１ 有価証券の評価基準及び評価方法
定額法による償却原価法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として５年)に基づく定額法によっている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上している。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上している。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
７ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっている。
８ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっている。
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施している。
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施している。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用している。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
連結納税制度を適用している。
・損益計算書
１ 固定資産売却損に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた292百万円は、「その他」として組み替えている。
※１ 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社長期貸付金 | 1,882百万円 | 1,512百万円 |
関係会社株式 | 1,122 | 1,122 |
計 | 3,004 | 2,635 |
※２ 直接減額方式による圧縮記帳額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 368百万円 | 332百万円 |
構築物 | 27 | 23 |
計 | 395 | 356 |
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 5,590百万円 | 14,035百万円 |
他の会社の借入金等に対して保証を行っている。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
大成有楽不動産㈱ | 39,491百万円 | 大成有楽不動産㈱ | 2,450百万円 |
アール４０(同) | 1,609 | シンボルタワー開発㈱ | 504 |
その他３件 | 998 | その他２件 | 227 |
計 | 42,100 | 計 | 3,181 |
なお、アール４０(同)に対する保証債務については当社の負担額を記載している。
他の会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っている。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
駿河台開発特定目的会社 | 14,240百万円 | 駿河台開発特定目的会社 | 14,240百万円 |
なお、上記の追加出資義務については当社の負担額を記載している。
５ 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。なお、事業年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当該コミットメントラインの極度額 | 75,000百万円 | 50,000百万円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 75,000 | 50,000 |
※１ 工事進行基準による完成工事高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 1,049,589百万円 | 1,017,297百万円 |
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 3,451百万円 | 3,193百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 関係会社からの受取配当金
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 2,134百万円 | 1,352百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 585百万円 | 18百万円 |
※６ 関連事業損失の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社株式評価損 | 2,688百万円 | 1,357百万円 |
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 | 220 | 200 |
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 96 |
計 | 2,908 | 1,654 |
※７ このうち引当金繰入額は次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 13百万円 |
環境対策引当金繰入額 | 82百万円 | －百万円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の種類 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
自己株式 |
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普通株式 | 1,278 | 44 | 1 | 1,321 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加44千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少1千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,321 | 51 | 2 | 1,370 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加51千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少2千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。
子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはない。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) | |
区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
子会社株式 |
| 71,105 | 73,573 |
関連会社株式 |
| 3,550 | 4,311 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
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損金算入限度超過額等 |
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退職給付引当金 | 34,947 | 百万円 | 28,317 | 百万円 |
たな卸資産 | 23,206 |
| 18,658 |
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関係会社株式 | 12,855 |
| 12,484 |
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未払賞与 | 2,930 |
| 3,404 |
|
貸倒損失及び貸倒引当金 | 4,973 |
| 3,398 |
|
その他 | 4,820 |
| 5,803 |
|
繰延税金資産小計 | 83,734 |
| 72,066 |
|
評価性引当額 | △14,778 |
| △14,400 |
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繰延税金資産合計 | 68,955 |
| 57,666 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | △51,586 |
| △36,552 |
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退職給付信託設定益 | △18,694 |
| △17,710 |
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前払年金費用 | △3,833 |
| － |
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その他 | △689 |
| △650 |
|
繰延税金負債合計 | △74,803 |
| △54,914 |
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繰延税金資産（負債）の純額 | △5,847 |
| 2,752 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
(調整) |
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永久に損金に算入されない項目 | 2.8 |
| 1.1 |
|
永久に益金に算入されない項目 | △3.0 |
| △0.7 |
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住民税均等割等 | 0.5 |
| 0.3 |
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事業税課税標準差異等 | 0.8 |
| 0.0 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.0 |
| 2.2 |
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その他 | 1.4 |
| △0.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.1 |
| 35.4 |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,006百万円、その他有価証券評価差額金額が2,030百万円それぞれ増加している。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 354.37円 | 373.40円 |
|
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潜在株式調整後 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していない。 |
同左 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当期純利益 | （百万円） | 26,479 | 59,202 |
普通株主に | （百万円） | － | － |
普通株式に係る | （百万円） | 26,479 | 59,202 |
普通株式の | （千株） | 1,139,056 | 1,169,932 |
(重要な後発事象)
１ 自己株式取得に係る事項の決議
当社は、平成28年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議した。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 (重要な後発事象)」を参照。
２ 資本準備金の額の減少
当社は、平成28年５月13日に開催された取締役会において、平成28年６月29日に開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会で承認された。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 (重要な後発事象)」を参照。