（純額）	－	40
土地	28	－
建設仮勘定	10	－
計	38	43

※５　第109期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示し、第110期は、未還付の消費税及び地方消費税を未収入金に含めて表示している。

　６　当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

　　　また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。


	第109期（平成25年３月31日）	第110期（平成26年３月31日）
契約極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

第109期

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

第110期

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

913,197百万円

1,066,958百万円

※２　関係会社からの受取利息及び受取配当金の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。

第109期

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

第110期

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

1,741百万円

1,560百万円

※３　第109期、第110期ともに、固定資産売却損は土地建物等に対するものである。

※４　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

第109期

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

第110期

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

固定資産除却損

179百万円

197百万円

　なお、第109期、第110期ともに、固定資産除却損は建物構築物等に対するものである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式


種　類	第109期（平成25年３月31日）			第110期（平成26年３月31日）
種　類	貸借対照表計　上　額 (百万円)	時　価（百万円）	差　額（百万円）	貸借対照表計　上　額 (百万円)	時　価（百万円）	差　額（百万円）
子会社株式	2,004	6,748	4,744	2,004	9,954	7,950

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額


種　類		第109期（平成25年３月31日）	第110期（平成26年３月31日）
子会社株式	（百万円）	12,899	14,168
関連会社株式	（百万円）	662	662

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	第109期（平成25年３月31日）	第110期（平成26年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	29,608百万円	26,639百万円
退職給付引当金	19,899	18,460
減損損失	13,000	12,158
関係会社投融資評価損	8,989	8,507
工事損失引当金	2,127	2,402
不動産事業等損失引当金	1,527	1,976
販売用不動産評価損	1,434	1,147
貸倒損失及び貸倒引当金	1,314	1,016
その他	16,803	14,086
繰延税金資産小計	94,705	86,394
評価性引当額	△19,161	△15,646
繰延税金資産合計	75,544	70,748

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,707	△63,657
固定資産圧縮積立金	△1,403	△1,862
その他	△1,257	△1,270
繰延税金負債合計	△61,368	△66,790

繰延税金資産の純額	14,175	3,958

（注）上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債


	23,536百万円		22,206百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	第109期（平成25年３月31日）	第110期（平成26年３月31日）
法定実効税率	37.8％	37.8％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	4.6	8.7
永久に益金に算入されない項目	△6.4	△14.3
住民税均等割等	1.3	3.1
評価性引当額の増減	33.9	△28.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	12.5
その他	2.6	4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.8	23.8

　　　　　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

　　　　　　４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資

　　　　　　産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込

　　　　　　まれる一時差異等については従来の37.8％から35.5％となる。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負

　　　　　　債の金額を控除した金額）は1,251百万円減少し、法人税等調整額は1,254百万円増加している。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　【株式】


銘　柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	アサヒグループホールディングス㈱	1,200,000	3,466
		㈱ヤクルト本社	501,000	2,595
		日本製粉㈱	1,035,060	584
		㈱ＴＳＩホールディングス	1,000,000	683
		㈱三菱ケミカルホールディングス	2,573,431	1,104
		信越化学工業㈱	147,000	867
		武田薬品工業㈱	1,313,697	6,426
		小野薬品工業㈱	655,000	5,855
		日本碍子㈱	614,099	1,320
		日東紡績㈱	2,627,456	1,266
		㈱神戸製鋼所	18,532,530	2,538
		大同特殊鋼㈱	2,544,000	1,312
		ジェイエフイーホールディングス㈱	368,008	715
		住友電気工業㈱	544,500	836
		ＮＴＮ㈱	5,619,147	1,972
		㈱ダイフク	1,113,136	1,420
		三菱重工業㈱	1,827,000	1,090
		㈱クボタ	669,000	914
		イーグル工業㈱	480,625	764
		キヤノン㈱	16,527,607	52,739
		三菱電機㈱	3,250,000	3,776
		パナソニック㈱	1,105,800	1,297
		㈱明電舎	1,605,000	733
		トヨタ自動車㈱	5,204,144	30,319
		川崎重工業㈱	2,215,000	841


