【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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土木 |
建築 |
開発 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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工事損失引当金の増減額 |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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土木 |
建築 |
開発 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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工事損失引当金の増減額 |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,261百万円には、関係会社からの受取配当金の消去等が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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土木 |
建築 |
開発 |
計 |
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減損損失 |
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△ |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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土木 |
建築 |
開発 |
計 |
|||
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減損損失 |
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△ |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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土木 |
建築 |
開発 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等の所有 |
関連 |
取引の |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
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企業年金 |
退職給付 |
－ |
－ |
－ |
－ |
退職給付 会計上の 年金資産 |
資産の |
21,969 |
－ |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等の所有 |
関連 |
取引の |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
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役員 |
山内 隆司 |
－ |
－ |
連結 |
被所有 |
住宅改修 |
大成建設ハウジング㈱による住宅改修工事の請負 |
18 |
－ |
－ |
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役員 |
田邉 元 |
－ |
－ |
連結 |
なし |
住宅建設 |
大成建設ハウジング㈱によ |
66 |
未成工事 受入金 |
20 |
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅改修工事及び住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定しております。
なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
２ 親会社及び重要な関連会社に関する情報
・親会社情報
連結財務諸表提出会社は、親会社はありません。
・重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
442.67円 |
496.60円 |
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潜在株式調整後 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する |
（百万円） |
77,045 |
90,566 |
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普通株主に |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る |
（百万円） |
77,045 |
90,566 |
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普通株式の |
（千株） |
1,169,932 |
1,152,619 |
(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得
当社は、平成29年５月12日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
40百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.49％）
(4)株式の取得価額の総額
250億円（上限）
(5)取得期間
平成29年５月15日～平成29年９月30日
(6)その他
本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。
２ 単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月12日に開催された取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更について決議いたしました。また、平成29年６月29日に開催の定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会で承認されました。
(1)単元株式数の変更
①変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
②変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
③変更予定日
平成29年10月１日
(2)株式併合
①株式併合の目的
上記「(1)単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
②併合の内容
ａ 併合する株式の種類
普通株式
ｂ 併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、５株を１株の割合で併合いたします。
ｃ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） 1,146,752,860株
併合により減少する株式数 917,402,288株
併合後の発行済株式総数 229,350,572株
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
③１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を、端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じてお支払いいたします。