有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	171	1,776
受取手形及び売掛金	＊２ 60,816	＊２ 68,258
商品及び製品	66,029	65,786
仕掛品	10,212	10,420
原材料及び貯蔵品	4,536	4,493
短期貸付金	＊２ 24,600	＊２ 20,891
繰延税金資産	2,142	1,973
その他	＊２ 8,589	＊２ 9,288
流動資産合計	177,098	182,889
固定資産
有形固定資産
建物	＊１,＊３ 16,176	＊１,＊３ 14,140
機械及び装置	＊１,＊３ 5,883	＊１,＊３ 5,531
土地	＊１ 10,552	＊１ 10,263
その他	＊１,＊３ 2,044	＊１,＊３ 1,455
有形固定資産合計	34,658	31,390
無形固定資産	＊１ 2,152	＊１,＊３ 2,246
投資その他の資産
投資有価証券	＊１ 29,211	＊１ 29,529
関係会社株式	＊１ 64,688	＊１ 64,831
関係会社出資金	1,399	1,415
長期貸付金	＊２ 29,349	＊２ 28,910
繰延税金資産	2,061	1,591
その他	＊２ 2,038	＊２ 1,920
貸倒引当金	△166	△134
投資その他の資産合計	128,581	128,065
固定資産合計	165,392	161,702
資産合計	342,490	344,592


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	＊２ 17,416	＊２ 17,147
短期借入金	＊１ 106,828	＊１ 95,635
未払金	＊２ 21,023	＊２ 20,934
未払法人税等	3,156	1,967
移転損失引当金	131	－
その他	＊２ 3,635	＊２ 5,120
流動負債合計	152,191	140,804
固定負債
長期借入金	＊１ 117,654	＊１ 122,681
退職給付引当金	11,583	10,793
環境対策引当金	13	12
その他	2,596	3,132
固定負債合計	131,849	136,619
負債合計	284,040	277,424
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	10,949	10,949
資本剰余金合計	15,949	15,949
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,692	1,692
繰越利益剰余金	13,751	22,311
利益剰余金合計	15,443	24,003
自己株式	△43	△55
株主資本合計	51,348	59,896
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,101	7,271
評価・換算差額等合計	7,101	7,271
純資産合計	58,450	67,167
負債純資産合計	342,490	344,592

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	＊１ 424,180	＊１ 456,643
売上原価	＊１ 359,083	＊１ 394,111
売上総利益	65,096	62,531
販売費及び一般管理費	＊１,＊２ 52,951	＊１,＊２ 54,181
営業利益	12,144	8,350
営業外収益
受取利息	＊１ 835	＊１ 690
受取配当金	＊１ 3,609	＊１ 5,734
雑収入	＊１ 544	＊１ 450
営業外収益合計	4,989	6,875
営業外費用
支払利息	＊１ 1,489	＊１ 1,284
雑支出	＊１ 301	＊１ 401
営業外費用合計	1,791	1,686
経常利益	15,343	13,540
特別利益
固定資産売却益	1	199
投資有価証券売却益	58	891
その他	0	40
特別利益合計	60	1,131
特別損失
固定資産処分損	115	697
減損損失	1,323	316
関係会社整理損	554	－
その他	49	14
特別損失合計	2,042	1,028
税引前当期純利益	13,361	13,643
法人税、住民税及び事業税	2,528	2,174
法人税等調整額	373	541
法人税等合計	2,901	2,715
当期純利益	10,459	10,928

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,000	5,000	10,948	15,948	1,692	4,871	6,563	△27	42,485
当期変動額
剰余金の配当						△1,579	△1,579		△1,579
当期純利益						10,459	10,459		10,459
自己株式の取得								△16	△16
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	8,879	8,879	△16	8,863
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	13,751	15,443	△43	51,348



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	4,276	4,276	46,761
当期変動額
剰余金の配当			△1,579
当期純利益			10,459
自己株式の取得			△16
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,825	2,825	2,825
当期変動額合計	2,825	2,825	11,688
当期末残高	7,101	7,101	58,450

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	13,751	15,443	△43	51,348
当期変動額
剰余金の配当						△2,368	△2,368		△2,368
当期純利益						10,928	10,928		10,928
自己株式の取得								△12	△12
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	8,559	8,559	△12	8,547
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	22,311	24,003	△55	59,896



