(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、大成プロインタン建設他１社については新規設立により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名
㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
なお、当連結会計年度より、新規に設立された１社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規に設立された１社を持分法適用の範囲に含めております。
また、株式を売却した２社については、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（泰明工業㈱他）及び関連会社（(同)賑やかしレジリートブリッジツー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計10社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・未成工事支出金
主として個別法による原価法
・たな卸不動産
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他のたな卸資産
その他事業支出金
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
①建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②その他の有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③無形固定資産
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約（受注工事を除く）に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注済み契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社整理等の損失に備えるため、連結会社の負担が見込まれる額を計上しております。
⑦環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
⑧独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、その支払見込額を計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度に、連結子会社の大成ロテック㈱において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る支払見込額を計上いたしました。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしております。
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施しております。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２ 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用する予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
17,559 |
百万円 |
18,143 |
百万円 |
※２ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用しております。
・再評価を行った年月日
平成13年11月30日及び平成14年３月31日
(注) 平成13年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は平成13年11月30日に再評価を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の |
3,702 |
百万円 |
2,374 |
百万円 |
|
（うち、賃貸等不動産に係る差額） |
（△26 |
百万円） |
（△1,488 |
百万円） |
(注) △は含み益を表しております。
※３ 担保に供している資産
債務の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
ノンリコース長期借入金 |
2,950 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
長期借入金 |
1,600 |
|
－ |
|
|
ノンリコース社債 |
500 |
|
－ |
|
|
ノンリコース短期借入金 |
100 |
|
2,950 |
|
|
短期借入金 |
－ |
|
1,600 |
|
|
１年内償還予定のノンリコース社債 |
－ |
|
500 |
|
|
計 |
5,150 |
|
5,050 |
|
担保差入資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
土地 |
6,310 |
百万円 |
6,310 |
百万円 |
|
建物・構築物 |
1,236 |
|
1,182 |
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
6 |
|
10 |
|
|
計 |
7,553 |
|
7,504 |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券 |
3,172 |
百万円 |
2,894 |
百万円 |
|
投資その他の資産・その他 |
1,593 |
|
1,589 |
|
|
計 |
4,765 |
|
4,483 |
|
※４ 直接減額方式による圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物・構築物 |
240 |
百万円 |
196 |
百万円 |
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
加賀アスコン㈱ |
486 |
百万円 |
加賀アスコン㈱ |
506 |
百万円 |
|
住宅ローン諸口 |
73 |
|
住宅ローン諸口 |
304 |
|
|
その他 |
126 |
|
その他 |
108 |
|
|
計 |
686 |
|
計 |
918 |
|
連結会社以外の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
駿河台開発特定目的会社 |
15,680 |
百万円 |
駿河台開発特定目的会社 |
15,680 |
百万円 |
なお、上記の追加出資義務については連結会社の負担額を記載しております。
※６ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
2,613 |
百万円 |
630 |
百万円 |
※７ ノンリコース債務に対応する資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
土地 |
6,310 |
百万円 |
6,310 |
百万円 |
|
建物・構築物 |
1,236 |
百万円 |
1,182 |
百万円 |
|
現金預金 |
713 |
百万円 |
708 |
百万円 |
|
その他 |
57 |
百万円 |
22 |
百万円 |
※８ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
592 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
百万円 |
1,066 |
百万円 |
|
営業外受取手形 |
－ |
百万円 |
53 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
6,605 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
－ |
百万円 |
21,628 |
百万円 |
|
営業外支払手形 |
－ |
百万円 |
8 |
百万円 |
９ 連結財務諸表提出会社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成29年８月31日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。なお、連結会計年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当該コミットメントラインの極度額 |
50,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
50,000 |
|
－ |
|
※１ 工事進行基準による完成工事高
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
1,033,184 |
百万円 |
1,177,100 |
百万円 |
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
12,262 |
百万円 |
894 |
百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
土地及び建物 |
570 |
百万円 |
157 |
百万円 |
|
機械装置 |
44 |
|
15 |
|
|
その他 |
2 |
|
10 |
|
|
計 |
617 |
|
183 |
|
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
|
販売目的に保有目的を |
建物、土地 |
神奈川県他 |
５件 |
|
事業用資産 |
建物、機械装置他 |
熊本県他 |
６件 |
|
遊休資産 |
土地 |
大阪府他 |
５件 |
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等16件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（684百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産609百万円（建物401百万円、土地208百万円）、事業用資産74百万円（建物45百万円、機械装置29百万円、その他０百万円）、遊休資産０百万円（土地０百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
件数 |
|
販売目的に保有目的を |
土地他 |
東京都他 |
２件 |
|
事業用資産 |
土地、機械装置、建物他 |
京都府他 |
４件 |
|
遊休資産 |
土地 |
宮城県 |
１件 |
