有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354	171
受取手形及び売掛金	＊２ 58,600	＊２ 60,816
商品及び製品	59,179	66,029
仕掛品	8,059	10,212
原材料及び貯蔵品	4,882	4,536
短期貸付金	＊２ 29,945	＊２ 24,600
繰延税金資産	1,770	2,142
その他	＊２ 8,715	＊２ 8,589
貸倒引当金	△23	－
流動資産合計	172,485	177,098
固定資産
有形固定資産
建物	＊１ 11,587	＊１ 16,176
機械及び装置	＊１ 5,666	＊１ 5,883
土地	＊１ 10,720	＊１ 10,552
その他	＊１ 3,092	＊１ 2,044
有形固定資産合計	31,067	34,658
無形固定資産	＊１ 1,996	＊１ 2,152
投資その他の資産
投資有価証券	＊１ 24,278	＊１ 29,211
関係会社株式	＊１ 64,574	＊１ 64,688
関係会社出資金	1,399	1,399
長期貸付金	＊２ 26,381	＊２ 29,349
繰延税金資産	4,058	2,061
その他	＊２ 3,062	＊２ 2,038
貸倒引当金	△679	△166
投資その他の資産合計	123,073	128,581
固定資産合計	156,138	165,392
資産合計	328,623	342,490


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	＊２ 15,999	＊２ 17,416
短期借入金	＊１ 137,650	＊１ 106,828
未払金	＊２ 16,601	＊２ 21,023
未払法人税等	845	3,156
移転損失引当金	－	131
その他	＊２ 5,204	＊２ 3,635
流動負債合計	176,300	152,191
固定負債
長期借入金	＊１ 91,109	＊１ 117,654
退職給付引当金	12,130	11,583
環境対策引当金	17	13
移転損失引当金	210	－
その他	2,093	2,596
固定負債合計	105,561	131,849
負債合計	281,862	284,040
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	10,948	10,949
資本剰余金合計	15,948	15,949
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,692	1,692
繰越利益剰余金	4,871	13,751
利益剰余金合計	6,563	15,443
自己株式	△27	△43
株主資本合計	42,485	51,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,276	7,101
評価・換算差額等合計	4,276	7,101
純資産合計	46,761	58,450
負債純資産合計	328,623	342,490

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	＊１ 421,171	＊１ 424,180
売上原価	＊１ 364,038	＊１ 359,083
売上総利益	57,133	65,096
販売費及び一般管理費	＊１,＊２ 52,063	＊１,＊２ 52,951
営業利益	5,069	12,144
営業外収益
受取利息	＊１ 923	＊１ 835
受取配当金	＊１ 3,586	＊１ 3,609
雑収入	＊１ 474	＊１ 544
営業外収益合計	4,984	4,989
営業外費用
支払利息	＊１ 1,849	＊１ 1,489
為替差損	835	－
雑支出	＊１ 305	＊１ 301
営業外費用合計	2,990	1,791
経常利益	7,063	15,343
特別利益
固定資産売却益	124	1
受取補償金	1,349	－
その他	24	59
特別利益合計	1,498	60
特別損失
固定資産処分損	115	115
減損損失	551	1,323
関係会社整理損	1,789	554
災害による損失	273	－
その他	219	49
特別損失合計	2,950	2,042
税引前当期純利益	5,612	13,361
法人税、住民税及び事業税	392	2,528
法人税等調整額	1,382	373
法人税等合計	1,774	2,901
当期純利益	3,837	10,459

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,000	5,000	10,948	15,948	1,692	2,613	4,305	△19	40,234
当期変動額
剰余金の配当						△1,579	△1,579		△1,579
当期純利益						3,837	3,837		3,837
自己株式の取得								△8	△8
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,258	2,258	△7	2,250
当期末残高	20,000	5,000	10,948	15,948	1,692	4,871	6,563	△27	42,485



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	5,530	5,530	45,764
当期変動額
剰余金の配当			△1,579
当期純利益			3,837
自己株式の取得			△8
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,254	△1,254	△1,254
当期変動額合計	△1,254	△1,254	996
当期末残高	4,276	4,276	46,761

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,000	5,000	10,948	15,948	1,692	4,871	6,563	△27	42,485
当期変動額
剰余金の配当						△1,579	△1,579		△1,579
当期純利益						10,459	10,459		10,459
自己株式の取得								△16	△16
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	8,879	8,879	△16	8,863
当期末残高	20,000	5,000	10,949	15,949	1,692	13,751	15,443	△43	51,348



