第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

1,323,503

1,416,495

1,533,473

1,573,270

1,545,889

経常利益

(百万円)

30,242

35,063

56,756

74,467

117,703

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,181

20,050

32,089

38,177

77,045

包括利益

(百万円)

7,661

56,500

46,612

101,214

37,665

純資産額

(百万円)

292,601

343,300

384,166

492,114

521,277

総資産額

(百万円)

1,494,695

1,543,094

1,599,065

1,735,248

1,660,821

１株当たり純資産額

(円)

255.60

299.84

335.42

418.61

442.67

１株当たり当期純利益

(円)

1.04

17.60

28.17

33.52

65.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

19.5

22.1

23.9

28.2

31.2

自己資本利益率

(％)

0.4

6.3

8.9

8.8

15.3

株価収益率

(倍)

208.4

14.7

16.4

20.3

11.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

105,100

73,081

138,749

24,078

95,360

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,095

△4,703

16,028

△13,975

△25,070

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△58,821

△46,551

△68,826

△30,470

△35,171

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

241,163

265,772

354,372

337,166

371,730

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

13,776

13,569

13,599

13,701

13,748

〔3,496〕

〔3,442〕

〔3,880〕

〔3,933〕

〔4,011〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

1,025,100

1,085,624

1,196,176

1,250,536

1,221,932

経常利益

(百万円)

24,597

22,431

35,671

53,645

91,778

当期純利益

(百万円)

3,127

12,429

21,602

26,479

59,202

資本金

(百万円)

112,448

112,448

112,448

122,742

122,742

発行済株式総数

(株)

1,140,268,860

1,140,268,860

1,140,268,860

1,171,268,860

1,171,268,860

純資産額

(百万円)

259,747

301,456

330,077

414,596

436,838

総資産額

(百万円)

1,263,722

1,300,016

1,361,026

1,490,627

1,413,943

１株当たり純資産額

(円)

227.94

264.66

289.80

354.37

373.40

１株当たり配当額
(うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

5.00

5.00

6.00

8.00

16.00

(2.50)

(2.50)

(2.50)

(3.00)

(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

2.74

10.91

18.97

23.25

50.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.6

23.2

24.3

27.8

30.9

自己資本利益率

(％)

1.2

4.4

6.8

7.1

13.9

株価収益率

(倍)

78.7

23.7

24.3

29.2

14.7

配当性向

(％)

182.2

45.8

31.6

34.4

31.6

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

8,087

7,945

7,951

8,007

8,072

〔 1,141〕

〔1,076〕

〔1,130〕

〔1,238〕

〔1,317〕

 

(注)  売上高には、消費税等は含まれていない。

 

 

２ 【沿革】

明治６年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源である。

明治20年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承した。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめである。

明治25年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承した。

明治44年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となった。

大正６年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生した。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

大正９年12月

日本土木株式会社と改称

大正13年６月

大倉土木株式会社と改称

昭和21年１月

大成建設株式会社と改称

昭和24年６月

持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。

昭和28年４月

有楽土地株式会社を東京都中央区に設立

昭和31年９月

当社株式を東京店頭市場に公開

昭和32年９月

当社株式を東京証券取引所に上場

昭和34年10月

当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場

昭和36年６月

大成道路株式会社を東京都中央区に設立

昭和38年８月

大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立

昭和39年９月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場

昭和41年８月

村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)

昭和44年５月

住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

昭和45年５月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場

昭和45年11月

大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転

昭和46年12月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場

昭和48年11月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場

昭和54年11月

本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転

昭和61年６月

事業目的の変更・追加を行った。

平成３年９月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場

平成４年４月

大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称

平成13年８月

大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称

平成16年３月

株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化

 

大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止

平成20年４月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場

平成21年10月

株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化

 

大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止

平成22年４月

株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化
有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は29社、持分法適用会社は60社(うち持分法適用関連会社は43社)である。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

 

土木事業

当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社４社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱がある。海外では、関連会社１社が土木事業を営んでいる。

 

建築事業

当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注している。

その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱がある。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社６社、中建－大成建築他関連会社２社が建築事業を営んでいる。

 

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでいる。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋している。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注している。

