(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

２.　持分法の適用に関する事項

４.　会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,422百万円及び退職給付に係る負債が4,384百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,028百万円減少している。

なお、１株当たり純資産額は、8.74円減少している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(１)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(２)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(２)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に区分して表示していた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた239百万円は、「貸倒引当金戻入額」30百万円、「その他」209百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に区分して表示していた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた44百万円は、「自己株式取得費用」11百万円、「その他」33百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、区分掲記していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に区分して表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「投資有価証券売却益」３百万円、「その他」７百万円は、「その他」10百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に区分して表示していた「保険積立金の積立による支出」、「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた３百万円は、「保険積立金の積立による支出」△74百万円、「保険積立金の解約による収入」109百万円及び「その他」△32百万円として組み替えている。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。

４　当社は、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

※５　土地の再評価

連結子会社である日本コムシス㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日法律第34号・最終改正平成17年７月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号・最終改正平成18年１月27日政令第12号)第２条第４号に定める評価額に合理的な調整を行って算定している。

　　・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※６　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

徳島県徳島市の事業用資産については、売却を行った土地をその意思決定をした時点で帳簿価額を売却価額まで減額している。

北海道帯広市及び愛知県名古屋市の事業用資産については、除却が決定したことにより、帳簿価額の全額を減額している。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（２百万円）を含めている。

      ２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（２百万円）を含めている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（２百万円）を含めている。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（２百万円）を含めている。

２　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（２百万円）を含めている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（３百万円）を含めている。

２　１株当たり配当額には、創立10周年記念配当５円を含めている。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

(リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、電気通信設備工事事業における車両である。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、内容は下記のとおりである。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

② 未経過リース料期末残高相当額

 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はない。

２　ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達している。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。

また、当社グループはデリバティブ取引を行っていない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)　現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)　支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項なし。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はない。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入している。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務に関する事項

(注)当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　退職金の制度改定が行われたことに伴うものである。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上している。

３　確定拠出年金への掛金の支払額である。

４　前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金1,736百万円を特別損失として計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

主として1.5％

ハ 期待運用収益率

主として2.2％

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

主として15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を損益処理することとしている。)

ホ 数理計算上の差異の処理年数

主として15～16年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入している。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含めている。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、330百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　 　　(1) ストック・オプションの内容

　  　 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　 　 ①  ストック・オプションの数

　　　   ②  単価情報

　　　３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション（第８回及び第９回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

 　　　(1)　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　　　 (2)　主な基礎数値及び見積方法

(注)１ ５年間(平成20年８月24日から平成25年８月23日まで)の株価実績に基づき算定している。

２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用している。

３ 平成25年３月期の配当実績によっている。

４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りである。

(注)１ ４年間(平成21年８月23日から平成25年８月22日まで)の株価実績に基づき算定している。

２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用している。

３ 平成25年３月期の配当実績によっている。

４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りである。

　　　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略している。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなった。これに伴い、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は274百万円減少し、法人税等調整額は同額増加している。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。　

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。