(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）　

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が30,337百万円、退職給付に係る負債が54,278百万円それぞれ計上されている。また、その他の包括利益累計額が128百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１  概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

２  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用する予定である。ただし、当該改正以外は適用済みである。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

  ・連結損益計算書

１  持分法による投資利益に係る表示方法の変更

  従来、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「持分法による投資利益」は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10を超えたので区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた2,076百万円は、「持分法による投資利益」461百万円、「その他」1,614百万円として組み替えている。

２  固定資産売却損に係る表示方法の変更

  従来、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、当連結会計年度において特別損失の合計額の100分の10を超えたので区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた982百万円は、「固定資産売却損」53百万円、「その他」929百万円として組み替えている。

３  固定資産除却損に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた200百万円は、「その他」として組み替えている。

  ・連結キャッシュ・フロー計算書

１  固定資産除却損に係る表示方法の変更

  従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」に表示していた200百万円は、「その他」として組み替えている。

２  持分法による投資損益に係る表示方法の変更

  従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分法による投資損益」は、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△5,200百万円は、「持分法による投資損益」△461百万円、「その他」△4,739百万円として組み替えている。

３  前払年金費用の増減額に係る表示方法の変更

  従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産・その他の増減額」に含めて表示していた「前払年金費用の増減額」は、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産・その他の増減額」に表示していた16,200百万円は、「前払年金費用の増減額」△2,295百万円、「投資その他の資産・その他の増減額」18,495百万円として組み替えている。

※１  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※２  土地の再評価

一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布  法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布  政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用している。

・再評価を行った年月日

平成13年11月30日及び平成14年３月31日

(注) 平成13年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は平成13年11月30日に再評価を行っている。

※３  担保に供している資産

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

債務の内訳

担保差入資産

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

※４  直接減額方式による圧縮記帳額

５  偶発債務

(1) 保証債務

下記の連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

なお、アール４０(同)に対する保証債務については連結会社の負担額を記載している。

(2) 追加出資義務

下記の特定目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っている。

なお、駿河台開発特定目的会社及び中野駅前開発特定目的会社に対する追加出資義務については連結会社の負担額を記載している。

※６  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

※７  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決裁処理している。

なお、前連結会計年度の末日及び末日前日が休日（金融機関休業日）であったため、次の期末日及び期末日前日満期手形が、期末残高に含まれている。

８  連結財務諸表提出会社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引金融機関の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。なお、連結会計年度末における契約極度額及び借入未実行残高等は次のとおりである。

※１  工事進行基準による完成工事高

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※５  このうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※６  固定資産売却益の内訳

※７  固定資産売却損の内訳

※８  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等33件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,401百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、建物・構築物322百万円、土地1,070百万円、その他9百万円である。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等20件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,599百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、建物・構築物1,480百万円、土地2,982百万円、その他135百万円である。

なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）を採用している。

※９  このうち引当金繰入額は次のとおりである。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加512千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加394千株及び単元未満株式の買取りによる増加118千株であり、減少4千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加68千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少2千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

貸主側

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定している。資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達している。

デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、トレーディング目的での取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（受取手形・完成工事未収入金等）

営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されているが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施すると共に、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスクの軽減を図っている。

（投資有価証券）

主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

（支払手形・工事未払金等）

 営業債務であり、ほとんどが１年以内の支払期日である。

（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）

運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、借換時期の分散を図っている。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として５年以内である。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

（デリバティブ取引）

主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っている。これらの取引は市場金利の変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断している。

デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

※１  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

〔資産の部〕

(1)現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

一年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、回収が一年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、ブローカー等独立した第三者から提示された価格、または当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  （有価証券関係）」を参照。

〔負債の部〕

(1)支払手形・工事未払金等、(4)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。但し、短期借入金に含まれる一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定している。

(3)１年内償還予定の社債、(5)社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(6)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

〔デリバティブ取引〕

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  （デリバティブ取引関係）」参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「〔資産の部〕  (3)投資有価証券  その他有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

２  その他有価証券

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

４  減損処理を行なった有価証券

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。

(注) １  スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。

(注) １  スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定している。

当連結会計年度においては、連結対象子会社の増加、減少等により退職一時金制度が１社分減少し、確定拠出年金制度が１社分増加している。

この結果、当連結会計年度末現在、連結会社において、退職一時金制度は20社が有しており、確定給付型企業年金は９年金を有している。

なお、連結財務諸表提出会社は、平成25年４月１日より確定給付企業年金制度の将来勤務部分の一部について確定拠出年金制度に移行することを、平成24年12月25日に労使合意している。

２  退職給付債務に関する事項

（注）１  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２  連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することにより、当連結会計年度において退職給付債務が11,841百万円減少し、過去勤務債務が△11,841百万円発生している。当該過去勤務債務は、改訂日（平成24年12月25日）より10年の定額法により費用処理している。

３  退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.5％～2.0％

(3) 期待運用収益率

1.0％～3.5％

(4) 過去勤務債務の処理年数

１年～10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。なお、一部の連結子会社は定率法を採用している。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

１年～10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。なお、一部の連結子会社は定率法を採用している。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定している。

当連結会計年度においては、連結財務諸表提出会社の制度移行により確定拠出制度が１社分増加している。

この結果、当連結会計年度末現在、連結会社において、退職一時金制度は20社、確定給付型企業年金は９年金、確定拠出制度は３社が有している。　

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。　

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。　

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が732百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が732百万円増加している。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務並びに建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等について資産除去債務を計上している。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２  連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有している。但し、当該債務に関連する賃借資産については使用期間が明確ではなく、また、事業戦略上、移転等の予定もないことから、債務の履行時期の予測が極めて困難であり資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上していない。

(賃貸等不動産関係)

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,466百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,657百万円である。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（838百万円）及びたな卸不動産への振替（1,002百万円）である。また、当連結会計年度の主な減少額は売却（18,297百万円）、減損損失（3,986百万円）及びたな卸不動産への振替（5,338百万円）である。

３  前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（372百万円）を含んでいる。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（240百万円）を含んでいる。

４  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。