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等７件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,631百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産3,526百万円（土地3,221百万円、その他305百万円）、事業用資産103百万円（土地66百万円、機械装置18百万円、建物16百万円、その他２百万円）、遊休資産１百万円（土地１百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用しております。
※７ 独占禁止法関連損失の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
11,035 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
604 |
|
－ |
|
|
計 |
11,640 |
|
－ |
|
（注）前連結会計年度に、連結子会社の大成ロテック㈱において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失を
計上いたしました。
※８ このうち引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※９ このうち引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
環境対策引当金繰入額 |
13 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,909 |
百万円 |
23,537 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△959 |
|
△326 |
|
|
税効果調整前 |
△3,868 |
|
23,210 |
|
|
税効果額 |
1,177 |
|
△7,098 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,690 |
|
16,111 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
|
△9 |
|
|
組替調整額 |
4 |
|
△0 |
|
|
税効果調整前 |
3 |
|
△9 |
|
|
税効果額 |
△1 |
|
2 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
|
△6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△423 |
|
△45 |
|
|
組替調整額 |
18 |
|
15 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△404 |
|
△29 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,445 |
|
5,386 |
|
|
組替調整額 |
4,087 |
|
2,950 |
|
|
税効果調整前 |
8,532 |
|
8,336 |
|
|
税効果額 |
△2,609 |
|
△2,542 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
5,922 |
|
5,793 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△437 |
|
△0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
2,391 |
|
21,867 |
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,171,268 |
－ |
24,516 |
1,146,752 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,370 |
24,554 |
24,516 |
1,408 |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少24,516千株は、平成28年９月23日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加24,554千株は、平成28年５月13日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の取得による増加24,516千株及び単元未満株式の買取りによる増加38千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少24,516千株は、平成28年９月23日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の消却による減少24,516千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,868 |
11.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
9,162 |
8.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
13,744 |
12.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,146,752 |
－ |
922,211 |
224,541 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,408 |
24,067 |
25,186 |
289 |
(注) １ 平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成29年９月30日ま
での取引については株式併合前の株式数で、平成29年10月１日以降の取引については株式併合後の株式
数で表示しております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少922,211千株は、株式併合による減少917,402千株及び平成29年11月10
日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少4,809千株（株式併合前の24,047千
株に相当）であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加24,067千株は、平成29年５月12日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の取得による増加24,047千株、単元未満株式の買取りによる増加18千株（株式併合前15千
株、株式併合後３千株）及び平成29年10月27日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得に
よる増加２千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少25,186千株は、株式併合による減少20,375千株、平成29年11月10日
に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少4,809千株（株式併合前の24,047千株
に相当）及び単元未満株式の買増請求による減少１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）であ
ります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,744 |
12.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
11,212 |
10.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(注) 平成29年11月10日に開催された取締役会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９
月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合（５株を１株に併合）は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
16,818 |
75.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金預金勘定 |
535,592 |
百万円 |
687,456 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△804 |
|
△109 |
|
|
現金及び現金同等物 |
534,787 |
|
687,346 |
|
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
4,327 |
4,583 |
|
１年超 |
23,359 |
21,264 |
|
合計 |
27,687 |
25,848 |
貸主側
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
3,912 |
3,793 |
|
１年超 |
20,325 |
20,167 |
|
合計 |
24,238 |
23,961 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定しております。資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達しております。
デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、トレーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（受取手形・完成工事未収入金等）
営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスクの軽減を図っております。
（投資有価証券）
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（支払手形・工事未払金等）
営業債務であり、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
（借入金、ノンリコース借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びノンリコース社債）
運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、借換時期の分散を図っております。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として５年以内であります。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（デリバティブ取引）