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	7,101	7,101	58,450
当期変動額
剰余金の配当			△2,368
当期純利益			10,928
自己株式の取得			△12
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	170	170	170
当期変動額合計	170	170	8,717
当期末残高	7,271	7,271	67,167

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2）移転損失引当金

　　　　直営工場の移転による損失に備えるため、建物取壊し費用等の発生見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積もった額を計上しております。

　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを

ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた59百万円は、「投資有価証券売却益」58百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

＊１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
建物	8,245百万円	5,828百万円
機械及び装置	800	720
土地	8,842	8,312
その他有形固定資産	93	85
無形固定資産	480	480
投資有価証券	6,587	6,928
関係会社株式	7	7
計	25,057	22,363

担保に係る債務は次のとおりであります。


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
短期借入金	11,191百万円	10,214百万円
長期借入金	43,535	43,141
計	54,727	53,355

＊２．関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
短期金銭債権	33,116百万円	29,914百万円
長期金銭債権	29,392	28,937
短期金銭債務	5,987	6,113

＊３．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
建物	126百万円	1,896百万円
機械及び装置	273	611
その他	25	174
計	425	2,682

４．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。


前事業年度（平成29年３月31日）		当事業年度（平成30年３月31日）
Maruha Capital Investment, Inc.	13,375百万円	Maruha Capital Investment, Inc.	10,995百万円
神港魚類㈱	3,406	神港魚類㈱	4,075
大洋エーアンドエフ㈱	1,260	大洋エーアンドエフ㈱	1,080
㈱マルハニチロ物流	899	㈱マルハニチロ物流	828
その他	531	その他	456
小計	19,473	小計	17,434
財形住宅ローン	12	財形住宅ローン	10
合計	19,485	合計	17,445

（損益計算書関係）

＊１．関係会社との取引高


	前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）	当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,616百万円	42,315百万円
仕入高	76,830	81,424
その他の営業取引高	15,770	16,650
営業取引以外の取引高	3,900	5,899

＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額


	前事業年度（自平成28年４月１日　　至平成29年３月31日）	当事業年度（自平成29年４月１日　　至平成30年３月31日）
給料及び手当	10,980百万円	11,069百万円
販売手数料	7,522	7,865
保管費	6,447	6,814
発送運賃	9,388	9,730
退職給付費用	897	850
減価償却費	695	675

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％、

　　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	1,286	339
合計	946	1,286	339

当事業年度（平成30年３月31日）


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	1,250	303
合計	946	1,250	303

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)


区分	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
子会社株式	62,527	62,671
関連会社株式	1,213	1,213

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	744百万円	290百万円
退職給付引当金	4,585	4,343
貸倒引当金	38	41
固定資産減損損失	1,068	940
関係会社株式評価損	5,397	5,397
未払販売促進費	772	806
その他	1,769	1,903
繰延税金資産小計	14,376	13,724
評価性引当額	△7,002	△6,876
繰延税金資産合計	7,374	6,847
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,999	△3,096
その他	△171	△185
繰延税金負債合計	△3,170	△3,281
繰延税金資産の純額	4,203	3,565

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成29年３月31日）	当事業年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	△11.4
評価性引当額の増減	0.7	△0.9
住民税均等割等	0.5	0.5
復興特区の税額控除	△3.0	△0.6
その他	△1.8	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	19.9

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	16,176	891	1,869 (29)	1,059	14,140	20,615
	構築物	1,130	15	127 (14)	116	901	2,465
	機械及び装置	5,883	1,614	602 (193)	1,364	5,531	25,349
	車両運搬具	66	12	0	28	50	160
	工具器具備品	589	154	31	237	474	2,331
	土地	10,552	－	289 (79)	－	10,263	－
	リース資産	26	－	－	10	16	44
	建設仮勘定	232	13	232	－	13	－
	計	34,658	2,699	3,152 (316)	2,817	31,390	50,966
無形固定資産	借地権	480	－	－	－	480	－
	ソフトウエア	1,089	1,198	5	608	1,674	－
	ソフトウエア仮勘定	554	125	651	－	29	－
	その他の無形固定資産	27	36	－	0	62	－
	計	2,152	1,360	657	608	2,246	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	166	0	31	134
移転損失引当金	131	－	131	－
環境対策引当金	13	－	0	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。