（重要な会計方針）

※１　関係会社項目

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

２　当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益

営業外収益

営業外費用

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）及び当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。