１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
移転損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
移転損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、Maruha Nichiro Meat and Products USA, Inc.を新規設立したことにより、Weerstand Beheer B.V.、Weerstand Foods B.V.の株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。
Nephrops B.V.については株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しております。
Nephrops B.V.、Fiskkoer B.V.は、当連結会計年度において株式を取得した後に、Weerstand Foods B.V.に吸収合併されております。
また、前連結会計年度において連結子会社であったNIPPONMARU MICRONESIA CORPORATIONは合併によって存続会社に吸収されたことにより、NEL (Delaware) Inc.は清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
会社名 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
(2）持分法適用の関連会社数
主要な会社名 浙江興業集団有限公司、㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ、煙台日魯大食品有限公司
なお、当連結会計年度よりBruin Partners, LLCを新規設立したことにより持分法の適用範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法を適用していたNephrops B.V.は持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したことにより、煙台阿克力食品有限公司は合併により、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都魚類㈱他46社の決算日は連結決算日と一致しております。
Westward Seafoods,Inc.他27社は決算日が12月31日のため、アイシア㈱は決算日が２月28日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.は決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 移転損失引当金
直営工場の移転による損失に備えるため、建物取壊し費用等の発生見込額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶等の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積もった額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ手段：金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,469百万円は、「定期預金の預入による支出」△418百万円、「補助金の受取額」95百万円、「その他」△1,146百万円として組み替えております。
＊１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,386百万円 |
7,552百万円 |
|
その他（出資金） |
6,569 |
6,930 |
＊２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
19,272百万円（ 8,410百万円） |
16,155百万円（ 7,912百万円） |
|
機械装置及び運搬具 |
8,767 （ 2,509 ） |
5,862 （ 2,003 ） |
|
土地 |
20,193 （ 9,453 ） |
20,718 （10,553 ） |
|
投資有価証券 |
6,598 （ － ） |
6,939 （ － ） |
|
その他 |
4,551 （ 88 ） |
5,845 （ 3 ） |
|
計 |
59,383 （20,460 ） |
55,520 （20,472 ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
4,558百万円（ －百万円） |
4,176百万円（ －百万円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,273 （ 452 ） |
11,589 （ 811 ） |
|
長期借入金 |
48,016 （ 7,482 ） |
49,182 （ 9,530 ） |
|
その他 |
2 （ － ） |
2 （ － ） |
|
計 |
64,851 （ 7,935 ） |
64,952 （10,341 ） |
上記の内（ ）書きは、工場財団、漁業財団を組成しているものであります。
＊３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
＊４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
＊５．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
317百万円 |
2,326百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,124 |
1,754 |
|
土地 |
53 |
53 |
|
その他 |
8 |
1,405 |
|
計 |
1,504 |
5,539 |
６．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
浙江興業集団有限公司 |
400百万円 |
Phoenix Processor LP |
495百万円 |
|
|
|
浙江興業集団有限公司 |
400 |
|
小計 |
400 |
小計 |
895 |
|
財形住宅ローン |
17 |
財形住宅ローン |
14 |
|
合計 |
417 |
合計 |
909 |
|
|
|
（うち外貨建ての保証によるもの） |
|
|
|
|
4,385千米ドル |
（495） |
＊１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
＊２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
発送配達費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
＊３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
＊４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
31百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26 |
135 |
|
土地 |
31 |
444 |
|
その他 |
44 |
9 |
|
計 |
134 |
588 |
＊５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
90百万円 |
680百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
181 |
219 |
|
土地 |
101 |
119 |
|
その他 |
38 |
9 |
|
計 |
411 |
1,028 |
＊６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
栃木県宇都宮市他 |
事業用資産 |
土地他 |
1,923百万円 |
|
山口県下関市 |
賃貸不動産 |
土地 |
556百万円 |
|
熊本県熊本市他 |
遊休資産 |
土地他 |
127百万円 |
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物614百万円、土地695百万円、その他有形固定資産470百万円、無形固定資産１百万円、投資その他の資産141百万円、賃貸不動産については土地556百万円、遊休資産については建物及び構築物１百万円、土地97百万円、その他有形固定資産26百万円、無形固定資産２百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として1.28％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道函館市他 |
事業用資産 |
土地他 |
1,136百万円 |
|
神奈川県横須賀市他 |
賃貸不動産 |
土地他 |
302百万円 |
|
佐賀県小城市他 |
遊休資産 |
土地他 |
16百万円 |
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ等、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ等、遊休資産については継続的な地価の下落等に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物180百万円、土地685百万円、その他有形固定資産270百万円、無形固定資産１百万円、賃貸不動産については建物及び構築物76百万円、土地225百万円、その他有形固定資産０百万円、遊休資産については土地12百万円、無形固定資産３百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として3.08％で割り引いて算出しております。
＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,650百万円 |
1,141百万円 |
|
組替調整額 |
△64 |
△741 |
|
税効果調整前 |
4,586 |
399 |
|
税効果額 |
△1,386 |
△164 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,199 |
235 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
52 |
△45 |
|
組替調整額 |
106 |
△36 |
|
税効果調整前 |
158 |
△82 |
|
税効果額 |
△16 |
14 |
|
繰延ヘッジ損益 |
142 |
△68 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,918 |
1,636 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,918 |
1,636 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,918 |
1,636 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
381 |
51 |
|
組替調整額 |
233 |
355 |
|
税効果調整前 |
614 |
406 |
|
税効果額 |
△181 |
