(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

・貸借対照表　

電子記録債務に係る表示方法の変更　

　従来、流動負債の「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」は、負債・純資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「支払手形」に表示していた84,936百万円は、「支払手形」20,338百万円、「電子記録債務」64,598百万円として組み替えております。

（追加情報）

資産の保有目的の変更

当事業年度において、流動資産の「販売用不動産」26,060百万円について、販売目的から賃貸事業目的へと保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産の「建物」へ12,248百万円、「構築物」へ182百万円、「機械及び装置」へ87百万円、「工具器具・備品」へ73百万円、「土地」へ7,102百万円及び無形固定資産へ6,365百万円、それぞれ振り替えております。

※１  担保に供している資産

関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。

※２  直接減額方式による圧縮記帳額

※３  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

４  偶発債務

(1) 保証債務

他の会社の借入金等に対して保証を行っております。

(2) 追加出資義務

他の会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。

なお、上記の追加出資義務については当社の負担額を記載しております。

※５  このうち関係会社に対するものの合計額は次のとおりであります。

　※６　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。

７  当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成29年８月31日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。なお、事業年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりであります。

※１  工事進行基準による完成工事高

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  関係会社からの受取配当金

※５  関連事業損失の内訳

※６  このうち引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １  普通株式の自己株式の株式数の増加24,554千株は、平成28年５月13日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の取得による増加24,516千株及び単元未満株式の買取りによる増加38千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少24,516千株は、平成28年９月23日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の消却による減少24,516千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １  平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成29年９月30日ま
での取引については株式併合前の株式数で、平成29年10月１日以降の取引については株式併合後の株式
数で表示しております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加24,067千株は、平成29年５月12日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の取得による増加24,047千株及び単元未満株式の買取りによる増加18千株（株式併合前15
千株、株式併合後３千株）及び平成29年10月27日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得
による増加２千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少25,186千株は、株式併合による減少20,375千株、平成29年11月10日
に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少4,809千株（株式併合前の24,047千株
に相当）及び単元未満株式の買増請求による減少１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）であ
ります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。　

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株

　　　式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

    自己株式取得に係る事項の決議

当社は、平成30年５月11日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」をご参照ください。