(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものである。

連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いている。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開している。

したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業である。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業である。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。

連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分していないが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分している。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

土木

建築

開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

418,526

922,647

182,346

1,523,519

9,953

1,533,473

1,533,473

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

29,641

33,377

6,089

69,108

2,010

71,118

71,118

448,167

956,024

188,435

1,592,627

11,963

1,604,591

71,118

1,533,473

セグメント利益
又は損失(△)

32,567

8,949

27,962

51,580

565

52,146

1,626

53,773

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,069

2,681

1,618

7,369

78

7,447

40

7,407

工事損失引当金の増減額
(△は減少)

555

18,813

19,369

19,369

19,369

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額1,626百万円には、セグメント間取引消去等1,684百万円、のれん償却額△57百万円が含まれている。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務
諸表計上額
(注3)

土木

建築

開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

448,727

974,539

137,555

1,560,821

12,448

1,573,270

1,573,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,331

42,717

5,874

70,922

2,025

72,948

72,948

471,058

1,017,257

143,429

1,631,744

14,474

1,646,218

72,948

1,573,270

セグメント利益

33,128

24,453

12,243

69,824

354

70,179

237

70,417

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,622

2,477

1,169

8,269

86

8,356

68

8,288

工事損失引当金の増減額
(△は減少)

49

9,394

9,444

9,444

9,444

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額237百万円には、セグメント間取引消去等316百万円、のれん償却額△79百万円が含まれている。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「[セグメント情報]  3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」を参照。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「[セグメント情報]  3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」を参照。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

減損損失

215

291

4,092

4,599

4,599

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

減損損失

462

1,292

4,945

6,700

12

6,687

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

当期償却額

57

57

57

当期末残高

57

57

57

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

当期償却額

21

57

79

79

当期末残高

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項なし。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科  目

期末残高
(百万円)

役員
及びその
近親者

村田  誉之

連結
財務諸表
提出会社
取締役

被所有
直接0.00%

住宅建設
工事の
請負

大成建設ハウジング㈱によ
る住宅建
設工事の請負

22

村田  豊子

連結
財務諸表
提出会社
取締役
の配偶者

なし

22

役員
及びその近親者

金井  隆夫

連結
財務諸表
提出会社
執行役員

被所有
直接0.00%

住宅建設
工事の
請負

大成建設ハウジング㈱によ
る住宅建
設工事の請負

22

 

(注)1  取引金額には消費税等が含まれていない。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定している。

なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載している。

(2)連結財務諸表提出会社取締役村田誉之、村田豊子氏は、共同で住宅建設工事を発注している。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合

関連
当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科  目

期末残高
(百万円)

役員
及びその
近親者

吉成 泰

連結
財務諸表
提出会社
執行役員

被所有
直接0.00%

土地の
購入

大成有楽不動産㈱による
土地の
購入

64

住宅建設
工事の
請負

大成建設ハウジング㈱によ
る住宅建
設工事の請負

35

 

(注)1  取引金額には消費税等が含まれていない。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)土地の購入価格については、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定している。

なお、取引金額には不動産売買契約に係る契約金額を記載している。

(2)住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定している。

なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載している。

 

2  親会社及び重要な関連会社に関する情報

・親会社情報

連結財務諸表提出会社は、親会社はない。

 

・重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

335.42円

418.61円


1株当たり当期純利益


28.17円


33.52円

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していない。

 

  同左

 

 

(注)1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

  2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用している。
     この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円28銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円24銭
     増加している。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当期純利益

(百万円)

32,089

38,177

普通株主に
帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る
当期純利益

(百万円)

32,089

38,177

普通株式の
期中平均株式数

(千株)

1,139,021

1,139,056