【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものである。
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いている。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開している。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業である。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分していないが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | |||
土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||||
工事損失引当金の増減額 | ||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額533百万円には、セグメント間取引消去等591百万円、のれん償却額△57百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | |||
土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||||
工事損失引当金の増減額 | ||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,626百万円には、セグメント間取引消去等1,684百万円、のれん償却額△57百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等の所有 | 関連 | 取引の | 取引金額 | 科 目 | 期末残高 |
役員 | 阿久根 操 | - | - | 連結 | 被所有 | 分譲マンションの販売 | 大成有楽不動産㈱による | 20 | - | - |
阿久根 賢 | 連結 | なし | 21 | - | - | |||||
役員 | 近江 慶太 | - | - | 連結 | なし | 住宅建設 | 大成建設ハウジング㈱によ | 19 | - | - |
役員 | 酒井 忠雄 | - | - | 連結 | なし | 住宅建設 | 大成建設ハウジング㈱によ | 41 | - | - |
酒井 統子 | 連結 | なし | 17 | - | - | |||||
重要な | 林 隆 | - | - | 大成有楽 | 被所有 | 住宅建設 | 大成建設ハウジング㈱によ | 27 | - | - |
(注)1 取引金額には消費税等が含まれていない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)分譲マンションの販売については、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定している。
なお、取引金額には土地付区分所有建物売買契約書に係る契約金額を記載している。
(2)連結財務諸表提出会社代表取締役阿久根操、阿久根賢氏は、共有で分譲マンションを購入している。
(3)住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定している。
なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載している。
(4)酒井忠雄氏、酒井統子氏は、共同で住宅建設工事を発注している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等の所有 | 関連 | 取引の | 取引金額 | 科 目 | 期末残高 |
役員 | 村田 誉之 | - | - | 連結 | 被所有 | 住宅建設 | 大成建設ハウジング㈱によ | 22 | - | - |
村田 豊子 | 連結 | なし | 22 | - | - | |||||
役員 | 金井 隆夫 | - | - | 連結 | 被所有 | 住宅建設 | 大成建設ハウジング㈱によ | 22 | - | - |
(注)1 取引金額には消費税等が含まれていない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定している。
なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載している。
(2)連結財務諸表提出会社取締役村田誉之、村田豊子氏は、共同で住宅建設工事を発注している。
2 親会社及び重要な関連会社に関する情報
・親会社情報
連結財務諸表提出会社は、親会社はない。
・重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 299.84円 | 335.42円 |
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潜在株式調整後 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していない。 |
同左 |
(注)1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0円10銭増加している。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
当期純利益 | (百万円) | 20,050 | 32,089 |
普通株主に | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る | (百万円) | 20,050 | 32,089 |
普通株式の | (千株) | 1,139,212 | 1,139,021 |