１ 【業績等の概要】

(1) 業績

＜コムシスグループの業績＞

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の推し進める経済・財政政策を背景に、企業業績の堅調さや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調で推移してまいりました。

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸による新たな需要拡大、ＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスのエリア拡大、更にはウェアラブル端末等の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。

また、公共・民間分野におきましては、東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等により社会インフラ投資の拡大が期待されております。

コムシスグループといたしましては、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、メガソーラー関連事業をはじめとするグリーンイノベーション事業への参画、公共事業・ＩＣＴ事業の受注活動及びＭ＆Ａなどによるトップラインの拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、受注から施工管理までをトータルでマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用など施工効率の向上にも努めてまいりました。

このような状況のもと、ＩＴソリューション事業や太陽光建設工事を含む社会基盤関連事業が好調に推移したことにより、受注高3,369億７千万円（前期比2.7％増）となりました。一方、通信事業者の設備投資の抑制や電力会社における系統連系の保留等により、売上高3,286億３千万円（前期比0.8％減）となりました。

削減等により、経常利益281億２千万円（前期比0.2％増）、当期純利益167億６千万円（前期比2.3％増）と増益となりました。

なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。

 グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

(注)  「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

＜日本コムシスグループの業績＞

日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、国土強靭化施策の公共事業、太陽光発電の再生可能エネルギー事業及びＭ＆Ａなどによるトップラインの拡大に取り組みました。その一環として日本エコシステムグループを連結対象といたしました。

この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も構造改革の効果及び経費削減により増益となりました。

＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞

サンワコムシスエンジニアリンググループは、「ＮＣＣ分野における断トツＮＯ.１企業」を目指し、社員のマルチスキル化、モバイル管理システム“ＳｕｎＭＯＳ（サンモス）”の活用等の各種施策を推進してまいりました。

しかしながら、受注高及び売上高は官公庁・電設工事等が好調に推移したものの、通信事業者の設備投資の抑制により減少となり、営業利益も経費削減に努めたものの、減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。

＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞

ＴＯＳＹＳグループは、企業価値の最大化を目指し「グループ一体事業運営」を推進するため、各社の役割分担を見直すとともに、利益確保とトップライン拡大に向けた体制強化にも取り組んでまいりました。

しかしながら、受注高及び売上高はＮＴＴの光化の充足や電設事業の前期繰越工事高の大幅減などにより減少となり、営業利益も経費削減に努めたものの、減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。

＜つうけんグループの業績＞

つうけんグループは、前期行った構造改革に加えて、「人材育成改革」として人事制度の再設計、人材育成方法の見直しなどを実施するとともに、安全・品質・納期の確保にも取り組んでまいりました。

この結果、受注高はＮＴＴアクセス系事業のメタルケーブル更改工事により増加し、売上高も官公庁工事やＩＴ関連事業が順調に完成したことにより増加となりました。また、営業利益も構造改革の効果等により増益となりました。

＜コムシス情報システムグループの業績＞

コムシス情報システムグループは、通信事業者系ビジネスの減少を最小限に抑えるとともに、ベンダー系セカンダリービジネスである交通系や金融系を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。

この結果、受注高及び売上高は減少となったものの、営業利益はプロジェクトマネジメント強化により増益となりました。

（参考）＜当社（持株会社）の状況＞

当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として９億円、配当金として45億８千万円を収受いたしました。この結果、営業収益54億９千万円、営業利益46億１千万円及び当期純利益46億５千万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億１千万円増加し、334億３千万円（前期比8.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益272億８千万円、減価償却費46億７千万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額127億７千万円などの減少要因を差し引いた結果、265億７千万円の収入(前連結会計年度は241億８千万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出73億４千万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億７千万円などにより、118億８千万円の支出(前連結会計年度は62億２千万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出79億５千万円、配当金の支払額35億４千万円などにより、121億９千万円の支出(前連結会計年度は105億１千万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。

