１ 有価証券の評価基準及び評価方法
定額法による償却原価法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
７ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
８ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施しております。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。
・貸借対照表
１ 未収入金に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「未収入金」59,801百万円、「その他」9,338百万円は、「その他」69,140百万円として組み替えております。
・損益計算書
１ 固定資産売却益に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた「固定資産売却益」18百万円、「その他」59百万円は、「その他」77百万円として組み替えております。
２ 固定資産除却損等に係る表示方法の変更
従来、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた459百万円は、「固定資産除却損」43百万円、「投資有価証券売却損」０百万円、「投資有価証券評価損」303百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
３ 貸倒損失に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別損失の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた「貸倒損失」６百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,122百万円 |
2,298百万円 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,512 |
1,439 |
|
計 |
2,635 |
3,738 |
※２ 直接減額方式による圧縮記帳額
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
332百万円 |
238百万円 |
|
構築物 |
23 |
1 |
|
計 |
356 |
240 |
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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14,035百万円 |
2,601百万円 |
他の会社の借入金等に対して保証を行っております。
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
大成有楽不動産㈱ |
2,450百万円 |
大成有楽不動産㈱ |
2,150百万円 |
|
シンボルタワー開発㈱ |
504 |
シンボルタワー開発㈱ |
－ |
|
その他２件 |
227 |
その他１件 |
98 |
|
計 |
3,181 |
計 |
2,248 |
他の会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
駿河台開発特定目的会社 |
14,240百万円 |
駿河台開発特定目的会社 |
14,240百万円 |
なお、上記の追加出資義務については当社の負担額を記載しております。
※５ このうち関係会社に対するものの合計額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
67,537百万円 |
|
77,402百万円 |
６ 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、事業年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当該コミットメントラインの極度額 |
50,000百万円 |
50,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
50,000 |
50,000 |
※１ 工事進行基準による完成工事高
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
1,017,297百万円 |
955,287百万円 |
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
3,193百万円 |
12,126百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 関係会社からの受取配当金
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
1,352百万円 |
5,552百万円 |
※５ 関連事業損失の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 |
200百万円 |
204百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
1,357 |
－ |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
96 |
－ |
|
計 |
1,654 |
204 |
※６ このうち引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
環境対策引当金繰入額 |
－百万円 |
5百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
13百万円 |
－百万円 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
株式の種類 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,321 |
51 |
2 |
1,370 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加51千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少２千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
株式の種類 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,370 |
24,554 |
24,516 |
1,408 |
(変動事由の概要)
１ 普通株式の自己株式の株式数の増加24,554千株は、平成28年５月13日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加24,516千株及び単元未満株式の買取りによる増加38千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24,516千株は、平成28年９月23日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少24,516千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区 分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
子会社株式 |
|
73,573 |
73,598 |
|
関連会社株式 |
|
4,311 |
4,656 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
損金算入限度超過額等 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
28,317 |
百万円 |
29,929 |
百万円 |
|
たな卸資産 |
18,658 |
|
15,239 |
|
|
関係会社株式 |
12,484 |
|
12,501 |
|
|
未払賞与 |
3,404 |
|
5,063 |
|
|
貸倒損失及び貸倒引当金 |
3,398 |
|
3,066 |
|
|
その他 |
5,803 |
|
6,500 |
|
|
繰延税金資産小計 |
72,066 |
|
72,301 |
|
|
評価性引当額 |
△14,400 |
|
△14,200 |
|
|
繰延税金資産合計 |
57,666 |
|
58,100 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,552 |
|
△35,318 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△17,710 |
|
△17,710 |
|
|
その他 |
△650 |
|
△645 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△54,914 |
|
△53,674 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
2,752 |
|
4,426 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
1.0 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△1.5 |
|
|
住民税均等割等 |
0.3 |
|
0.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
△0.2 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.2 |
|
－ |
|
|
その他 |
△1.1 |
|
△1.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
|
29.3 |
|
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
373.40円 |
421.76円 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
（百万円） |
59,202 |
91,087 |
|
普通株主に |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る |
（百万円） |
59,202 |
91,087 |
|
普通株式の |
（千株） |
1,169,932 |
1,152,619 |
(重要な後発事象)
１ 自己株式取得に係る事項の決議
当社は、平成29年５月12日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。
２ 単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月12日に開催された取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更について決議いたしました。また、平成29年６月29日に開催の定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会で承認されました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。