(重要な会計方針)

  「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。) を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

  この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,314百万円減少し、退職給付引当金が6,142百万円増加するとともに繰越利益剰余金が6,090百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ502百万円増加している。

  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(表示方法の変更)

・貸借対照表　

　１  材料貯蔵品等に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた流動資産の「材料貯蔵品」、「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「材料貯蔵品」に表示していた280百万円、「前払費用」に表示していた605百万円は、「その他」として組み替えている。

２  出資金等に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた投資その他の資産の「出資金」、「長期営業外未収入金」は、金額的重要性が乏しく　なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「出資金」に表示していた117百万円、「長期営業外未収入金」に表示していた11,125百万円は、「その他」として組み替えている。

３  電子記録債務に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた流動負債の「電子記録債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「電子記録債務」に表示していた29,687百万円は、「支払手形」として組み替えている。

４  未払金等に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた流動負債の「未払金」、「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払金」に表示していた7,871百万円、「未払費用」に表示していた10,829百万円は、「その他」として組み替えている。

５  資産除去債務に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」に表示していた326百万円は、「その他」として組み替えている。

・損益計算書　

１  関連事業損失戻入益に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた特別利益の「関連事業損失戻入益」は、当事業年度においては計上がなくなったため、前事業年度における計上額は「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「関連事業損失戻入益」に表示していた187百万円は、「その他」として組み替えている。

２  投資有価証券売却損に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」に表示していた127百万円は、「その他」として組み替えている。

３  投資有価証券評価損に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えている。

※１  担保に供している資産

出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

※２  直接減額方式による圧縮記帳額

※３  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

４  偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

なお、アール４０(同)に対する保証債務については当社の負担額を記載している。

(2) 追加出資義務

下記の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っている。

なお、上記の追加出資義務については当社の負担額を記載している。

５  当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。なお、事業年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりである。

※１  工事進行基準による完成工事高

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  関係会社からの受取配当金

※５  固定資産売却益の内訳

※６  固定資産売却損の内訳

※７  関連事業損失戻入益の内訳

※８  関連事業損失の内訳

※９  このうち引当金繰入額は次のとおりである。

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加68千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少２千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加44千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少１千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはない。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。

  その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が772百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,497百万円、その他有価証券評価差額金額が5,270百万円それぞれ増加している。

(１株当たり情報)

（注）１　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用している。
　　　　　この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は4円93銭減少し、１株当たり当期純利益金額は0円28銭
　　　　　増加している。