１ 【業績等の概要】

(1) 業績

＜コムシスグループの業績＞

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策等の効果により円安や株高が継続し緩やかな回復の兆しがみえてきた。

コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、ＦＴＴＨやＬＴＥなどのブロードバンドの普及拡大、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化及びクラウドコンピューティングの利用拡大などに伴い、つながりやすさや通信速度の高速化、端末の高度化・多様化に向けた通信ネットワーク環境の整備・構築が急速に進んでいる。

また、公共・民間分野においては、ビッグデータやオープンデータ、クラウド技術の活用により、政府が進める「スマートＩＣＴ」の進展による新たな付加価値産業の創出や電子行政・医療・介護分野などの社会的課題の解決が求められている。更には、防災を重視した都市機能の強化や通信インフラの構築など公共投資や民間企業による設備投資が期待されている。

ガソーラー関連事業をはじめとするグリーンエネルギー事業などの次世代事業への参画や公共投資・情報化投資の増加に対応した積極的受注などトップラインの拡大に取り組んできた。また、工事量の増大に対応するため、受注から施工管理までをトータルでマネジメントする新たな施工ＩＴプラットフォームの構築やバックヤード業務の抜本的見直しなど施工効率の向上にも努めてきた。

このような状況のもと、前期にあったモバイル関連工事の一括受注等の影響はあるものの、ＩＴソリューション事業や社会基盤関連事業が引き続き好調に推移したことなどにより、受注高3,279億８千万円（前期比2.3％減）となった。また、モバイル関連工事や太陽光建設工事が順調に完成したことなどにより、売上高3,313億４千万円（前期比4.8％増）となった。

や経費削減等により経常利益280億７千万円（前期比22.5％増）、当期純利益163億８千万円（前期比23.4％増）と大幅な増益となった。

なお、グループ別の業績については、以下のとおりである。

●グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]

（単位：百万円）

(注)  「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載している。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでいる。

＜日本コムシスグループの業績＞

日本コムシスグループは、受注から施工管理までをトータルにマネジメントする新たな施工ＩＴプラットフォームの構築など業務運営体制の強化に努め、これまでの構造改革を継続・進化させてきた。また、トップラインの拡大施策としてメガソーラー関連事業やメーカーとのアライアンス等による医療・教育のシステム構築などを進めてきた。

この結果、受注高及び売上高はモバイル関連工事の増加や太陽光建設工事が順調に完成したことなどにより増加となり、営業利益も工事量の増大に伴う施工効率の向上や構造改革の効果などにより増益となった。

＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞

サンワコムシスエンジニアリンググループは、「ＮＣＣ分野における断トツＮＯ.１企業」を目指し、需要と連動して最小の要員で最大の施工体制を構築可能な社員のマルチスキル化、モバイル管理システム“ＳｕｎＭＯＳ（サンモス）”の導入及び「サンコム作業標準書」の立案などの各種施策を推進してきた。

この結果、受注高は前期にあったＮＣＣモバイル関連工事の一括受注等の影響があり減少となったものの、売上高は前期からの繰越工事や大型官公庁案件の完成などにより増加となり、営業利益も積極的な業務運営体制の改革の推進などにより増益となった。

＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞

ＴＯＳＹＳグループは、主要な事業のＮＴＴ系事業においては、メンテナンス事業の充実、モバイル系事業の増強などの施策に積極的に取り組み、その他民需事業においては、前期受注の大型電設工事の完成に努めるとともに、ＬＥＤ事業を立ち上げるなど新規事業にも積極的に取り組んできた。

この結果、受注高は微減となったものの、売上高はモバイル関連工事や大型電設工事の完成などにより増加となり、営業利益も販売費及び一般管理費の削減などにより増益となった。

＜つうけんグループの業績＞

つうけんグループは、今後の事業環境の変化に耐え得る筋肉質な体質とするため、ＮＴＴ事業体制において平成25年10月に株式会社つうけんとエンジニアリング系連結子会社５社を合併し、従来の多層構造の解消を実施した。また、原価マネジメントをはじめとした経営改善を図るとともに、安全・品質・納期の確保においてもグループ全体で取り組んできた。

