(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

・貸借対照表　

１  借地権に係る表示方法の変更

従来、区分掲記していた無形固定資産の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産として一括表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」として区分掲記していた2,016百万円は無形固定資産として一括表示している。　

２  長期保証金に係る表示方法の変更

従来、区分掲記していた投資その他の資産の「長期保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「長期保証金」に表示していた11,168百万円は「その他」として組み替えている。　

３  開発事業等受入金に係る表示方法の変更

従来、区分掲記していた流動負債の「開発事業等受入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未成工事受入金」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「開発事業等受入金」に表示していた11,597百万円は「未成工事受入金」として組み替えている。　

・損益計算書

１  固定資産売却損に係る表示方法の変更

従来、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、当事業年度において特別損失の合計額の100分の10を超えたので区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた664百万円は、「固定資産売却損」47百万円、「その他」617百万円として組み替えている。　

・以下の事項について、記載を省略している。

１  財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

２  財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

３  財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、注記を省略している。

４  財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

※１  担保に供している資産

出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

※２  直接減額方式による圧縮記帳額

※３  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

４  偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

なお、アール４０(同)に対する保証債務については当社の負担額を記載している。

(2) 追加出資義務

下記の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っている。

なお、駿河台開発特定目的会社及び中野駅前開発特定目的会社に対する追加出資義務については当社の負担額を記載している。

※５  このうち関係会社に対するものの合計額は、資産の総額の100分の1を超えており、その金額は次のとおりである。

※６  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

※７  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前事業年度の末日及び末日前日が休日（金融機関休業日）であったため、次の期末日及び期末日前日満期手形が、期末残高に含まれている。

８  当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。なお、事業年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりである。

※１  工事進行基準による完成工事高

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  関係会社からの受取配当金

※５  固定資産売却益の内訳

※６  固定資産売却損の内訳

※７  関連事業損失戻入益の内訳

※８  関連事業損失の内訳

※９  このうち引当金繰入額は次のとおりである。

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加512千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加394千株及び単元未満株式の買取りによる増加118千株であり、減少4千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加68千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少2千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはない。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が577百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が577百万円増加している。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。