主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っております。これらの取引は市場金利の変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、ヘッジ目的のためリスクは限定されております。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
連結貸借対 |
時 価 |
差 額 |
連結貸借対 |
時 価 |
差 額 |
||
|
〔資産の部〕 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) |
現金預金 |
535,592 |
535,592 |
－ |
687,456 |
687,456 |
－ |
|
(2) |
受取手形・完成工事未収入金等 |
420,131 |
420,131 |
－ |
441,630 |
441,627 |
△3 |
|
(3) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
569 |
583 |
14 |
661 |
677 |
15 |
|
|
その他有価証券 |
243,869 |
243,869 |
－ |
270,937 |
270,937 |
－ |
|
〔負債の部〕 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) |
支払手形・工事未払金等 |
424,493 |
424,493 |
－ |
509,576 |
509,576 |
－ |
|
(2) |
短期借入金 |
114,600 |
114,859 |
△258 |
87,029 |
87,113 |
△84 |
|
(3) |
ノンリコース短期借入金 |
100 |
100 |
△0 |
2,950 |
2,966 |
△16 |
|
(4) |
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,109 |
△109 |
10,000 |
10,012 |
△12 |
|
(5) |
１年内償還のノンリコース社債 |
－ |
－ |
－ |
500 |
502 |
△2 |
|
(6) |
預り金 |
171,132 |
171,132 |
－ |
182,142 |
182,142 |
－ |
|
(7) |
社債 |
30,000 |
30,417 |
△417 |
40,000 |
40,308 |
△308 |
|
(8) |
ノンリコース社債 |
500 |
507 |
△7 |
－ |
－ |
－ |
|
(9) |
長期借入金 |
79,995 |
80,850 |
△855 |
106,899 |
107,812 |
△912 |
|
(10) |
ノンリコース長期借入金 |
2,950 |
2,999 |
△49 |
－ |
－ |
－ |
|
〔デリバティブ取引〕 ※１ |
22 |
22 |
－ |
(10) |
(10) |
－ |
|
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
〔資産の部〕
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、ブローカー等独立した第三者から提示された価格、又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （有価証券関係）」をご参照ください。
〔負債の部〕
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定しております。
(3)ノンリコース短期借入金、(9)長期借入金、(10)ノンリコース長期借入金
これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)１年内償還予定の社債、(5)１年内償還のノンリコース社債、(7)社債、(8)ノンリコース社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
〔デリバティブ取引〕
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
非上場株式等 |
(百万円) |
64,575 |
65,782 |
非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「〔資産の部〕 (3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
||
|
現金預金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
預金 |
535,125 |
－ |
－ |
687,017 |
－ |
－ |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
420,127 |
3 |
－ |
440,051 |
1,579 |
－ |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
148 |
177 |
243 |
45 |
380 |
236 |
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
25 |
245 |
－ |
0 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
955,425 |
427 |
243 |
1,127,114 |
1,960 |
236 |
|
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
短期借入金 |
71,416 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69,304 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
20,000 |
10,000 |
|
ノンリコース |
－ |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
43,184 |
14,126 |
24,655 |
20,794 |
11,920 |
8,500 |
17,725 |
28,254 |
24,417 |
16,727 |
27,850 |
9,650 |
|
ノンリコース |
100 |
2,950 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,950 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
124,700 |
27,576 |
24,655 |
30,794 |
11,920 |
18,500 |
100,479 |
28,254 |
34,417 |
16,727 |
47,850 |
19,650 |
１ 満期保有目的の債券
|
種 類 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
連結貸借対 |
時 価 |
差 額 |
連結貸借対 |
時 価 |
差 額 |
|
|
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
569 |
583 |
14 |
661 |
677 |
15 |
|
小計 |
569 |
583 |
14 |
661 |
677 |
15 |
|
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
569 |
583 |
14 |
661 |
677 |
15 |
２ その他有価証券
|
種 類 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
連結貸借対 |
取得原価 |
差 額 |
連結貸借対 |
取得原価 |
差 額 |
|
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
227,878 |
107,688 |
120,189 |
257,428 |
113,850 |
143,578 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
270 |
263 |
6 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,045 |
641 |
403 |
974 |
641 |
333 |
|
小計 |
229,193 |
108,593 |
120,599 |
258,403 |
114,492 |
143,911 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
14,560 |
16,327 |
△1,766 |
12,420 |
14,290 |
△1,870 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
0 |
0 |
△0 |
0 |
0 |
△0 |
|
その他 |
114 |
114 |
△0 |
114 |
114 |
△0 |
|
小計 |
14,675 |
16,442 |
△1,766 |
12,534 |
14,405 |
△1,870 |
|
合計 |
243,869 |
125,036 |
118,833 |
270,937 |
128,897 |
142,040 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
種 類 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
売却額 |
売却益の |
売却損の |
売却額 |
売却益の |
売却損の |
|
|
株式 |
6,999 |
2,877 |
90 |
1,531 |
779 |
20 |
|
その他 |
30 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,029 |
2,878 |
90 |
1,531 |
779 |
20 |
４ 減損処理を行った有価証券
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減損処理による |
|
|
|
|
|
投資有価証券評価損計上額 |
217 |
百万円 |
3 |
百万円 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
カタール・リヤル |
6,557 |
－ |
22 |
22 |
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
工事未払金 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
|
17 |
－ |
△0 |
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