この結果、受注高は減少となったものの、売上高は官公庁関連工事などにより増加となり、営業利益も構造改革の効果などにより大幅な増益となった。

＜コムシス情報システムグループの業績＞

コムシス情報システムグループは、通信キャリア系ビジネスの減少を最小限に抑えるとともに、ベンダー系セカンダリービジネスである官公庁系や金融系を中心に事業拡大に取り組んできた。

この結果、受注高及び売上高は前期並みとなったものの、営業利益はプロジェクトマネジメント強化による利益の最大化と不採算工事の最小化などにより増益となった。

（参考）＜当社（持株会社）の状況＞

当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として８億９千万円、配当金として24億８千万円を収受した。その結果、営業収益は33億８千万円、営業利益は25億２千万円、当期純利益は24億９千万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74億４千万円増加し、309億１千万円（前期比31.7％増）となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益270億７千万円、減価償却費44億２千万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額65億４千万円などの減少要因を差し引いた結果、241億８千万円の収入（前連結会計年度は39億６千万円の収入）となった。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出52億４千万円、貸付けによる支出25億円などにより、62億２千万円の支出（前連結会計年度は75億５千万円の支出）となった。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億２千万円、配当金の支払額24億２千万円などにより、105億１千万円の支出（前連結会計年度は64億８千万円の支出）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、電気通信設備工事事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載している。

(1) 受注実績

(注) １  受注実績は外部顧客への取引高を記載している。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 売上実績

(注) １  売上実績は外部顧客への取引高を記載している。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３  主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりである。

(注) １  ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等である。

２  上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3)手持高

(注) １  手持高は外部顧客への取引高を記載している。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化及びクラウドコンピューティングの利用拡大が進み、つながりやすさや通信速度の高速化、端末の高度化・多様化に向けた技術革新（ＬＴＥからＬＴＥ-ａｄｖａｎｃｅｄへ）など、通信ネットワーク環境の設備投資が持続することが想定される。

また、公共・民間分野においては、政府が進める「ＩＣＴ成長戦略」「スマートコミュニティ」などの新たな付加価値産業の創出や東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策等の防災を重視した都市機能の強化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う無電柱化や高速道路の整備などが求められている。更には、環境・エネルギー分野における市場の需要が高まるなど、社会基盤関連事業やＩＴ関連事業の拡大が期待されている。

とにより、更なるトップラインの拡大と生産性の向上、業務の効率化など、より筋肉質な業務運営体制への変革を進めるが、事業の拡大に向け以下の項目を対処すべき課題として認識している。

①　事業領域の拡大

　　・公共投資・情報化投資の増加に対応した積極的受注の拡大

・太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への積極的参画、拡大
　（メガソーラーから、中小規模の産業用・住宅用まで幅広い太陽光発電事業の推進）

・「グループ事業推進室」の新設によるグループ協業体制の確立、グループ連携による幅広い受注の獲得

・政府の推進する「スマート社会」へ向け、新たな事業領域へのチャレンジ　

・事業領域の拡大をターゲットにＭ＆Ａ・アライアンス等の強化　

② リソースの最大活用と構造改革の推進

　　・モバイル・ＮＣＣ関連事業への人的経営資源の集中及び社会基盤関連事業の拡大を推進するための有資格者のグループ内流動の促進

　　・社員のスキル転換、マルチスキル化によるリソースの最大活用

　　・「小規模工事」「繰り返し工事」の増大に対応するため、受注から施工管理までをトータルにマネジメントする新たな施工ＩＴプラットフォームの活用　　　　　　

　  ・統括事業会社、連結子会社の一体的な営業、施工体制の強化

③  企業の社会的責任への貢献

・コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底

・豊かな社会づくりに貢献するＣＳＲ活動　

・ＢＣＰ（事業継続計画）等の実施と定着化　

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものである。

(1) 特定取引先への依存に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業はＮＴＴグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業であるが、その依存度が50％を超えているため、ＮＴＴグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有している。