その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社３社、関連会社は栄開発㈱他14社がある。海外では、関連会社２社が不動産開発事業を営んでいる。

 

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでいる。

レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社ある。

ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に17社あり、関連会社は国内に13社ある。

その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他５社がある。

 

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりである。

　

　

　


 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

大成ロテック㈱

東京都新宿区

11,305

土木事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  ８名

大成有楽不動産㈱  

東京都中央区

10,000

開発事業

100.0

当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。
役員の兼任等  ８名

大成ユーレック㈱

東京都品川区

4,500

建築事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  ６名

成和リニューアルワークス㈱

東京都港区

300

土木事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  12名

大成設備㈱

東京都新宿区

625

建築事業

100.0

(0.1)

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  ７名

㈱ジェイファスト

東京都中野区

40

土木事業

100.0

(7.9)

役員の兼任等  10名

㈱大成情報システム

東京都新宿区

60

その他

100.0

当社グループより情報処理に関する業務を受注している。
役員の兼任等  ３名

北軽井沢開発㈱

群馬県吾妻郡
長野原町

50

その他

100.0

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等  ４名

大成有楽不動産販売㈱  

東京都中央区

500

開発事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  ６名

㈱ボー

東京都新宿区

30

土木事業

100.0

(100.0)

 

㈱エフエムシー

大阪市中央区

20

土木事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  ３名

㈱ホテルプリシード郡山

福島県郡山市

10

その他

100.0

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等  ４名

タイメック㈱

東京都新宿区

100

建築事業

100.0

当社へ建設資機材を販売している。
役員の兼任等  ６名

大成建設ハウジング㈱

東京都新宿区

100

建築事業

100.0

役員の兼任等  ６名

シンボルタワー開発㈱

香川県高松市

3,060

開発事業

77.5

(0.7)

当社グループに建物の賃貸をしている。
役員の兼任等  ６名

中日本施設管理㈱

東京都中野区

30

土木事業

80.0

(80.0)

役員の兼任等　５名

ワイビー浜町開発
特定目的会社

東京都千代田区

2,800

開発事業

100.0

(100.0)

 

ＰＰ大成インドネシア建設

Jakarta,
Indonesia

千Rp
2,787,000

建築事業

85.0

役員の兼任等　５名

大成タイランド

Bangkok,
Thailand

千B
20,000

建築事業

49.0

役員の兼任等  ２名

ビナタ・インターナショナル

Hanoi,
Vietnam

千D
481,340,280

建築事業

71.0

役員の兼任等  ６名

その他９社

－

－

－

－

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

ブイ・エス・エル・
ジャパン㈱

東京都新宿区

100

その他

22.9

[7.1]

当社へ建設資機材を販売している。
役員の兼任等  ５名

栄開発㈱

名古屋市中区

500

開発事業

19.0

役員の兼任等  １名

㈱ユニモール

名古屋市
中村区

600

開発事業

18.9

役員の兼任等  １名

アール４０合同会社

東京都中央区

9,409

開発事業

40.0

 

加賀アスコン㈱

石川県能美郡
川北町

30

土木事業

33.3

(33.3)

 

中建－大成建築

中華人民共和国
北京市

千RMB
100,000

建築事業

50.0

役員の兼任等  ４名

インドタイセイ  インダ
デベロップメント

Jawa Barat,
Indonesia

千Rp
70,840,000

開発事業

49.0

役員の兼任等  ４名

その他　36社

－

－

－

－

 

 

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

４  外貨については、次の略号で表示している。

Rp……インドネシア・ルピア

B……タイ・バーツ

D………ベトナム・ドン

RMB… 中国・元

 

 

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

報告セグメント等の名称

従業員数(人)

土木事業

3,795〔　935〕

建築事業

7,794〔1,412〕

開発事業

2,012〔1,641〕

その他

147〔   23〕

合計

13,748〔4,011〕

 

(注)  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載している。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

8,072〔1,317〕

42.8

18.8

9,175,176

 

 

報告セグメント等の名称

従業員数(人)

土木事業

 2,204〔  391〕

建築事業

5,736〔  908〕

開発事業

132〔   18〕

合計

8,072〔1,317〕

 

(注) １  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載している。

２  出向者等を含めた在籍者数は、8,095人である。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。