【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「コムシス情報システムグループ」の５つを報告セグメントとしている。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っている。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っている。「ＴＯＳＹＳグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っている。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っている。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
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| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳ | つうけん | コムシス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||||
セグメント間 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
セグメント資産 | △ | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
有形固定資産 | ||||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳ | つうけん | コムシス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||||
セグメント間 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
セグメント資産 | △ | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
有形固定資産 | ||||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ＮＴＴグループ | 190,933 | 日本コムシスグループ |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ＮＴＴグループ | 193,884 | 日本コムシスグループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけん | コムシス | 計 | ||||
減損損失 | |||||||||
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
日本 | サンワ | ＴＯＳＹＳグループ | つうけん | コムシス | 計 | ||||
減損損失 | |||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
八代通信建設㈱及びつうけんビジネス㈱の株式を追加取得し完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益（752百万円）を当連結会計年度において特別利益に計上している。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
記載すべき事項なし。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円） | ||||||||||
種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 三浦秀利 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.00 | ― | ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分 | 14 | ― | ― |
（注）自己株式の処分価額は、平成20年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく平成20年８月７日開催の取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格により決定している。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載している。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,401.05円 | 1,514.73円 |
１株当たり当期純利益金額 | 106.82円 | 136.08円 |
潜在株式調整後 | 106.40円 | 135.34円 |
(注)１． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 13,284 | 16,389 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 13,284 | 16,389 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 124,369 | 120,442 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | ─ | ― |
普通株式増加数(千株) | 482 | 650 |
(うち新株予約権(千株)) | (482) | (650) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成24年８月８日 取締役会決議
ストック・オプション （新株予約権）
普通株式 587千株 | 平成25年８月６日 取締役会決議
ストック・オプション （新株予約権）
普通株式 342千株 |
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(百万円) | 173,411 | 179,414 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,129 | 1,180 |
(うち新株予約権(百万円)) | (497) | (478) |
(うち少数株主持分(百万円)) | (631) | (701) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 172,282 | 178,234 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 122,966 | 117,667 |
当社の連結子会社である日本コムシス株式会社は、平成26年５月１日、株式会社日本エコシステム（以下「日本エコシステム」という。）の発行済株式の82.66％を取得し、子会社化している。
１ 被取得企業の名称及び事業の内容 | 株式会社日本エコシステム (太陽光発電システムの販売・取付工事、及び付帯する一切の業務) |
２ 企業結合を行った主な理由 | 日本エコシステムは、産業用及び住宅用の太陽光発電設備の販売・据え付けを専門に事業を展開しているが、特に、戸建て住宅用太陽光発電の黎明期より普及発展に努めており、この業界におけるリーディングカンパニーである。 コムシスグループは、この度の子会社化により、相互の経営資源を有効に活用してシナジーを発揮するとともに、メガソーラーから中小規模産業用太陽光及び住宅用太陽光まで幅広く太陽光発電事業を一層推進していく。 |
３ 企業結合日 | 平成26年５月１日 |
４ 企業結合の法的形式 | 株式取得 |
５ 結合後企業の名称 | 株式会社日本エコシステム |
６ 取得した議決権比率 | 82.66％ |
７ 取得企業を決定するに至った根拠 | 対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した日本コムシス株式会社を取得企業としている。 |
（注）当事者間の守秘義務があるため、取得金額等の記載を省略している。