(2) 安全品質に関するリスク

コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでいる。しかしながら、万が一、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有している。

また、コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期している。しかしながら、万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有している。

(3) 業績の季節変動に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第４四半期に偏重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有している。

(4) 保有資産に関するリスク

コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有している。

(5) 取引先の信用リスク

コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築している。しかしながら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有している。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である日本コムシス株式会社は、株式会社日本エコシステムの発行済株式の82.66％を取得し子会社化するため、主要な株主との間で株式譲渡契約を締結した。

当該株式取得の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、特記すべき重要な研究開発活動はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積り及び判断は合理的な基準に基づき実施しているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がある。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(１)業績」に記載のように、コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、ＦＴＴＨやＬＴＥなどのブロードバンドの普及拡大、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化及びクラウドコンピューティングの利用拡大などに伴い、つながりやすさや通信速度の高速化、端末の高度化・多様化に向けた通信ネットワーク環境の整備・構築が急速に進んでいる。

また、公共・民間分野においては、ビッグデータやオープンデータ、クラウド技術の活用により、政府が進める「スマートＩＣＴ」の進展による新たな付加価値産業の創出や電子行政・医療・介護分野などの社会的課題の解決が求められている。更には、防災を重視した都市機能の強化や通信インフラの構築など公共投資や民間企業による設備投資が期待されている。

とするグリーンエネルギー事業などの次世代事業への参画や公共投資・情報化投資の増加に対応した積極的受注などトップラインの拡大に取り組んできた。また、工事量の増大に対応するため、受注から施工管理までをトータルでマネジメントする新たな施工ＩＴプラットフォームの構築やバックヤード業務の抜本的見直しなど施工効率の向上にも努めてきた結果、当連結会計年度の売上高は3,313億４千万円、営業利益は275億７千万円、経常利益は280億７千万円、当期純利益は163億８千万円となった。

②　売上高

モバイル関連工事や太陽光建設工事が順調に完成したことなどにより、当連結会計年度の売上高は3,313億４千万円となり、前連結会計年度に比べ152億４千万円の増収となった。

③　営業利益

連結会計年度の営業利益は275億７千万円となり、前連結会計年度に比べ50億２千万円の増益となった。

④　経常利益

当連結会計年度の営業外収益は６億１千万円となった。これは受取配当金１億６千万円などによるものである。また、営業外費用は１億円となった。これは、賃貸費用３千万円などによるものである。この結果、当連結会計年度の経常利益は280億７千万円となり、前連結会計年度に比べ51億６千万円の増益となった。

⑤　当期純利益

当連結会計年度の特別利益は14億２千万円となった。これは出資金返還益10億５千万円などによるものである。また、特別損失は24億２千万円となった。これは、構造改革費用17億１千万円などによるものである。この結果、当連結会計年度の当期純利益は163億８千万円となり、前連結会計年度に比べ31億円の増益となった。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載している。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載している。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ69億円増加し、1,564億９千万円となった。これは現金預金が73億８千万円増加したことなどによるものである。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億５千万円増加し、940億６千万円となった。これは土地が６億４千万円増加したことなどによるものである。
 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ99億５千万円増加し、2,505億６千万円となった。

（負債の部）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ44億８千万円増加し、637億２千万円となった。これは未払法人税等が38億６千万円増加したことなどによるものである。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少し、74億２千万円となった。これは退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、退職給付引当金が50億７千万円減少し、退職給付に係る負債が43億８千万円増加したことなどによるものである。
 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億５千万円増加し、711億４千万円となった。

（純資産の部）

当連結会計年度末における少数株主持分を含めた純資産合計は、1,794億１千万円となった。これは当期純利益の計上などにより利益剰余金が139億６千万円増加し、また、自己株式の取得等により自己株式が74億７千万円増加し、純資産が減少したことなどによるものである。
　なお、自己資本比率は前連結会計年度の71.6％から当連結会計年度は71.1％になった。

②　キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

③　財政政策

コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入している。また、当社において、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として総額60億円の貸出コミットメント契約を締結している。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載している。