△129 |
|
退職給付に係る調整額 |
432 |
277 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△641 |
135 |
|
組替調整額 |
△114 |
－ |
|
税効果調整前 |
△755 |
135 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△755 |
135 |
|
その他の包括利益合計 |
1,101 |
2,216 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,656,910 |
－ |
－ |
52,656,910 |
|
合計 |
52,656,910 |
－ |
－ |
52,656,910 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
17,463 |
5,785 |
151 |
23,097 |
|
合計 |
17,463 |
5,785 |
151 |
23,097 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,785株は、単元未満株式の買取りによる増加5,785株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少151株は、単元未満株式の売渡しによる減少151株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,579 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
2,368 |
利益剰余金 |
45 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
（注）１．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
２．平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,656,910 |
－ |
－ |
52,656,910 |
|
合計 |
52,656,910 |
－ |
－ |
52,656,910 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
23,097 |
3,777 |
90 |
26,784 |
|
合計 |
23,097 |
3,777 |
90 |
26,784 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,777株は、単元未満株式の買取りによる増加3,777株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少90株は、単元未満株式の売渡しによる減少90株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,368 |
45 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
（注）１．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
２．平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,105 |
利益剰余金 |
40 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
＊ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,769 |
百万円 |
16,475 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△441 |
|
△1,288 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,327 |
|
15,187 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びその当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
13,769 |
13,769 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
103,686 |
103,686 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
9 |
9 |
0 |
|
② その他有価証券 |
30,817 |
30,817 |
－ |
|
資産計 |
148,283 |
148,283 |
0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
33,078 |
33,078 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (＊) |
117,398 |
117,398 |
－ |
|
(3) 未払金 |
27,877 |
27,877 |
－ |
|
(4) 長期借入金 (＊) |
154,809 |
155,906 |
1,096 |
|
負債計 |
333,164 |
334,260 |
1,096 |
|
デリバティブ取引 |
440 |
440 |
－ |
(＊) 短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
16,475 |
16,475 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
115,703 |
115,703 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
30,937 |
30,937 |
－ |
|
資産計 |
163,116 |
163,116 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
36,758 |
36,758 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (＊１) |
106,454 |
106,454 |
－ |
|
(3) 未払金 |
28,290 |
28,290 |
－ |
|
(4) 長期借入金 (＊１) |
159,582 |
160,475 |
893 |
|
負債計 |
331,086 |
331,979 |
893 |
|
デリバティブ取引 (＊２) |
（94） |
（94） |
－ |
(＊１) 短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理及び金利スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされている借入金については、一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
固定金利は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照願います。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
(1) 関係会社株式 |
|
|
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
7,386 |
7,552 |
|
(2) その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
2,414 |
2,292 |
|
非上場優先出資証券 |
370 |
370 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,769 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
103,686 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
9 |
－ |
－ |
|
合計 |
117,456 |
9 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,475 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
115,703 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
132,179 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
２年超 （百万円） |
３年超 （百万円） |
４年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
117,398 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
31,637 |
28,283 |
16,130 |
15,407 |
22,904 |
40,446 |
|
合計 |
149,036 |
28,283 |
16,130 |
15,407 |
22,904 |
40,446 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
２年超 （百万円） |
３年超 （百万円） |
４年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
106,454 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
31,744 |
19,837 |
18,904 |
30,370 |
23,274 |
35,452 |
|
合計 |
138,199 |
19,837 |
18,904 |
30,370 |
23,274 |
35,452 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
29,697 |
19,140 |
10,557 |
|
小計 |
29,697 |
19,140 |
10,557 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,120 |
1,168 |
△48 |
|
小計 |
1,120 |
1,168 |
△48 |
|
|
合計 |
30,817 |
20,309 |
10,508 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,785百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
30,678 |
19,743 |
10,935 |
|
小計 |
30,678 |
19,743 |
10,935 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
258 |
286 |
△27 |
|
小計 |
258 |
286 |
△27 |
|
|
合計 |
30,937 |
20,029 |
10,908 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,663百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