工事未払金 |
|
|
|
|
|
ドル |
|
394 |
－ |
△10 |
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
|
スワップの |
|
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
64,590 |
36,400 |
－ |
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
|
スワップの |
|
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
50,540 |
43,770 |
－ |
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
147,980 |
百万円 |
145,642 |
百万円 |
|
勤務費用 |
6,224 |
|
6,311 |
|
|
利息費用 |
936 |
|
906 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,560 |
|
1,309 |
|
|
退職給付の支払額 |
△11,049 |
|
△10,502 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
△122 |
|
△450 |
|
|
その他 |
111 |
|
161 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
145,642 |
|
143,380 |
|
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の期首残高 |
114,998 |
百万円 |
115,157 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
1,568 |
|
1,938 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,883 |
|
6,245 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,039 |
|
1,055 |
|
|
退職給付の支払額 |
△6,870 |
|
△6,360 |
|
|
その他 |
△1,462 |
|
△883 |
|
|
年金資産の期末残高 |
115,157 |
|
117,153 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
142,937 |
百万円 |
140,567 |
百万円 |
|
年金資産 |
△115,157 |
|
△117,153 |
|
|
|
27,780 |
|
23,413 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,704 |
|
2,813 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,484 |
|
26,226 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
41,262 |
|
35,787 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△10,777 |
|
△9,560 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,484 |
|
26,226 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
勤務費用 |
6,224 |
百万円 |
6,311 |
百万円 |
|
利息費用 |
936 |
|
906 |
|
|
期待運用収益 |
△1,568 |
|
△1,938 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,480 |
|
4,238 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,392 |
|
△1,287 |
|
|
その他 |
53 |
|
1 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
9,733 |
|
8,232 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
過去勤務費用 |
△1,270 |
百万円 |
△837 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
9,802 |
|
9,174 |
|
|
合 計 |
8,532 |
|
8,336 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△7,205 |
百万円 |
△6,367 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,414 |
|
△6,759 |
|
|
合 計 |
△4,791 |
|
△13,127 |
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
株式 |
45 |
％ |
48 |
％ |
|
債券 |
20 |
|
20 |
|
|
一般勘定 |
19 |
|
18 |
|
|
特別勘定 |
3 |
|
3 |
|
|
短期資産 |
1 |
|
1 |
|
|
その他 |
12 |
|
10 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度 41％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
|
|
|
|
|
・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社 |
0.5～1.5 |
％ |
0.4～1.5 |
％ |
|
・在外連結子会社 |
5.7～8.5 |
|
6.3 |
|
|
長期期待運用収益率 |
0.8～3.5 |
|
1.0～3.0 |
|
３ 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,435百万円、当連結会計年度は2,489百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
損金算入限度超過額等 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,311 |
百万円 |
35,565 |
百万円 |
|
たな卸資産 |
15,019 |
|
13,023 |
|
|
未払賞与 |
6,978 |
|
7,107 |
|
|
固定資産 |
4,990 |
|
2,829 |
|
|
前受金 |
2,275 |
|
1,172 |
|
|
その他 |
8,521 |
|
7,842 |
|
|
繰越欠損金 |
519 |
|
531 |
|
|
未実現利益 |
7,497 |
|
7,523 |
|
|
繰延税金資産小計 |
83,115 |
|
75,595 |
|
|
評価性引当額 |
△3,860 |
|
△4,288 |
|
|
繰延税金資産合計 |
79,255 |
|
71,307 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,346 |
|
△43,445 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△17,710 |
|
△17,710 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△4,272 |
|
△3,829 |
|
|
その他 |
△1,200 |
|
△1,194 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△59,531 |
|
△66,180 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
19,724 |
|
5,126 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）上記のほか、 |
4,184 |
|
3,285 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
－ |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
3.8 |
|
－ |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
－ |
|
|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
－ |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
|
－ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
|
－ |
|
|
持分法による投資利益 |
△0.3 |
|
－ |
|
|
その他 |
△1.6 |
|
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
|
－ |
|
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,708百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,682百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
|
期首残高 |
61,330 |
56,693 |
|
|
|
期中増減額 |
△4,636 |
25,753 |
|
|
|
期末残高 |
|
56,693 |
82,447 |
|
期末時価 |
|
63,452 |
100,064 |
|
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は連結子会社の清算（2,967百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額はたな卸不動産からの振替（26,032百万円）であります。
３ 前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（219百万円）を含んでおります。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（205百万円）を含んでおります。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。