第３【設備の状況】

　以下、第３　設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、当社技術研究所再整備工事のほか、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は約98億円であった。

　当社技術研究所については、第３期工事として平成26年２月に新実験施設「オープンラボ２」が完成した。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸事業用土地建物の取得等を行い、その投資額は約427億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（その他）

　当連結会計年度は、太陽光発電事業用設備の取得等を行い、その投資額は約164億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は7,474百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

５　国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所であり、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所である。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、580億円である。

　　セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。

（建設事業）

　設備投資計画額は130億円であり、主なものは、当社技術研究所におけるスマートエネルギーシステムの構築、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画の実施状況は次のとおりである。

（不動産事業）

　設備投資計画額は290億円であり、主なものは、賃貸事業用土地建物の取得である。

（その他）

　設備投資計画額は160億円であり、主なものは、太陽光発電事業用設備の新設である。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。