361 |
67 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,431 |
771 |
14 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券で時価のある株式０百万円、その他有価証券で時価のない株式38百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券で時価のある株式１百万円、その他有価証券で時価のない株式６百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
7,906 |
－ |
△52 |
△52 |
|
|
ユーロ |
60 |
－ |
0 |
0 |
|
|
円 |
2,720 |
－ |
142 |
142 |
|
|
カナダドル |
25 |
－ |
0 |
0 |
|
|
豪ドル |
363 |
－ |
10 |
10 |
|
|
ＮＺドル |
215 |
－ |
3 |
3 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
14,452 |
909 |
273 |
273 |
|
|
ユーロ |
84 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
円 |
239 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
タイバーツ |
377 |
－ |
24 |
24 |
|
|
合計 |
26,447 |
909 |
388 |
388 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
14,001 |
－ |
145 |
145 |
|
|
円 |
2,354 |
－ |
4 |
4 |
|
|
カナダドル |
17 |
－ |
1 |
1 |
|
|
豪ドル |
352 |
－ |
2 |
2 |
|
|
ＮＺドル |
236 |
－ |
3 |
3 |
|
|
タイバーツ |
64 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
21,741 |
－ |
△218 |
△218 |
|
|
円 |
251 |
－ |
15 |
15 |
|
|
ＮＺドル |
64 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
タイバーツ |
340 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
39,426 |
－ |
△48 |
△48 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
495 |
－ |
52 |
|
|
合計 |
495 |
－ |
52 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,420 |
－ |
△45 |
|
|
合計 |
2,420 |
－ |
△45 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
46,310 |
31,161 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
33,061 |
17,649 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
1,094 |
547 |
（注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
518 |
－ |
（注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
42,459百万円 |
41,608百万円 |
|
勤務費用 |
2,057 |
2,176 |
|
利息費用 |
381 |
378 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
194 |
553 |
|
退職給付の支払額 |
△3,018 |
△2,822 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△463 |
－ |
|
その他 |
△3 |
△83 |
|
退職給付債務の期末残高 |
41,608 |
41,811 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
19,311百万円 |
19,919百万円 |
|
期待運用収益 |
521 |
552 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
87 |
574 |
|
事業主からの拠出額 |
1,685 |
1,610 |
|
退職給付の支払額 |
△1,595 |
△1,589 |
|
その他 |
△91 |
△82 |
|
年金資産の期末残高 |
19,919 |
20,983 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,849百万円 |
21,474百万円 |
|
年金資産 |
△19,919 |
△20,983 |
|
|
1,930 |
491 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,758 |
20,336 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,689 |
20,828 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21,844 |
21,144 |
|
退職給付に係る資産 |
△155 |
△315 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,689 |
20,828 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,057百万円 |
2,176百万円 |
|
利息費用 |
381 |
378 |
|
期待運用収益 |
△521 |
△552 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
268 |
409 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△35 |
△54 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,150 |
2,358 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△427百万円 |
54百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△187 |
△461 |
|
合 計 |
△614 |
△406 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△479百万円 |
△424百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
539 |
77 |
|
合 計 |
59 |
△346 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
38％ |
39％ |
|
株式 |
35 |
33 |
|
生命保険一般勘定 |
13 |
13 |
|
現金及び預金 |
12 |
9 |
|
その他 |
2 |
6 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.0～0.9％ |
0.0～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0～5.0％ |
1.0～5.0％ |
|
予想昇給率 |
主として6.5％ |
主として6.5％ |
（注）予想昇給率は、当社の退職一時金制度による昇給率であり、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」により算定しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度384百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成28年３月31日現在、当連結会計年度は平成29年３月31日現在の数値であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
① 伊藤忠連合企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
22,975百万円 |
25,926百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
33,225 |
33,240 |
|
差引額 |
△10,249 |
△7,313 |
② 関東信越税協連企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
688百万円 |
730百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
661 |
703 |
|
差引額 |
27 |
26 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
伊藤忠連合企業年金基金 |
3.48％ |
3.94％ |
|
関東信越税協連企業年金基金 |
3.41 |
3.07 |
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 伊藤忠連合企業年金基金
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
年金財政計算上の過去勤務債務残高12,705百万円及び別途積立金2,456百万円であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日現在）
年金財政計算上の過去勤務債務残高12,413百万円及び別途積立金5,099百万円であります。
② 関東信越税協連企業年金基金
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
当年度剰余金45百万円及び当年度不足金18百万円であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日現在）
当年度剰余金26百万円であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
2,646百万円 |
|
1,561百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
7,652 |
|
7,315 |
|
貸倒引当金 |
1,567 |
|
1,535 |
|
固定資産減損損失 |
3,126 |
|
3,309 |
|
未実現利益 |
4,955 |
|
4,949 |
|
その他 |
5,988 |
|
6,302 |
|
繰延税金資産小計 |
25,937 |
|
