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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものである。

連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いている。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開している。

したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業である。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業である。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。

連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分していないが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分している。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木	建築	開発	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	448,727	974,539	137,555	1,560,821	12,448	1,573,270	－	1,573,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,331	42,717	5,874	70,922	2,025	72,948	△72,948	－
計	471,058	1,017,257	143,429	1,631,744	14,474	1,646,218	△72,948	1,573,270
セグメント利益	33,128	24,453	12,243	69,824	354	70,179	237	70,417
その他の項目
減価償却費	4,622	2,477	1,169	8,269	86	8,356	△68	8,288
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△49	△9,394	－	△9,444	－	△9,444	－	△9,444

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。

２セグメント利益の調整額237百万円には、セグメント間取引消去等316百万円、のれん償却額△79百万円が含まれている。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木	建築	開発	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	433,924	978,176	121,305	1,533,406	12,482	1,545,889	－	1,545,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,787	37,306	6,333	65,427	2,351	67,779	△67,779	－
計	455,712	1,015,483	127,639	1,598,834	14,834	1,613,668	△67,779	1,545,889
セグメント利益	50,717	56,400	9,433	116,551	942	117,493	△25	117,468
その他の項目
減価償却費	2,693	2,119	1,159	5,972	93	6,066	△75	5,991
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,290	△16,829	－	△19,119	－	△19,119	－	△19,119

２セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	土木	建築	開発	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	462	1,292	4,945	6,700	－	△12	6,687

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	土木	建築	開発	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	779	2,043	215	3,039	－	△21	3,018

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	土木	建築	開発	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21	－	57	79	－	－	79
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	土木	建築	開発	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	1	－	1	－	－	1
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項なし。

(関連当事者情報)

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

・従業員のための企業年金等

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
企業年金	退職給付信託	－	－	－	－	退職給付会計上の年金資産	資産の一部返還	21,969	－	－

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	吉成　泰	－	－	連結財務諸表提出会社執行役員	被所有直接0.00％	土地の購入	大成有楽不動産㈱による土地の購入	64	－	－
役員及びその近親者	吉成　泰	－	－	連結財務諸表提出会社執行役員	被所有直接0.00％	住宅建設工事の請負	大成建設ハウジング㈱による住宅建設工事の請負	35	－	－

（注）１取引金額には消費税等が含まれていない。

２取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)土地の購入価格については、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定している。

なお、取引金額には不動産売買契約に係る契約金額を記載している。

(2)住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定している。

なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載している。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項なし。

２親会社及び重要な関連会社に関する情報

・親会社情報

連結財務諸表提出会社は、親会社はない。

・重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	418.61円	442.67円
１株当たり当期純利益	33.52円	65.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していない。	同左

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	38,177	77,045
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	38,177	77,045
普通株式の期中平均株式数	（千株）	1,139,056	1,169,932

(重要な後発事象)

１自己株式の取得

当社は、平成28年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としている。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

30百万株（上限）
　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.56％）

(4)株式の取得価額の総額

200億円（上限）

(5)取得期間

平成28年５月16日～平成28年９月30日

(6)その他

本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定である。

　２資本準備金の額の減少

当社は、平成28年５月13日に開催された取締役会において、平成28年６月29日に開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて次のとおり決議し、同株主総会で承認された。

(1)資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものである。

(2)資本準備金の額の減少の要領

減少する準備金の項目及びその額

　資本準備金　66,832,281,116円のうち36,146,000,000円

増加する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　36,146,000,000円

(3)資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　　平成28年５月13日

株主総会決議日　　　　　　平成28年６月29日

債権者異議申述公告日　　　平成28年７月１日（予定）

債権者異議申述最終期日　　平成28年８月１日（予定）

効力発生日　　　　　　　　平成28年８月31日（予定）