（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

２.　持分法の適用に関する事項

４.　会計処理基準に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,030百万円増加、退職給付に係る負債が298百万円減少し、利益剰余金が2,787百万円増加し、１株当たり純資産額は23円69銭増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(１)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(２)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示しておりました「有価証券」０百万円、「その他」2,152百万円は、「その他」2,152百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示しておりました139百万円は、「投資有価証券売却益」22百万円、「新株予約権戻入益」１百万円、「その他」115百万円として組み替えております。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　受取手形裏書譲渡高

３　当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　土地の再評価

連結子会社である日本コムシス㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日法律第34号・最終改正平成17年７月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号・最終改正平成18年１月27日政令第12号）第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。

　　・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

※５　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

徳島県徳島市の事業用資産については、売却を行った土地をその意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。

北海道帯広市及び愛知県名古屋市の事業用資産については、除却が決定したことにより、帳簿価額の全額を減額しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

高知県高知市他の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

徳島県徳島市の事業用資産については、売却の意思決定をした土地について帳簿価額を売却価額まで減額しております。

新潟県長岡市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

北海道釧路市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

北海道石狩市他の事業用資産については、売却を行った土地をその意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額しております。また、除却をおこなった建物等をその意思決定をした時点で帳簿価額の全額を減額しております。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（２百万円）を含めております。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（２百万円）を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（３百万円）を含めております。

２　１株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めております。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（３百万円）を含めております。

２　１株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めております。

３　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（３百万円）を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（１百万円）を含めております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

㈱日本エコシステムの株式を取得したため、同社及びその子会社である㈱日本ソーラーサービス、㈱日本ソーラーパワーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、電気通信設備工事事業における車両であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

流動資産

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(１)現金預金、並びに(２)受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度263百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　 　　（１）ストック・オプションの内容

　  　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 　 ①  ストック・オプションの数

　　　   ②  単価情報

　　　３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション（第10回及び第11回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

（注）１　５年間(平成21年８月23日から平成26年８月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

３　平成26年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

（注）１　４年間(平成22年８月21日から平成26年８月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

３　平成26年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　　　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が54百万円減少し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円、退職給付に係る調整累計額が71百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は153百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。