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	4,276	4,276	46,761
当期変動額
剰余金の配当			△1,579
当期純利益			10,459
自己株式の取得			△16
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,825	2,825	2,825
当期変動額合計	2,825	2,825	11,688
当期末残高	7,101	7,101	58,450

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2）移転損失引当金

　　　　直営工場の移転による損失に備えるため、建物取壊し費用等の発生見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積もった額を計上しております。

　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを

ヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事

　　　業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

＊１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
建物	8,933百万円	8,245百万円
機械及び装置	851	800
土地	9,006	8,842
その他有形固定資産	106	93
無形固定資産	480	480
投資有価証券	5,566	6,587
関係会社株式	7	7
計	24,953	25,057

担保に係る債務は次のとおりであります。


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
短期借入金	19,076百万円	11,191百万円
長期借入金	28,157	43,535
計	47,233	54,727

＊２．関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
短期金銭債権	38,374百万円	33,116百万円
長期金銭債権	26,360	29,392
短期金銭債務	6,403	5,987

３．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。


前事業年度（平成28年３月31日）		当事業年度（平成29年３月31日）
Maruha Capital Investment, Inc.	14,805百万円	Maruha Capital Investment, Inc.	13,375百万円
神港魚類㈱	5,653	神港魚類㈱	3,406
大洋エーアンドエフ㈱	1,440	大洋エーアンドエフ㈱	1,260
VIVER-ATUN Cartagena, S.A.	1,000	㈱マルハニチロ物流	899
㈱マルハニチロ物流	973	その他	531
その他	1,299
小計	25,171	小計	19,473
住宅財形ローン	18	住宅財形ローン	12
合計	25,189	合計	19,485

（損益計算書関係）

＊１．関係会社との取引高


	前事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	41,705百万円	42,616百万円
仕入高	82,667	76,830
その他の営業取引高	15,319	15,770
営業取引以外の取引高	4,086	3,900

＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額


	前事業年度（自平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）	当事業年度（自平成28年４月１日　　至平成29年３月31日）
給料及び手当	11,392百万円	10,980百万円
販売手数料	7,372	7,522
保管費	6,282	6,447
発送運賃	11,073	9,388
退職給付費用	905	897
減価償却費	793	695

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度82％、

　　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度18％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	1,235	288
合計	946	1,235	288

当事業年度（平成29年３月31日）


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	1,286	339
合計	946	1,286	339

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)


区分	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式	62,522	62,527
関連会社株式	1,104	1,213

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,153百万円	744百万円
退職給付引当金	4,754	4,585
貸倒引当金	202	38
固定資産減損損失	807	1,068
関係会社株式評価損	5,414	5,397
未払販売促進費	759	772
その他	1,470	1,769
繰延税金資産小計	14,563	14,376
評価性引当額	△6,909	△7,002
繰延税金資産合計	7,653	7,374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,747	△2,999
その他	△77	△171
繰延税金負債合計	△1,824	△3,170
繰延税金資産の純額	5,828	4,203

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成28年３月31日）	当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適	30.9％
(調整)	用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目	の差異が、法定実効税率の100	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	分の５以下であるため、注記を	△6.9
評価性引当額の増減	省略しております。	0.7
住民税均等割等		0.5
復興特区の税額控除		△3.0
その他		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

　これによる影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	11,587	6,149	561 (546)	998	16,176	19,629
	構築物	825	419	2	112	1,130	2,359
	機械及び装置	5,666	2,152	525 (446)	1,410	5,883	24,511
	車両運搬具	16	63	0 (0)	12	66	142
	工具器具備品	501	323	25 (19)	210	589	2,180
	土地	10,720	－	167 (167)	－	10,552	－
	リース資産	32	6	－	12	26	38
	建設仮勘定	1,717	114	1,599	－	232	－
	計	31,067	9,229	2,883 (1,180)	2,756	34,658	48,860
無形固定資産	借地権	480	－	－	－	480	－
	ソフトウエア	1,297	254	－	461	1,089	－
	ソフトウエア仮勘定	189	388	23	－	554	－
	その他の無形固定資産	29	－	1 (1)	0	27	－
	計	1,996	643	24 (1)	462	2,152	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

　　　２．「建物」の「当期増加額」のうち、5,512百万円は新石巻工場建設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	702	1	537	166
移転損失引当金	210	－	78	131
環境対策引当金	17	1	4	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。