(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略している。　

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、流動負債の「その他」に区分して表示していた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っている。　
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた、1,370百万円は、「未払法人税等」913百万円、「その他」456百万円として組み替えている。

※１　関係会社項目

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

２　当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

営業収益

営業外収益

営業外費用

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）及び当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式で市場価格のあるものはない。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなった。これに伴い、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微である。

(重要な後発事象)

　該当事項なし。