24,974 |
|
評価性引当額 |
△8,239 |
|
△7,551 |
|
繰延税金資産合計 |
17,697 |
|
17,422 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△767 |
|
△765 |
|
子会社の未分配利益 |
△1,375 |
|
△1,547 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,186 |
|
△3,352 |
|
子会社合併に伴う時価評価替 |
△1,826 |
|
△1,791 |
|
子会社取得に伴う時価評価替 |
△1,883 |
|
△1,796 |
|
その他 |
△2,229 |
|
△2,329 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,269 |
|
△11,582 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,427 |
|
5,839 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－その他 |
3,504百万円 |
|
3,313百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,178 |
|
4,049 |
|
流動負債－その他 |
△19 |
|
△49 |
|
固定負債－その他 |
△1,235 |
|
△1,473 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
連結子会社除外 |
△0.1 |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
△0.8 |
|
△1.4 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
△3.2 |
|
△4.2 |
|
子会社の未分配利益 |
0.4 |
|
0.6 |
|
のれん償却額 |
1.5 |
|
1.4 |
|
繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減 |
△4.1 |
|
△2.9 |
|
税率変更による影響 |
△0.7 |
|
1.1 |
|
その他 |
△0.9 |
|
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.6 |
|
27.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、翌連結会計年度以降、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦法人税率は現行の35％から21％へ引き下げられることとなりました。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は286百万円、法人税等調整額は285百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定は１百万円増加しております。
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は642百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は314百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
14,828 |
14,012 |
|
|
期中増減額 |
△816 |
△399 |
|
|
期末残高 |
14,012 |
13,612 |
|
期末時価 |
18,548 |
18,720 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有区分の変更による増加（53百万円）、主な減少額は減損損失（642百万円）及び減価償却費（191百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（512百万円）、主な減少額は権利変換による減少（381百万円）及び減損損失（314百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
４．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに、事業特性を峻別し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５つを報告セグメントとしております。
「漁業・養殖」は、漁業、養殖、水産資源の調達を行っております。
「商事」は、水産物、畜産品の調達・販売を行っております。
「海外」は、水産物、加工食品の販売、すりみ等の生産・販売を行っております。
「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。
「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
漁業・ 養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額454百万円には、セグメント間取引消去150百万円及び全社費用配賦差額304百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額33,685百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,830百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が37,516百万円含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
漁業・ 養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額699百万円には、セグメント間取引消去243百万円及び全社費用配賦差額456百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額34,176百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,342百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が37,519百万円含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
737,459 |
50,731 |
33,388 |
36,590 |
15,126 |
873,295 |
（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
日本以外 |
合計 |
|
112,253 |
27,761 |
140,014 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
766,744 |
55,079 |
38,668 |
42,168 |
16,159 |
918,820 |
（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
日本以外 |
合計 |
|
106,947 |
31,497 |
138,444 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,912.54円 |
2,193.80円 |
|
１株当たり当期純利益 |
293.44円 |
305.95円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
15,446 |
16,102 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
15,446 |
16,102 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
52,636,988 |
52,631,870 |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
122,820 |
140,049 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
22,156 |
24,589 |
|
（うち非支配株主持分） |
(22,156) |
(24,589) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
100,664 |
115,459 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
52,633,813 |
52,630,126 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
117,398 |
106,454 |
0.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
31,637 |
31,744 |
0.81 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
434 |
435 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
123,172 |
127,838 |
0.57 |
平成31年～平成40年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,499 |
1,348 |
－ |
平成31年～平成49年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金 |
227 |
86 |
0.11 |
－ |
|
長期預り保証金 |
1,686 |
1,730 |
0.41 |
－ |
|
合計 |
276,056 |
269,637 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを採用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
19,837 |
18,904 |
30,370 |
23,274 |
|
リース債務 |
401 |
252 |
141 |
90 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
221,474 |
446,771 |
708,398 |
918,820 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
8,926 |
14,507 |
25,028 |
26,711 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
5,775 |
9,158 |
15,702 |
16,102 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
109.73 |
174.01 |
298.34 |
305.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
109.73 |
64.28 |
124.32 |
7.61 |