銘　柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ＮＯＫ㈱	433,000	729
		大阪瓦斯㈱	10,714,660	4,189
		電源開発㈱	845,260	2,463
		関西電力㈱	960,590	1,017
		日本原燃㈱	66,664	666
		中部電力㈱	500,430	608
		東海旅客鉄道㈱	929,300	11,207
		阪急阪神ホールディングス㈱	8,982,650	5,048
		東日本旅客鉄道㈱	501,600	3,815
		京浜急行電鉄㈱	2,862,879	2,490
		相鉄ホールディングス㈱	6,560,774	2,479
		西日本旅客鉄道㈱	500,000	2,107
		日本通運㈱	3,996,100	2,018
		京阪電気鉄道㈱	4,593,680	1,892
		南海電気鉄道㈱	4,541,248	1,816
		京成電鉄㈱	1,851,234	1,656
		近畿日本鉄道㈱	4,292,345	1,575
		㈱西武ホールディングス	1,188,000	1,011
		京王電鉄㈱	1,080,387	776
		西日本鉄道㈱	1,796,691	700
		名古屋鉄道㈱	1,990,641	617
		ＡＮＡホールディングス㈱	3,586,018	799
		松竹㈱	3,600,800	3,175
		ＩＴホールディングス㈱	1,161,600	1,967
		㈱東京放送ホールディングス	700,000	835
		㈱毎日放送	842,048	681
		㈱近鉄百貨店	12,960,898	4,834
		Ｊ．フロント　リテイリング㈱	2,128,000	1,510


銘　柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱髙島屋	1,508,386	1,460
		㈱丸井グループ	1,373,859	1,215
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	5,261,040	2,983
		スルガ銀行㈱	1,319,430	2,398
		㈱千葉銀行	2,975,992	1,892
		㈱池田泉州ホールディングス	3,318,884	1,563
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	272,046	1,199
		㈱紀陽銀行	705,903	933
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,609,629	750
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	6,154,410	7,551
		三菱地所㈱	16,422,796	40,170
		住友不動産㈱	7,527,589	30,426
		三井不動産㈱	1,000,000	3,149
		日本空港ビルデング㈱	500,000	1,340
		新日鉄興和不動産㈱第二種優先株式	94	940
		関西国際空港土地保有㈱	16,360	818
		㈱テーオーシー	1,000,000	742
		ダイビル㈱	608,989	669
		その他（233銘柄）	61,933,872	21,668
計			270,949,020	310,010

【債券】


銘　柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	社債（２銘柄）	16	16
有価証券	満期保有目的の債券	小　計	16	16
投資有価証券	満期保有目的の債券	国債（11銘柄）	472	446
		社債（２銘柄）	58	58
		小　計	531	505
合　計			547	521

【その他】


種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社　優先出資証券	62,600	1,913
投資有価証券	その他有価証券	その他（１銘柄）	50	4
合　計			－	1,917

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	93,193	2,506	14,327 (168)	81,372	48,775	2,484	32,596
構築物	5,763	130	753 (54)	5,140	3,912	213	1,227
機械及び装置	31,242	1,331	1,879	30,694	28,440	883	2,253
車両運搬具	576	80	47	608	525	53	83
工具器具・備品	12,688	1,247	2,870	11,065	9,260	968	1,805
土地	166,964 [42,175]	20,391 [－]	17,793 [2,446] (5,095)	169,561 [39,728]	－	－	169,561 [39,728]
リース資産	52	59	3	108	47	18	61
建設仮勘定	489	2,828	310	3,007	－	－	3,007
有形固定資産計	310,970 [42,175]	28,575 [－]	37,986 [2,446] (5,318)	301,559 [39,728]	90,961	4,623	210,598 [39,728]
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	11,354	9,753	721	1,600
借地権	－	－	－	18	－	－	18
電話加入権	－	－	－	415	－	－	415
その他	－	－	－	2,283	1,264	193	1,019
無形固定資産計	－	－	－	14,072	11,017	915	3,054

（注）１当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

　　　２　[　]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」による再評価差額である。当期減少額は売却及び減損等によるものである。

　　　３　建物の当期減少額のうち10,212百万円は売却、2,170百万円は販売用不動産への振替、1,776百万円は除却等によるものである。

　　　４　土地の当期増加額のうち19,942百万円は購入、448百万円は販売用不動産からの振替によるものである。当期減少額のうち12,030百万円は売却、667百万円は販売用不動産への振替によるものである。

５　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
　した。

【引当金明細表】


区　分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	4,431	38	1,820	－	2,649
完成工事補償引当金	2,627	－	－	451	2,176
工事損失引当金	5,640	5,355	4,227	－	6,768
不動産事業等損失引当金	4,289	1,419	141	－	5,567
環境対策引当金	958	－	－	－	958

（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、販売費及び一般管理費の「貸倒引当金繰入額」（34百万円）及び営業外費用の「その他」(４百万円)に含まれる。

２　完成工事補償引当金の当期減少額は、全額洗替額である。

３　不動産事業等損失引当金の当期増加額は、営業外費用の「その他」(103百万円)及び特別損失の「関係会社整理損」(1,015百万円)等に含まれる。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金


