第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成29年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第158期の１株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円の合計となります。なお、平成29年10月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額10.00円は株式併合前の金額、期末配当額75.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となるため、期末配当額75.00円を加えた年間配当額は１株当たり125.00円となります。
２ 【沿革】
明治６年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。
明治20年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。
明治25年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
明治44年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
大正６年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
|
大正９年12月 |
日本土木株式会社と改称 |
|
大正13年６月 |
大倉土木株式会社と改称 |
|
昭和21年１月 |
大成建設株式会社と改称 |
|
昭和24年６月 |
持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。 |
|
昭和28年４月 |
有楽土地株式会社を東京都中央区に設立 |
|
昭和31年９月 |
当社株式を東京店頭市場に公開 |
|
昭和32年９月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
|
昭和34年10月 |
当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場 |
|
昭和36年６月 |
大成道路株式会社を東京都中央区に設立 |
|
昭和38年８月 |
大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立 |
|
昭和39年９月 |
大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
|
昭和41年８月 |
村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円) |
|
昭和44年５月 |
住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
|
昭和45年５月 |
大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
|
昭和45年11月 |
大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転 |
|
昭和46年12月 |
大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
|
昭和48年11月 |
有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
|
昭和54年11月 |
本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転 |
|
昭和61年６月 |
事業目的の変更・追加を行った。 |
|
平成３年９月 |
大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
|
平成４年４月 |
大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称 |
|
平成13年８月 |
大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称 |
|
平成16年３月 |
株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化 |
|
|
大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 |
|
平成20年４月 |
有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場 |
|
平成21年10月 |
株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 |
|
|
大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止 |
|
平成22年４月 |
株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は31社、持分法適用会社は60社(うち持分法適用関連会社は40社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。
土木事業
当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社５社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、関連会社１社が土木事業を営んでおります。
建築事業
当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。
その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社８社、中建－大成建築他関連会社１社が建築事業を営んでおります。
開発事業
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。
その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社２社、関連会社は栄開発㈱他11社があります。海外では、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。
その他
当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。
レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。
ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に20社あり、関連会社は国内に15社あります。
その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他４社があります。
以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
大成ロテック㈱ |
東京都新宿区 |
11,305 |
土木事業 |
100.0 |
当社グループより工事の一部を受注している。 |
|
大成有楽不動産㈱ |
東京都中央区 |
10,000 |
開発事業 |
100.0 |
当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。 |
|
大成ユーレック㈱ |
東京都品川区 |
4,500 |
建築事業 |
100.0 |
当社グループより工事の一部を受注している。 |
|
成和リニューアルワークス㈱ |
東京都港区 |
300 |
土木事業 |
100.0 |
当社グループより工事の一部を受注している。 |
|
大成設備㈱ |
東京都新宿区 |
625 |
建築事業 |
100.0 (0.1) |
当社グループより工事の一部を受注している。 |
|
㈱ジェイファスト |
東京都中野区 |
40 |
土木事業 |
100.0 (7.9) |
役員の兼任等 10名 |
|
北軽井沢開発㈱ |
群馬県吾妻郡 |
50 |
その他 |
100.0 |
当社より資金援助を受けている。 |
|
大成有楽不動産販売㈱ |
東京都中央区 |
500 |
開発事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 ３名 |
|
㈱ボー |
東京都新宿区 |
30 |
土木事業 |
100.0 (100.0) |
当社グループより工事の一部を受注している。 |
|
㈱エフエムシー |
大阪市中央区 |
20 |
土木事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 ３名 |
|
㈱ホテルプリシード郡山 |
福島県郡山市 |
10 |
その他 |
100.0 |
当社より資金援助を受けている。 |
|
タイメック㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
建築事業 |
100.0 |
当社へ建設資機材を販売している。 |
|
大成建設ハウジング㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
建築事業 |
100.0 |
役員の兼任等 ５名 |
|
シンボルタワー開発㈱ |
香川県高松市 |
3,060 |
開発事業 |
77.5 (0.7) |
当社グループに建物の賃貸をしている。 |
|
中日本施設管理㈱ |
東京都中野区 |
30 |
土木事業 |
80.0 (80.0) |
役員の兼任等 ５名 |
|
ワイビー浜町開発 |
東京都千代田区 |
2,800 |
開発事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
大成タイランド |
Bangkok, |
千B |
建築事業 |
49.0 |
役員の兼任等 ５名 |
|
ビナタ・インターナショナル |
Hanoi, |
千D |
建築事業 |
100.0 |
役員の兼任等 ７名 |
|
その他13社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
ブイ・エス・エル・ |
東京都新宿区 |
100 |
その他 |
22.9 [7.1] |
当社へ建設資機材を販売している。 |
|
栄開発㈱ |
名古屋市中区 |
500 |
開発事業 |
19.0 |
役員の兼任等 １名 |
|
㈱ユニモール |
名古屋市 |
600 |
開発事業 |
18.9 |
役員の兼任等 １名 |
|
アール４０合同会社 |
東京都中央区 |
9,409 |
開発事業 |
40.0 |
|
|
加賀アスコン㈱ |
石川県能美郡 |
30 |
土木事業 |
33.3 (33.3) |
|
|
中建－大成建築 |
中華人民共和国 |
千RMB |
建築事業 |
50.0 |
役員の兼任等 ４名 |
|
インドタイセイ インダ |
Jawa Barat, |
千Rp |
開発事業 |
49.0 |
役員の兼任等 ４名 |
|
その他33社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４ 外貨については、次の略号で表示しております。
|
B……タイ・バーツ |
D………ベトナム・ドン |
RMB… 中国・元 |
|
Rp……インドネシア・ルピア |
|
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
|
報告セグメント等の名称 |
従業員数(人) |
|||
|
土木事業 |
3,909 |
〔 |
844 |
〕 |
|
建築事業 |
7,943 |
〔 |
1,079 |
〕 |
|
開発事業 |
2,029 |
〔 |
1,694 |
〕 |
|
その他 |
151 |
〔 |
23 |
〕 |
|
合計 |
14,032 |
〔 |
3,640 |
〕 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|||
|
8,501 |
〔 |
1,118 |
〕 |
43.0 |
18.3 |
9,872,883 |
|
報告セグメント等の名称 |
従業員数(人) |
|||
|
土木事業 |
2,329 |
〔 |
327 |
〕 |
|
建築事業 |
6,023 |
〔 |
763 |
〕 |
|
開発事業 |
149 |
〔 |
28 |
〕 |
|
合計 |
8,501 |
〔 |
1,118 |
〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
２ 出向者等を含めた在籍者数は、8,530人であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。