(1) 受注実績

(注) １  受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上実績

(注) １  売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。

(注) １  ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等であります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)手持高

(注) １  手持高は外部顧客への取引高を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸による新たな需要拡大が見込まれるとともに、クラウドコンピューティングの利用拡大が進むなか、つながりやすさや通信速度の高速化、次世代のウェアラブル端末等の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。

また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した農業、医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション及び2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う無電柱化や高速道路の整備などが期待されております。

しかし、足元の事業環境におきましては、通信事業者の投資構造はインフラ整備からコンテンツ等のサービスへの投資に大きく転換するとともに、工事の小規模化により設備投資が減少するなど厳しさが増すことが想定されます。

をより一層進めてまいりますが、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

①トップラインの拡大

　　・ 公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した積極的受注の拡大

・ 太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への積極的参画及び拡大
 　 （電力の自由化等に伴う新たな事業領域の拡大）

・ 「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ

・ Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化

②構造改革の推進

・ 成長事業への要員流動

・ 社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用

・ グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化

・ 受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

(1) 特定取引先への依存に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業はＮＴＴグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業でありますが、その依存度が50％を超えているため、ＮＴＴグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

(2) 安全品質に関するリスク

コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、万が一、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

また、コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のＩＳＯ/ＩＥＣ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。しかしながら、万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

(3) 業績の季節変動に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第４四半期に偏重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しております。

(4) 保有資産に関するリスク

コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

(5) 取引先の信用リスク

コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。しかしながら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億１千万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積り及び判断は合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(１)業績」に記載のように、コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸による新たな需要拡大、ＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスのエリア拡大、更にはウェアラブル端末等の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。

また、公共・民間分野におきましては、東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等により社会インフラ投資の拡大が期待されております。

このような状況のもと、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、メガソーラー関連事業をはじめとするグリーンイノベーション事業への参画、公共事業・ＩＣＴ事業の受注活動及びＭ＆Ａなどによるトップラインの拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、受注から施工管理までをトータルでマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用など施工効率の向上にも努めてきた結果、当連結会計年度の売上高は3,286億３千万円、営業利益は276億７千万円、経常利益は281億２千万円、当期純利益は167億６千万円となりました。

②　売上高

通信事業者の設備投資の抑制や電力会社における系統連系の保留等により、当連結会計年度の売上高は3,286億３千万円となり、前連結会計年度に比べ27億１千万円の減収となりました。

③　営業利益

度の営業利益は276億７千万円となり、前連結会計年度に比べ１億円の増益となりました。

④　経常利益

当連結会計年度の営業外収益は７億円となりました。これは受取配当金２億１千万円などによるものであります。また、営業外費用は２億５千万円となりました。これは、貸倒引当金繰入額１億６千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は281億２千万円となり、前連結会計年度に比べ４千万円の増益となりました。

⑤　当期純利益

当連結会計年度の特別利益は２億２千万円となりました。これは保険返戻金５千万円などによるものであります。また、特別損失は10億６千万円となりました。これは、減損損失４億３千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の当期純利益は167億６千万円となり、前連結会計年度に比べ３億７千万円の増益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億１千万円減少し、1,518億７千万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が41億５千万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ180億７千万円増加し、1,121億４千万円となりました。これは投資その他の資産が120億８千万円増加したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ134億５千万円増加し、2,640億１千万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億２千万円減少し、607億９千万円となりました。これは未払法人税等が29億９千万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億６千万円増加し、91億８千万円となりました。これは繰延税金負債が25億５千万円増加したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億６千万円減少し、699億８千万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ146億２千万円増加し、1,940億３千万円となりました。これは当期純利益の計上などにより利益剰余金が161億２千万円増加し、また、自己株式の取得等により自己株式が61億９千万円増加し、純資産が減少したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度の71.1％から当連結会計年度は73.0％になりました。

②　キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　財政政策

コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。また、当社において、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として総額60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。