現金		89百万円
預金
当座預金	6,212
普通預金	38,272
定期預金	3,363	47,848
計		47,938

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳


相手先	金額（百万円）
川崎重工業㈱	3,353
イオンモール㈱	2,222
ナイス㈱	1,308
㈱ヤクルト本社	994
大原薬品工業㈱	945
その他	4,865
計	13,688

(b）決済月別内訳


決済月	金額（百万円）
平成26年４月	2,407
５月	1,123
６月	2,034
７月	2,970
８月	1,324
９月	3,609
10月以降	218
計	13,688

(ハ）完成工事未収入金

(a）相手先別内訳


相手先	金額（百万円）
ドバイ道路交通局	37,528
国土交通省	15,126
東日本高速道路㈱	13,304
西日本高速道路㈱	10,054
キヤノン㈱	9,366
その他	432,078
計	517,459

(b）滞留状況


平成26年３月期計上額	461,179百万円
平成25年３月期以前計上額	56,279
計	517,459

(ニ）未成工事支出金

当期首残高（百万円）

当期支出額（百万円）

完成工事原価への振替額

（百万円）

当期末残高（百万円）

44,083

1,125,886

1,129,984

39,985

当期末残高の内訳は次のとおりである。


材料費	6,349百万円
労務費	3,907
外注費	7,364
経費	22,363
計	39,985

(ホ）販売用不動産及び不動産事業等支出金

(a）地域別内訳


地域別	販売用不動産		不動産事業等支出金のうち不動産事業
地域別	土地面積（千㎡）	金額（百万円）	土地面積（千㎡）	金額（百万円）
関東地域	490	10,962	19	780
関西地域	415	726	6	236
その他地域	949	954	－	0
計	1,856	12,643	25	1,016

(b）不動産事業等支出金内訳


不動産事業
土地代	241百万円
建築・土地造成費	770
経費	5
計	1,016
その他事業
経費	1,998
合計	3,015

(ヘ）材料貯蔵品


区　分	金額（百万円）
仮設材料	273
機械部品等	743
その他	145
計	1,162

②　負債の部

(イ）支払手形

(a）相手先別内訳


相手先	金額（百万円）
㈱松下産業	859
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱	714
ヤマネ鉄工建設㈱	612
㈱永井製作所	569
㈱イトーキ	548
その他	21,401
計	24,704

(b）決済月別内訳


決済月	金額（百万円）
平成26年４月	6,248
５月	4,696
６月	10,271
７月	3,488
計	24,704

(ロ）工事未払金


相手先	金額（百万円）
㈱内外テクノス	25,556
㈱きんでん	15,637
大林道路㈱	9,850
㈱九電工	5,644
ダイダン㈱	5,153
その他	388,472
計	450,315

（注）　「その他」には、取引先が当社に対する手形債権をファクタリング取引によりグリーン・ツリー・システム・コーポレーションに債権譲渡したものが、69,833百万円含まれている。

(ハ）短期借入金


借入先	金額（百万円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	17,988
㈱みずほ銀行	13,400
㈱三井住友銀行	7,257
スルガ銀行㈱	3,100
農林中央金庫	2,124
その他	16,987
小　計	60,856
長期借入金からの振替分	48,386
合　計	109,242

(ニ）未成工事受入金

当期首残高（百万円）

当期受入額（百万円）

完成工事高への振替額

（百万円）

当期末残高（百万円）

53,197

770,989

731,932

92,255

（注）　損益計算書の完成工事高1,186,081百万円と上記完成工事高への振替額731,932百万円との差額454,149百万円は、完成工事未収入金の当期発生額である。なお、「①資産の部（ハ）－（b）完成工事未収入金滞留状況」の完成工事未収入金当期計上額461,179百万円との差額7,030百万円は消費税等部分の未収入金である。

（ホ）社債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,000百万円

　　　内訳は1　連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表　社債明細表に記載している。

(ヘ）長期借入金


借入先	金額（百万円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	(6,175) 26,438
日本生命保険(相)	(6,639) 13,235
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	(4,901) 12,141
㈱三井住友銀行	10,000
㈱みずほ銀行	(388) 4,360
三井住友信託銀行㈱	(1,045) 4,292
その他	(29,238) 31,104
計	(48,386) 101,570

（注）　金額欄の（　）内の金額は１年以内に返済するもので、貸借対照表において流動負債「短期借入金」として計上している金額を内書きしている。なお、貸借対照表において固定負債「長期借入金」として計上している
53,183百万円は、合計欄の101,570百万円から１年以内に返済する金額48,386百万円を控除した金額である。

(3) 【その他】

　該当事項なし。